社会人（建設業社員）としての基礎知識

国内投資への影響懸念/米大統領選でトランプ氏勝利/ゼネコンら20161111建設通信

国内投資への影響懸念/米大統領選でトランプ氏勝利/ゼネコンら20161111建設通信

【市場活況の可能性に期待も】
　米国の大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏が勝利し、世界経済への影響が懸念される中で、日本の建設関連企業にも今後の動向を注視する姿勢が広がっている。現時点では新政権の体制が不透明であることから経済混乱を不安視する一方で、新大統領の手腕を期待する声も上がっている。

　ゼネコンでは、国内景気への影響が読み切れない現状を踏まえ、「状況を注視する」（竹中工務店）との姿勢が広がる。各社とも株安や円高によって日本経済が低迷し、国内の投資マインドが冷えることへの影響を危惧（きぐ）する見方が大半を占める。

　今第２四半期決算では、各社とも円高による為替評価替えで海外受注高の減少が目立つ中で、三井住友建設のように「外貨建債権が多く、為替変動で評価損益が大きく動く。大統領選を受け（工事が多い）東南アジアの通貨と円の関係を中心に今後の動向を注視しなければならない」（管理本部）と身構える企業も少なくない。

　メキシコで自動車関連の工場建設に携わる前田建設では「もしメキシコから米国への輸出に何らかの制約が課せられれば、現地の旺盛な投資が減退し、現地事業の将来成長が見込みにくくなる」可能性を危惧する。

　戸田建設の今井雅則社長は「わが国の経済環境にも影響が出るだろうが、変化はチャンスでもある。変化の中で実体経済の重要性が高まり、ものづくり産業である建設業にとってプラスとなる展開を期待したい」と、前向きにとらえる見方もある。

　建設コンサルタントからは「不透明感はぬぐいきれない」（日本工営）、「予想がつかない」（建設技術研究所）と先行きへの不安感を示し、防衛関係でわが国への負担増を求めた場合の国内公共事業予算への影響に懸念を示す声が相次ぐ。パシフィックコンサルタンツは「新大統領がどういった政策を取るか静観したい」としつつ、「雇用と景気浮揚のために国内投資を加速するとみられる。もともとインフラ整備で国土を強化しており、基本的な路線は変わらないと考えている。むしろ市場は活況となる可能性もある」と期待を示す。

　米国経済の影響を強く受けるキャタピラージャパンは「勝利宣言時にもインフラ投資について明言しているため、安心はしている」とし、日立建機も「トランプ氏のリーダーシップのもと、米国経済の回復基調が引き続き堅調に推移することを期待している」と前向きだ。ただし「自由貿易に対する保守主義が懸念材料であり、今後の動向を注視したい」（キャタピラージャパン）との貿易面を不安要素に挙げる企業もある。

一般0.9%増7兆円余/当初予算各局要求状況/東京都財務局20161111建設通信

一般0.9%増7兆円余/当初予算各局要求状況/東京都財務局20161111建設通信

　東京都財務局は、１０月２０日までに各局から提出された２０１７年予算の要求状況を公表した。一般会計予算の各局要求総額は、１６年度予算と比べて０.９％増の７兆０７６７億円で、うち政策的経費となる一般歳出は０.３％増の５兆１０９３億円となっている。特別会計予算は５.３％減の４兆２１８０億円、公営企業会計予算は９.７％減の１兆９７８２億円で、全会計を合わせた要求総額は２.８％減の１３兆２７２９億円。

　一般会計の局別内訳は、財務局が２.４％増の３４２億円、オリンピック・パラリンピック準備局が３.２％増の６６４億円、都市整備局が５.３％減の１４７６億円、病院経営本部が６.３％減の１３５億円、建設局が２.０％増の５９７６億円、港湾局が２１.０％増の１３２５億円、警視庁が１.４％減の６４７１億円、東京消防庁が３.０％減の２３８９億円など。

　都市整備局は、東京における土地利用に関する基本方針策定調査、都市計画区域マスタープランの改定を新規に盛り込んだほか、有楽町駅周辺、神宮外苑地区、北青山三丁目地区の各まちづくり調査、品川駅・田町駅周辺整備計画作成調査、都市づくりのグランドデザイン（仮称）検討調査、神宮外苑地区整備事業、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業などに取り組む。

　建設局は、土木費として２.０％増の５９７６億円を要求。放射第２５号線（新宿区）など幹線道路４９路線９２カ所、八王子町田線（八王子市ほか）など地域幹線道路８１路線１２９カ所といった道路・街路整備、善福寺川（練馬区、西東京市）など２６河川の護岸整備、環状七号線地下広域調節池（中野区、練馬区）など１２調整池の整備を進める。

　環境局は、新規に水素蓄電を活用したまちづくりに向けた調査などを盛り込み、病院経営本部では、多摩メディカル・キャンパス基本構想・基本計画、首都災害医療センター（仮称）基本構想・基本計画、大塚病院改修工事（工期は１７−２１年度）に取り組む。

　警視庁は、神田、丸の内、志村など各警察署の改築を進め、東京消防庁は、新規に清瀬、福生の各消防署改築の設計、赤羽、臨港、三鷹、調布、多摩（仮庁舎）の各消防署改築工事に着手する。

　下水道局は、区部下水道建設費として５.８％増の１８００億円を見積もり、駒形幹線、銭瓶町ポンプ所、上沼部雨水幹線、落合水再生センター高速ろ過施設に新規着手。流域下水道建設費として前年度と同じ１４２億円も要求し、新たに浅川水再生センター高度処理施設、八王子水再生センター発電設備に着手する。

上期受注42兆5675億/元、下12年以降で最大額/国交省動態統計20161111建設通信

上期受注42兆5675億/元、下12年以降で最大額/国交省動態統計20161111建設通信

　国土交通省は１０日、２０１６年度上期（４−９月）の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。４−９月の全体受注高は前年同期比４.３％増の４２兆５６７５億円。元請受注高は４.３％増の２８兆８０６０億円、下請受注高は４.２％増の１３兆７６１５億円だった。元請、下請受注高ともに推計方法を変えた１２年以降で最大額となっている。公共からの受注は６.４％増の８兆１９６６億円、民間からの受注も３.５％増の２０兆６０９３億円といずれも好調に推移している。

　公共機関からの受注を工種別にみていくと、土木工事は１１.６％増の５兆１９８８億円、建築・建築設備工事が１.０％増の２兆４１２５億円、機械装置等工事が１０.６％減の５８５２億円。民間からの受注は土木工事が１８.１％増の２兆７４９６億円、建築・建築設備工事が３.１％増の１６兆０４４０億円、機械装置等工事が１０.３％減の１兆８１５６億円と、いずれも土木が増加する一方で、機械装置等工事が大きく減少した。

　地域別でみた公共機関からの受注は、北海道を除く４６都府県で前年同期比で増加となった。近畿が１４.４％増、中国が１４.２％増、関東が１３.９％増と、前年度の減少傾向から一転、増加傾向となっている。北海道は１８.４％減となった。

　１件５００万円以上の工事に限定した公共機関からの受注でも、全体的に好調な動きが見られる。政府関連企業が６.２％減の８１２３億円となったが、国は１３.８％増の１兆４２２５億円、独立行政法人は１０６.１％増の４９３８億円と大幅に増加。地方の機関も、市区町村が７.９％減の２兆５０９３億円となった以外は、都道府県が８.７％増の１兆６７９５億円、地方公営企業が１８.８％増の６４３９億円と増加している。