社会人（建設業社員）としての基礎知識

都道府県の社保未加入業者排除、２次以下下請にも拡大／国交省調査20161114建設工業

都道府県の社保未加入業者排除、２次以下下請にも拡大／国交省調査20161114建設工業

　都道府県で発注工事の下請業者に対する社会保険未加入対策の取り組みが広がっていることが、国土交通省の調査で分かった。１０月時点で、３９団体が１次下請から社会保険未加入業者を排除する取り組みを実施。２次以下の下請にも未加入対応を講じているのは３５団体に上ることが今回初めて分かった。同省は都道府県に管内市区町村への取り組み支援を要請。今後、対策が一段と強化されそうだ。

　国交省が５月に行った調査によると、すべての都道府県が発注工事の元請業者を社会保険加入業者に限定する取り組みを実施。６月の調査では未加入の１次下請業者を排除する取り組みを２６団体が実施済み、１２団体が検討中だった。

　今回の調査（１０月時点）では１次下請に未加入業者が判明した場合、元請業者または１次下請業者に未加入対応を行っているのは３９団体。元請業者への対応（複数回答）は、制裁金の請求が１２団体、工事成績評定の減点が１７団体、指名停止措置が１９団体、その他（次回から加入業者と契約するよう要請）が１団体となった。未加入の１次下請業者への対応は、加入指導が３２団体、関係部局への通報が２７団体だった。

　２次以下の下請業者の未加入対策を初めて調査した結果、３５団体が元請業者または未加入業者に対策を講じていることを確認した。未加入業者への対応が大半を占め、加入指導が２３団体、関係部局への通報が２５団体。元請業者への対応では、指導しても加入しない場合に限り指名停止措置を行うのが１団体あった。

　国交省は全国８ブロックで開いた１６年度上期ブロック監理課長等会議（５月下旬〜６月下旬）を通じ、社会保険未加入対策推進で全都道府県と合意。管内の市区町村への支援も求めた。国交、総務両省は６月、自治体に未加入の元請・下請業者を発注工事から排除する措置を講じるよう要請している。

　北陸を皮切りに７日に始まった１６年度下期ブロック監理課長等会議（２５日の北海道・東北ブロックまで）でも社会保険未加入対策を議題に設定。地域の実情に応じて下請業者も含め効果的な取り組みを推進するとともに、市区町村の取り組みに対する助言などの支援に努めるよう提案し、すべての都道府県との申し合わせを目指す。

　国交省は社会保険加入の目標を「１７年度をめどに許可業者単位で１００％、労働者単位で製造業並み」と設定。直轄工事では未加入の元請・１次下請業者を排除しており、現在こうした対策を２次下請以下にも広げることを検討している。

鉄道運輸機構／北海道新幹線朝里トンネル他工事ＷＴＯ入札公告／４者ＪＶ20161114建設工業

鉄道運輸機構／北海道新幹線朝里トンネル他工事ＷＴＯ入札公告／４者ＪＶ20161114建設工業

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部北海道新幹線建設局は１１日、「北海道新幹線、朝里トンネル他」工事の一般競争入札（ＷＴＯ対象）を公告した。

　北海道新幹線朝里トンネルの鉄道トンネル本坑と路盤の新設工事を行う。

　１２月１２日まで持参か郵送による参加申請を受け付ける。入札書の提出期限は１７年１月３０日。同１月３１日に開札する予定。

　入札では施工体制確認型総合評価方式を試行する。また、現場経験の少ない技術者の配置を促す目的で、主任（監理）技術者を補助するベテラン技術者を「専任補助者」として配置することをＪＶ代表者に認める試行工事となる。

　同局管内土木の有資格者で構成する４者ＪＶが参加できる。代表者は土木の客観点数が１４００点以上、第２構成員は１２００点以上、第３構成員は１０００点以上、第４構成員は１０００点以上１２００点未満。それぞれ配置予定技術者を専任で配置することが条件となる。

　代表者と第２構成員は１人の配置予定技術者で所定の施工経験を満たせない場合、複数名の組み合わせも認める。

　代表者のみ専任補助者の配置を認める。専任補助者は所定の施工実績が必要。専任補助者（配置予定技術者１人につきそれ以上）が配置される場合の予定技術者の施工経験は、配置されない場合よりも緩和される。

　工事場所は北海道小樽市。トンネル本坑（延長４３２５メートル）と路盤（６８メートル）を新設する。

　使用する主な資機材は、トンネル本坑が生コンクリート約６万５０００立方メートル、セメント約３１００トン、ロックボルト約３万４０００本、鋼製支保工１８００基、鉄筋約８３０トン。路盤が生コンクリート約１６０立方メートル、鉄筋約２０トン。工期は７９カ月間。

国交省／北陸新幹線敦賀〜新大阪間ルート選定調査結果／「米原」案が費用対効果最適20161114建設工業

国交省／北陸新幹線敦賀〜新大阪間ルート選定調査結果／「米原」案が費用対効果最適20161114建設工業

　国土交通省は１１日、未着工の北陸新幹線敦賀駅〜新大阪駅間の早期着工に向けて進めてきたルート選定調査の結果を公表した。現在３本あるルート案について、建設費や工期、沿線地域にもたらす経済波及効果などを総合的に勘案して費用対効果値を算出。滋賀県長浜市などを通り米原駅で既設の東海道新幹線に合流する「米原ルート」（建設延長約５０キロ）が費用対効果で最適との結果をまとめた。

　調査結果は、同日開かれた与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）で報告された。ＰＴは今回の結果を踏まえ、年内に１案に絞り込む。調査では、敦賀〜新大阪間の３ルート案についてそれぞれ概算の建設費や工期などを算出した。その結果を見ると、費用対効果値が２・２と最も高かった米原ルートの建設費は約５９００億円、工期は１０年と見込んでいる。

　このほか、費用対効果値を１・１と算出し、福井県小浜市などを通り京都駅に接続する「小浜京都ルート」（約１４０キロ）の建設費は約２兆０７００億円、工期は１５年と試算。費用対効果値を３案中最低の０・７と試算し、小浜市や京都府舞鶴市などを通り京都駅に接続する「小浜舞鶴京都ルート」（約１９０キロ）の建設費は約２兆５０００億円、工期は１５年と試算した。

　小浜京都ルートと小浜舞鶴京都ルートは、京都〜新大阪間で東海道新幹線に合流せず、新たに専用軌道を敷設する前提だ。

　１９７３年に決定した国の北陸新幹線の整備計画では、３案のうち小浜京都ルートが最も計画に近いルート設定になっている。過去の整備新幹線のルート選定では最新の建設費や経済効果などを考慮して当初計画のルートが変更された事例もある。

　国交省は、与党がまとめるルート案を踏まえ実際に採用できるかどうかを検討する方針だ。

岐阜県各務原市／新庁舎基本設計／代表企業最優秀者に日本設計20161114建設工業

岐阜県各務原市／新庁舎基本設計／代表企業最優秀者に日本設計20161114建設工業

　◇県内企業最優秀者は大建設計
　岐阜県各務原市は、公募型プロポーザルを実施した「各務原市新庁舎建設基本設計業務」について、代表企業の最優秀者に日本設計を選定したと発表した。県内企業の最優秀者は大建設計（岐阜市）。今後、日本設計は市内企業候補４者から１者を選定し、３者編成の設計共同体を編成する。１２月中旬の契約を予定している。

　日本設計の提案では、地下１階地上６階建ての庁舎棟（免震構造）と２階建ての市民棟（耐震構造）で構成。延べ床面積は約１万４０００平方メートル。庁舎棟は、旧中山道沿いであることに配慮し和風感を醸成する外観イメージとする一方、航空宇宙産業が集積する同市の特色を生かし、飛行機の主翼をイメージした屋根とした。また、ＰＣａＰＣ構造を採用することで鉄筋、型枠などの現場作業を削減し工期を短縮。設備工事も工業化製品の採用やユニット化で、労務不足による工期の遅延リスクを低減する。市民活動の拠点となる市民棟は、けやき通り沿いに配置することで街並みとの連続性を確保する。

　防災面では、庁舎棟の地下免震層は平時は駐車場、災害時は物資受け入れスペースとして活用。通常業務と復興対応の業務が併存する災害後の復興期は、市民棟がそのまま復興対策に対応できる計画とした。一方、環境面でも木質バイオマスの冷暖房活用、木曽川の伏流水活用、夜間の自然換気など、省エネ技術とさまざまな熱負荷低減で、一般庁舎と比較し１次エネルギー消費量を約５１％削減する目標を掲げた。

　今後は１８年２月までに設計を完了させ、同年６月ごろ庁舎棟・市民棟の建設工事に着工。２０年度内の完成を目指す。

　市は、代表の設計者を選定するに当たり▽庁舎配置、建て替え手法、工程計画▽防災拠点機能▽経済性、環境配慮−などをテーマにプロポーザルを実施。１次審査を通過した５者による公開プレゼンテーションとヒアリングを今月３日に開いた。審査は松本直司名工大名誉教授を委員長とする審査委員会が実施。講評で日本設計案は▽課題を的確に把握し緻密に提案▽明瞭で分かりやすいプレゼンテーション▽質疑に対する応答力の高さ−などを評価。すべての項目で他者を上回る評価を得た同社を最優秀に選定した。次点者は代表企業が久米設計、県内企業は司設計（岐阜市）。

ゼネコン上場大手４社／１６年４〜９月期決算／粗利益率、全社が２桁乗せ20161114建設工業

ゼネコン上場大手４社／１６年４〜９月期決算／粗利益率、全社が２桁乗せ20161114建設工業

　◇連結最高益を更新
　上場ゼネコン大手４社の１６年４〜９月期連結決算が１１日、出そろった。東京都心の再開発や２０２０年東京五輪関連の建設需要で引き続き好調な国内市場を背景に工事採算の改善などが進んだことから、各社とも完成工事総利益（粗利益）が増加。粗利益率は全社が２桁に乗せた。４社とも営業利益、経常利益、純利益が連結中間決算の公表を始めた２０００年度以降で最高益を更新した。通期も３社が純利益の大幅増を見込んでいる。

　売上高は、手持ち工事の消化が順調に進んだ大林組と鹿島で増加。大林組は連結中間決算の開示を始めて以来、最高額となった。清水建設は完成工事高の減少に伴い減収、大成建設は手持ちの大型建築工事で着工に至らない案件があったことなどが影響し、前年同期を下回った。

　好調な受注を背景に、現場の生産性向上や労務需給の安定などにより、各社とも粗利益率が上昇。鹿島が前年同期比で７・６ポイント上昇したのをはじめ、大成建設が３・６ポイント、清水建設が３・５ポイント、大林組が２・５ポイントそれぞれ上昇した。

　特に建築工事の粗利益率の上昇が大きく、鹿島が１５・０％（前年同期６・７％）、大成建設が１３・５％（９・５％）清水建設が１２・２％（８・７％）、大林組が１１・５％（８・３％）といずれも前年同期の１桁から２桁を達成した。受注時の採算向上に加え、上期に竣工などを迎えた工事や追加設計変更を認められた工事が多かったことが要因となった。

　開発事業などを含む各社の受注高は、土木、建築とも大型工事の受注があり鹿島と大成建設で増加したが、手持ち工事が多く受注量を抑制した大林組と清水建設は減少した。

　海外工事の受注は各社とも為替の影響などで減少。中でも鹿島と大成建設はアルジェリア東西高速道路建設で発注者と和解契約を結んだ影響で大幅に減った。鹿島は上期に大幅に受注を伸ばしたことで通期の受注高予想を１兆３１００億円と期初より６００億円上方修正したが、大成建設はこの影響で１兆３０００億円と２００億円下方修正した。

　通期は、前期の反動減が出る大成建設を除く３社が営業、経常、純利益をいずれも伸ばす見通しだ。