保険未加入対策/未実施は8団体のみ/「1次下請け排除」加速/国交省20161114建設通信

保険未加入対策/未実施は8団体のみ/「1次下請け排除」加速/国交省20161114建設通信

【都道府県レベルで進展】
　発注者として直接的な契約関係にある元請業者だけでなく、その元請業者が契約する下請業者を社会保険等への加入業者に限定する、下請けを含めた未加入業者の排除への取り組みが、都道府県レベルで着実な進展をみせている。特に元請企業が未加入の１次下請けと契約することを禁じる「１次下請けの排除」が加速度的に進行。４７都道府県のうち、対策の「未実施」は８団体のみというところまできている。

　すべての都道府県で実施済みとなっている、元請業者を社会保険等加入業者に限定する“元請排除”に続き、３９団体が１次下請けの排除に対する何らかの対策に踏み切っていることが、国土交通省の調査によって分かった。

　社会保険等未加入業者への対策は、公共工事入札契約適正化指針や、公共工事品質確保促進法の基本的な方針（改正品確法基本方針）で「緊急の措置に努めるべき事項」として、その取り組みの推進が位置付けられる一方、７日にスタートを切った２０１６年度の下期「ブロック監理課長等会議」でも主要テーマの１つになっている。

　施工体制台帳などによって、元請業者が未加入の１次下請けと契約したことが判明した場合の対策メニューは、元請業者への対応と、未加入業者（未加入の１次下請け）への対応との２つのパターンがある。

　制裁金の徴収（請求）や工事成績評定での減点、指名停止といった元請業者への何らかのペナルティーに踏み切っているのは２１団体。元請業者を介した未加入業者への加入指導や許可行政庁など関係部局への通報など、未加入業者への対策を行っている団体は３８団体に上る。

　元請業者と未加入業者のいずれに対しても、特に対応を行っていない、いわゆる「未実施」は８団体のみとなっている。

　「１次下請け」に限定すれば、何らかの対策を行っている団体は５月の２６団体から、約半年で３９団体に増加。６月に未加入業者の排除に特化にした要請通知が出されたことも手伝って、既に都道府県の大半が未加入の１次下請業者の排除へ、その動きを加速している状況だ。

　国土交通省は、ブロック監理課長等会議を通じて、残る未実施の８団体に対策の導入を強く働き掛ける一方で、改めて市区町村を含めた地方自治体に資格審査や参加資格での限定といった「元請業者からの（未加入業者の）排除」と、元請企業が未加入の下請企業と契約することを禁じる「下請業者からの排除」対策の徹底を求めていく。