社会人（建設業社員）としての基礎知識

東京株、序盤は一時１５０円高で１万７５００円回復 米国株高と円安が続く20161114Sankeibiz

東京株、序盤は一時１５０円高で１万７５００円回復　米国株高と円安が続く20161114Sankeibiz

　週明け１４日の東京株式市場は続伸で始まった。日経平均株価の寄り付きは、前週末比９２円７０銭高の１万７４６７円４９銭。その後、上げ幅は一時１５０円を超え、前週末に引き続き、１万７５００円台を回復した。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の始値は、前週末比８．６８ポイント高の１３８６．９６。

　前週末１１日の欧米株式市場の動きはまちまちだったが、ニューヨーク株式市場ダウ工業株３０種平均は３９ドル高と続伸し、東京市場に好影響を与えている。

　対ドル円相場は午前９時ごろは１ドル＝１０６円９０銭付近と、前週に引き続いて円安ドル高基調が続いている。これも株式相場の好材料となっている。

ＧＤＰ３期連続プラス ７〜９月期、年率換算２．２％増20161114朝日

ＧＤＰ３期連続プラス　７〜９月期、年率換算２．２％増20161114朝日

　内閣府が１４日発表した２０１６年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価の変動の影響を除いた実質成長率が、前期（１６年４〜６月期）に比べて０・５％増だった。この状況が１年続いた場合の年率に換算すると２・２％増。３四半期連続のプラス成長となった。

　アジア向けのスマートフォン部品などが堅調で、輸出が増えた。一方、ＧＤＰの約６割を占める個人消費や、企業の設備投資はほぼ横ばいだった。

大丸松坂屋百貨店／大丸心斎橋店本館建替／竹中工務店で１７年１月着工20161114建設工業

大丸松坂屋百貨店／大丸心斎橋店本館建替／竹中工務店で１７年１月着工20161114建設工業

　◇延べ６・６万平米、御堂筋側の外壁保存
　大丸松坂屋百貨店は、大丸心斎橋店本館（大阪市中央区）の建て替え本体工事に１７年１月初旬に着手する。売り場面積は旧本館の約３０％増となる約４万平方メートルを確保する計画で、延べ床面積約６万６０００平方メートルを見込む。設計・施工を竹中工務店が担当し、１９年８月末の完成を目指す。

　建設地は大阪市中央区心斎橋筋１の７の１（約５６００平方メートル）。競争力の強化や、老朽化対策などを目的に建て替える本館は１９２２年に完成し、２期事業が１９２５年、３期事業が１９３３年に完了した。アール・デコのデザインが採用されたネオ・ゴシック様式の建築物で、建築家のウィリアム・メレル・ヴォーリズが手掛け、施工を竹中工務店が担当した。

　新本館の規模はＳ一部ＳＲＣ造地下３階地上１１階建て延べ６万６１２２平方メートル。御堂筋側の外壁を保存し、ヴォーリズ建築の価値を継承するとともに、高層部はセットバックさせて保存外壁と景観的調和を図る。本館建て替え完了後、北館と道路上空で接続・一体化させ、回遊性の向上を図る工事も実施する。

　心斎橋筋商店街へのアクセスを向上させるため、市営地下鉄駅改札からの地下通路を改修し、通路拡幅やエレベーター、エスカレーターを設置するなどバリアフリー化を行う計画だ。

設備工事上場大手１０社／１６年４〜９月期決算／受注高、各分野で増加傾向20161114建設工業

設備工事上場大手１０社／１６年４〜９月期決算／受注高、各分野で増加傾向20161114建設工業

　電気、通信、空調を主力とする設備工事上場大手１０社の１６年４〜９月期決算が１１日に出そろった。電気設備（関電工、きんでん、九電工）は、旺盛な民間設備投資を背景に堅調な業績を維持。通信設備（コムシスホールディングス〈ＨＤ〉、ミライトＨＤ、協和エクシオ）は大手通信キャリアの設備投資抑制が売上高に影響したものの、受注高は３社とも増加に転じた。空調設備（高砂熱学工業、大気社、三機工業、ダイダン）は工事利益率の改善などにより堅調に推移した。

　電気設備は関電工と九電工が増収・営業増益。単体完成工事高を工種別に見ると、関電工は屋内線・環境設備（前年同期比１０・９％増）、配電線（７・２％増）などすべての工種で増加。九電工も屋内線工事（３・０％増）を中心に民間向けを伸ばした。きんでんは減収・営業減益となったが、一般電気工事（５・１％増）は堅調で、ほぼ計画通りの業績水準を維持している。

　受注高（単体）は関電工と九電工の２社が増加。電力会社向け、一般向けいずれも好調で、２社とも順調に伸ばした。きんでんは、関西電力グループ（１・８％減）、一般得意先（３・６％減）が減少したことで微減となった。

　通信設備は２社が増収。ＮＴＴ関連向けが各社とも好調に推移する中、唯一営業増益となった協和エクシオは、都市インフラ関連工事を伸ばした。コムシスＨＤはＮＣＣ（ニュー・コモン・キャリア）設備事業（１８・４％減）、ミライトＨＤはマルチキャリア向け（１２・５％減）が減少したことなどが響き、営業減益となった。

　受注高（連結）は３社とも増加。ＮＴＴ関連工事が３社とも好調で、コムシスＨＤは８・５％増、ミライトＨＤは８・２％増、協和エクシオは１０・５％増と伸長し、受注増をけん引した。

　空調設備は１社が増収、営業増益。増益幅が最も大きかったのは高砂熱学工業で５７・８％増。次いでダイダンの２９・５％増となった。工事の選別受注により利益率が向上したことが主因。一方、三機工業は工事進ちょくの遅れが大きく影響し、減収減益となった。

　受注高（連結）は３社が増加。高砂熱学工業は産業空調（２９・８％増）が押し上げた。ダイダンは空調工事（２８・５％増）と水道衛生工事（２０・８％増）が好調で、全体も増加した。大気社は空調分野の環境システム事業（７・１％減）が減少したものの、塗装システム事業（３５・４％増）が大幅増となったことで増加となった。三機工業は建築設備事業（４・６％減）に加え、機械システム事業（５２・９％減）が大幅に減少したことで前年同期を下回った。

　堅調な業績を維持する電気、空調各社は、生産性向上に関する取り組みを強化し、将来懸念される人材不足に備えている。既に具体的な施策に取り組む関電工は、配線作業にロボット技術を試行中。高砂熱学工業は、１０日に発表した３カ年中期経営計画で、業務高度化のためのＩＴ基盤構築と、組織のスリム化・現業部門の強化を図るとしている。

国土地理院／ツイッター投稿が反響／西之島測量作業を発信、リツイート７００件に20161114建設工業

国土地理院／ツイッター投稿が反響／西之島測量作業を発信、リツイート７００件に20161114建設工業

　国土地理院がツイッター上に掲載した小笠原諸島・西之島での測量作業に関する投稿が反響を呼んでいる。１３年１１月に始まった噴火活動で地形が大きく変化した島の地図を更新するのが作業の狙い。９日に作業に当たった職員が「出来たての溶岩上での測量作業のため苦労が多かった」と写真付きでコメントを載せたところ、１１日時点で再投稿のリツイートが７００件近くに達した。

　地理院は公式ツイッターを９月２３日に開始。地殻変動情報や地図の更新情報などを毎日発信している。噴火後初となった西之島での測量作業に従事した職員は、海上保安庁の測量船「昭洋」に乗り込んで上陸。位置の基準となる複数の三角点や空中写真用の対空標識を設置した。今後測量用航空機「くにかぜ３」で撮影を行い、地図を更新する。

　作業を終えて帰還した職員がツイッターに投稿し、溶岩上での作業の様子を伝えた。