2016年11月14日の記事一覧 - 詳細表示

21年4月開設、定員1600人/足立区新キャンパス/文教大学学園20161114建設通信

21年4月開設、定員1600人/足立区新キャンパス/文教大学学園20161114建設通信

　文教大学学園（東京都品川区、野島正也理事長）が東京都足立区に建設する文教大学の「東京あだちキャンパス（仮称）」の収容定員が１６００人程度で、開設時期を２０２１年４月とすることが分かった。同学園は現在、新キャンパス開設に向けて、基本計画の策定を進めている。

　新キャンパスの建設地は花畑５－６ほか。土地面積は東京ドーム１個分相当の約４万８８００㎡。同学園は１５年３月、都市再生機構と花畑団地内約４万７３００㎡の土地譲渡の契約を締結した。当時は２０年前後の開設を目指すとしていた。

　新キャンパスの収容定員は１学年４００人で４学年となる。同大学の中核施設となる予定だが、想定学部は現時点で未公表としている。開設時は、ゆとりのあるキャンパス構成となる見込みで、将来的な増築などは未定。

　文教大学の越谷キャンパス（埼玉県越谷市）は教育、人間科学、文学の３学部と大学院、専攻科、外国人留学生別科など学生数が約４８００人で、湘南キャンパス（神奈川県茅ヶ崎市）では情報、国際、健康栄養、経営の４学部と大学院があり、約３２００人の学生が学んでいる。

　また、新キャンパスの開設に合わせ、足立区は埼玉県草加市と連携し人道橋の実現に向け、１２月にも確認書を取り交わす予定だ。人道橋は毛長川をまたぎ、花畑５と草加市瀬崎４を結ぶもので、架橋の事業主体、施工位置、施工期間、費用負担などについて協議する。詳細設計や工事費を含む整備費は約４億５０００万円を見込む。２１年度の供用開始を目指す。

コメント（0）

トラックバック（0）

施工者はフジタ/4月本体着工、19年秋完成/千住一丁目地区再開発20161114建設通信

施工者はフジタ/4月本体着工、19年秋完成/千住一丁目地区再開発20161114建設通信

　千住一丁目地区市街地再開発組合（東京都足立区）が計画している同地区市街地再開発事業の施工者が、フジタに決まったことが分かった。高さ約１１２ｍ、延べ約２万４０００㎡の再開発施設は１２月の権利変換計画認可、２０１７年１月の既存施設解体着手を経て、４月の本体着工、１９年秋の完成を目指す。

　施行区域はＪＲ北千住駅の西側で、本町センター通りに面している千住１－７１ほかの約４７００㎡。敷地面積は３４１５㎡で、建築面積は約２２００㎡。施行区域内にはトポス北千住店、第一生命ビル、足立都税事務所跡などがある。

　規模はＲＣ造地下１階地上３０階建て延べ２万４２６９㎡。１階が店舗、住宅共用部分、店舗用駐輪場、２階が店舗用駐輪場、３階が店舗、多目的室、子育て支援施設、４階は住宅、住宅用駐輪場、機械室、５－３０階が住宅となる。

　間取りはワンルーム、１ＤＫ、１ＬＤＫ、２ＬＤＫ、３ＬＤＫで、総戸数は１８４戸となる。駐車場収容台数は６７台、駐輪場は住宅用２６１台、店舗用２００台。総事業費は１４７億６５００万円を見込む。

　権利者はスギモトホールディングス（足立区）、第一生命保険、東京都財務局など計５者。参加組合員は三菱地所レジデンス、三菱倉庫。事業コンサルタントは梓設計と谷澤総合鑑定所で、梓設計は設計も担当している。

コメント（0）

トラックバック（0）

清水建設/18年春に電力小売事業/施設運営サービス獲得へ20161114建設通信

清水建設/18年春に電力小売事業/施設運営サービス獲得へ20161114建設通信

　清水建設は、設計・施工を担当したビルを対象に、電力小売事業を２０１８年４月から開始する。事業開始当初の事業規模は１５億円程度を目指す。電力供給をきっかけとして、省エネルギー診断や省エネ化提案なども含めた施設運営管理サービスの受注につなげる。同社では、革新的技術の開発による本業の収益力を強化した上で、リニューアル・メンテナンス事業やエネルギー事業などを今後の収益の柱に育てたい考えで、電力小売事業への参入は新しい収益構造の再構築・転換に向けた大きな布石になる見込み。

　同社は１５日から、横浜市の横浜アイマークプレイスを含む自社施設や賃貸用不動産、グループ会社施設など計８施設を対象に電力の供給を始める。日本卸電力取引所から調達した電力を主電源として、年間約１４ギガワット時を供給する。

　同事業で電力需給業務のノウハウを蓄積して事業性を精査・検証し、１８年４月からの電力小売事業に生かす。売電先は、同社が設計・施工したビルを主な対象とする。同社は現在、風力発電やバイオマス発電、地熱発電、小水力発電など再生可能エネルギー施設の開発に力を入れており、それら自社開発の電源や再生可能エネルギー事業者から調達するクリーン電力を供給する予定だ。電力の供給とあわせて、ビルの省エネ診断や各種省エネ化を所有者に提案することで、施設運営管理業務の受注につなげる。

コメント（0）

トラックバック（0）

7割が粗利10%超え/大手・準大手ゼネコン25社第2四半期決算20161114建設通信

7割が粗利10%超え/大手・準大手ゼネコン25社第2四半期決算20161114建設通信

【労務落ち着き採算改善】
　大手・準大手ゼネコンで工事採算性の改善が鮮明になっている。２０１７年３月期第２四半期の完成工事総利益（工事粗利）率は２５社中２２社が前年同期実績を上回り、このうち１７社の約７割が粗利１０％を超えた。採算の大幅な好転により、各社は軒並み利益を積み増し、最高益を確保する社が相次いだ。ただ、下期後半からは労務環境のひっ迫や資材価格上昇を懸念する見方もあり、通期は採算悪化に傾く可能性もある。

　受注高は前年同期が好調だった反動もあったが、１６社がプラスとなった。安定した受注を背景に各社とも手持ち工事を着実に積み増している。大手の手持ち量は清水建設が前年同期末から１.９％減となったが、それ以外は鹿島が１７.９％増、大林組が８.７％増、大成建設が１１.６％増とプラスに振れた。

　ただ、手持ち工事は増加傾向でも、増収は半数にとどまった。土木、建築ともに準備工事段階の大型工事も多く、施工高が思うように上がってこないことも関係している。下期以降は、各社とも手持ち工事の進捗をにらみながら、新規受注の計画を組み直す動きがより鮮明になりそうだ。

　大幅な改善傾向が鮮明になった工事採算では、長谷工コーポレーションの１７.８％を筆頭に鹿島の１６.０％、東急建設の１５.０％と高水準が相次ぐ。土木、建築ともに、労務費や資材価格が期初の想定を大きく下回った影響がある。当初は首都圏を中心に工事量が一気に増え、労務がひっ迫すると見ていた。各社の施工高が上がってこないように、第２四半期末時点では懸念していた技能者不足もそれほど深刻になっていない状況もプラスに働いた。

　工事採算の大幅改善により、各社の利益幅は前年同期実績を大きく上回り、最高益を確保する企業が相次ぐ。採算性向上の追い風を受け、営業利益ベースで期初予想を引き上げたのは大手４社のほか、長谷工コーポレーション、戸田建設、前田建設、三井住友建設、安藤ハザマ、西松建設、東急建設、奥村組の計１２社。通期の工事粗利では大手４社を含む１４社が期初時点より上方修正した。

　一方で通期の受注高は鹿島、五洋建設、前田建設、奥村組、淺沼組、飛島建設の６社が見通しを引き上げ、大成建設、西松建設、東洋建設の３社は引き下げた。

コメント（0）

トラックバック（0）

文科省・私立学校施設の耐震化率/大学など約9割/幼・幼保・小・中・高は86.4%20161114建設通信

文科省・私立学校施設の耐震化率/大学など約9割/幼・幼保・小・中・高は86.4%20161114建設通信

　文部科学省は、私立学校施設の耐震改修状況調査結果（速報値）をまとめた。大学・短期大学・高等専門学校の施設の耐震化率は、２０１６年４月１日時点で８８.８％だった。前年度から１.２ポイント伸びたものの、国立大学の耐震化率９７.９％と比べると、９.１ポイント下回る。また、非木造の２階建て以上か延べ２００㎡以上の幼稚園・幼保連携型認定こども園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の施設の耐震化率は、ことし４月１日時点で前年度比２.９ポイント増の８６.４％となった。

　私立大学など６６４法人の施設保有面積は４５７２万㎡ある。このうち新耐震基準で建築した施設は３２９１万㎡で、旧耐震基準の施設が１２８０万㎡となっている。１２８０万㎡のうち耐震診断を実施したのは１０７８万㎡で、耐震診断実施率は８４.２％。診断の結果、耐震性がない施設は３０８万㎡ある。診断未実施は２０２万㎡となっている。

　私立高校などは、全２万０７４４棟のうち、１９８２年以降に建築したのは１万３０２５棟で、８１年以前の建築は７７１９棟ある。７７１９棟のうち耐震診断を実施したのは６０６５棟で、耐震診断実施率は７８.６％。８１年以前に建築した施設のうち、いまだ２１.４％の１６５４棟の耐震診断が未実施だ。

　私立高校などの耐震化率を都道府県別にみると、静岡県が９７.０％と最も高く、次いで秋田県が９６.１％、三重県が９５.１％。また、埼玉、東京、神奈川、愛知、和歌山、島根、徳島、大分の１都７県が耐震化率９０％以上となっている。耐震化率が低いのは、岡山県の６７.３％、沖縄県の７０.９％だった。

　学校種別の耐震化率は、幼稚園・幼保連携型認定こども園８６.６％、小学校９７.０％、中学校９４.６％、高等学校８４.４％、中等教育学校９８.１％、特別支援学校１００％だった。

非構造部材の対策
私大など６５.２％
　また、非構造部材の耐震点検と耐震対策の状況（４月１日時点、速報値）もまとめた。私立大学などでは、落下防止対策が必要な高さ６ｍ超または水平投影面積２００㎡超のつり天井を持つ屋内運動場・武道場・講堂・屋内プールが全部で２５７８棟ある。このうち耐震点検実施済みで対策未実施の屋内運動場などは、４８.７％に当たる１２５５棟残っている。

　屋内運動場などのつり天井以外の非構造部材は、全９２７校のうち、６６６校が耐震点検を実施、実施率は７１.８％だった。耐震対策を実施したのは６０４校で実施率は６５.２％となっている。

　一方、私立高校などで、落下防止対策が必要なつり天井を持つ屋内運動場などは全部で４４９４棟ある。このうち対策が未実施の屋内運動場などは、２３.７％に当たる１０６７棟残っていた。

　屋内運動場などのつり天井以外の非構造部材の耐震点検は全１万１４６３校のうち、７７１７校が実施。実施率は６７.３％で前回調査から１.６ポイント上昇した。

　点検を実施した学校のうち耐震対策まで実施したのは６６４４校で、実施率は７.８ポイント上昇の５８.０％となった。

社会人（建設業社員）としての基礎知識

過去の投稿日別表示