社会人（建設業社員）としての基礎知識

世紀東急工業／国道維持工事調査にスマホ導入／要補修箇所の情報収集効率的に20161115建設工業

世紀東急工業／国道維持工事調査にスマホ導入／要補修箇所の情報収集効率的に20161115建設工業

　世紀東急工業は１４日、富士通交通・道路データサービス（東京都港区、島田孝司社長）と共同で、世紀東急工業が担当する岡山県内の国道の維持工事の道路点検調査に、スマートフォンを活用した「道路パトロール支援サービス」を試験導入したと発表した。スマートフォンを活用することで、補修工事が必要な区間の情報を効率的に集めることができるという。

　同サービスは、道路の点検車両にスマートフォンを搭載することで、走行時に収集する振動情報から路面の状況を診断。診断結果から、補修が必要な区間を絞り込み、工事を行う。

　路面の状況判断に加え、スマートフォンで撮影した現場の写真が工事記録に自動入力される機能も備えているため、工事記録の作成時間を短縮できる。緊急性の高い欠陥などが発見された場合は、現場の様子を撮影して送信するだけで、工事事務所と情報を共有できるため、作業効率を上げられる。

　世紀東急工業が現在担当している維持担当工区は約３０キロあり、限られた費用と期間で路面状態を把握する必要があるため、簡単に工事の必要な区間を絞り込める同サービスを導入した。

　世紀東急工業は、インフラの長寿命化対策にＩＣＴ（情報通信技術）を効果的に活用し、安全で安心な道路維持管理に取り組んでいく考えだ。

米大統領戦でトランプ氏勝利／建設関連企業、北米事業に影響は？／本社調査20161115建設工業

米大統領戦でトランプ氏勝利／建設関連企業、北米事業に影響は？／本社調査20161115建設工業

　米大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏が勝利し、１５日で１週間になる。日刊建設工業新聞社は、北米に拠点を構えるゼネコンなどに現地での事業活動への影響について緊急アンケートを行った。
　アンケートは、大林組、鹿島、清水建設、大成建設、竹中工務店、ＬＩＸＩＬ、ＴＯＴＯ、太平洋セメント、コマツ、キャタピラージャパンを対象に実施した。

　大林組は、１９７２年に大林アメリカコーポレーションを設立。北米では７９年に日本の建設会社として初めて米国の公共工事を受注して以来、数多くのプロジェクトに参画している。

　積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）が特徴で、６７年にＥＷハウエル社、０７年にウェブコー社、１１年にケナイダン社（カナダ）、１４年にクレマー社を傘下に収め、民間建築や橋梁、道路などの土木工事に注力する。

　１６年度の海外売上高は４１５５億円（１５年度４０８８億円）を見込み、過去最高を更新する見通し。北米の売上高比率は、１４年度が５９億１０百万円、１５年度が６５億８０百万円。「影響については、現時点では判断できない。今後の動向を注視する」と回答した。

　海外売上高の半分を占める北米を最重要地域と位置づける鹿島は、１９６４年にロサンゼルス市「リトル・トーキョー」の再建・美化の要請に応えるため、初の海外現地法人を設立し、本格的に進出した。その後、８６年に米国統括現地法人ＫＵＳＡを設立し、現地企業のＭ＆Ａを基礎にした開発・建築事業を手掛ける。

　ＫＵＳＡの業績は、１４年度は受注高１９３１億円、売上高１９３５億円、経常利益４０億９０百万円、１５年度は受注高２７９９億円、売上高２０６１億円、経常利益５６億９０百万円。「北米で長年にわたり事業を展開しており、新大統領には米国経済の活性化とともに、現在の良好な日米関係を維持・発展させる政策の実行を期待する」とコメントした。

　清水建設は、１９８１年にシミズ・アメリカ社を設立し、米国で建設事業や不動産投資事業に着手。９３年にシミズ・コーポレーション・デ・メヒコ社を設立し、メキシコでの建設事業をスタートさせた。

　２００７年には、この２社を合わせたシミズ・ノースアメリカ社を設立し、北米での事業を展開している。日系企業発注の生産施設などが中心で、「受注高は１３年が１３６億円、１４年が１５８億円、１５年が３２７億円と緩やかに上昇傾向にある。米国での不動産投資事業を久しぶりに再開した」（同社）という。海外事業量の１０％程度を北米が占め、注力・拡大対象の重要拠点と位置づける。

　現在は子会社を含め、北米で仕事をしていない大成建設は、「影響がないとは思っていない。まだどうなるか分からないため、動向を注視している」とのコメントを寄せた。

　１９９０年から拠点を持つ太平洋セメントは現在、３工場で年間約５００万トンのセメントを生産している。「インフラの老朽化はトランプ氏就任に関係なくこれまでも指摘されていた。就任に伴いインフラ投資が不透明化し、投資規模・期間が分からずコメントしづらい」と回答した。

　キャタピラージャパンは、北米に本社があり、北米で売上高、従業員の約半分を占める。「政権移行チームが発足したばかりということもあり、今後の議論の動向を注視したい」とコメント。コマツは「まだ就任したわけではないので、現段階でコメントできない」、ＬＩＸＩＬは「現時点での回答は辞退したい」とした。

　トランプ氏が選挙戦の政策で打ち出した▽インフラの大規模な再整備▽連邦法人税率の大幅な削減（３５％↓１５％）▽環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）撤退−などが、今後の事業活動にどう影響するかについて聞いたが、各社から具体的な回答は得られなかった。

国交省／１１月１５日から法定福利費セミナー／全国１０カ所で算出法解説、個別相談も20161115建設工業

国交省／１１月１５日から法定福利費セミナー／全国１０カ所で算出法解説、個別相談も20161115建設工業

　国土交通省が建設産業経理研究機構に委託して開く法定福利費に関するセミナーが、１５日の東京を皮切りに全国１０カ所で開催される。下請となる中小建設業者を対象に、社会保険加入の原資となる法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順などを解説。１６年度の新たな取り組みとして、セミナー後に社会保険労務士による無料の個別相談会を開き、各事業者の疑問や悩みに答える。

　セミナーは建設業の社会保険加入促進策の一環。見積書で法定福利費を明示できる経理能力を習得してもらい、法定福利費が隅々まで行き渡るようにする。

　経理研究機構が作成したテキストを基に２時間かけて実施。社会保険制度の内容や社会保険加入の意義、保険料の算出方法、内訳明示の見積書作成など法定福利費全般を解説する。講師は建設業の社会保険に詳しい野中格建設業労働災害防止協会セーフティエキスパート、櫻井好美特定社会保険労務士が務める。

　全国社会保険労務士会連合会と都道府県社会保険労務士会の協力を得て、セミナー後に個別相談会も実施する。

　国交省は、社会保険加入に必要な法定福利費を確保する取り組みに力を入れている。法定福利費を内訳明示した見積書の活用を徹底するため、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を７月に改定。内訳明示の見積書を建設業法に規定する見積もりと位置付けた上で、従来の元請・１次下請間と同様、１次・２次下請間でも見積もり条件として明示した。

　ただ、法定福利費の算出に不慣れなために提出をためらう専門工事業者も少なくないとされ、セミナーで法定福利費算出のノウハウを身に付けてもらう。

　全国１０会場のうち、▽札幌＝１１月２２日（かでる２・７）▽浦添＝１２月６日（沖縄建設労働者研修福祉センター）▽松山＝１２月８日（ひめぎんホール）▽金沢＝１７年１月１３日（石川県建設総合センター）▽福岡＝１月２３日（福岡商工会議所）−の５会場で参加者を募集している。各会場とも時間はセミナーが午後１〜３時、個別相談が午後３時１０分〜５時。受講は無料。

主要ゼネコン２６社／１６年４〜９月期決算／７割近くが粗利益率１０％台20161115建設工業

主要ゼネコン２６社／１６年４〜９月期決算／７割近くが粗利益率１０％台20161115建設工業


　主要ゼネコン２６社の１６年４〜９月期連結決算が１４日出そろった。手持ちの大型工事の進ちょく率が想定を下回り、完成工事高が減少した影響で１７社が減収。一方、利益面では、国内工事の採算が一段と改善。完成工事総利益（粗利益）率は２５社が前年同期を上回り、７割近くが１０％を超えた。これが本業のもうけを示す営業利益を押し上げ、２１社が営業増益となった。

　国内建設市場は公共、民間工事いずれも発注が堅調で、前期から続いて良好な受注環境にある。これを背景に、土木、建築を合わせた単体の粗利益率は、三井住友建設が８・２％から１２・６％、熊谷組が９・９％から１１・９％、奥村組が９・３％から１２・７％となるなど、１桁から２桁に乗せた企業が１１社に上った。

　長谷工コーポレーションが１７・８％、鹿島が１６・０％、東急建設が１５・０％と１０％台後半に達した企業もある。利益率改善については「大型案件での追加工事獲得に加え、当初想定よりも人件費・資材費の圧迫が少なかった」（フジタ）、「土木は各工事の損益悪化リスクが工事の進ちょく・竣工によって低減したほか、設計変更も獲得した。建築は労務・資材価格が安定していた」（安藤ハザマ）との声がある。

　２０２０年東京五輪関連や首都圏を中心とした大型再開発事業の進展で見込んでいた想定ほどには建設コストが上がらず、工事原価の低減につながったとみられる。

　粗利益率の改善は利益の数値を押し上げ、経常利益は２０社、純利益は２０社がそれぞれ増益。長谷工コーポレーションは営業利益が過去最高、安藤ハザマは営業利益、経常利益が１３年４月の合併以降で最高となるなど、中間期の最高記録を更新した社も目立つ。

　業績の先行指標となる受注高（単体）は１７社が前年同期を上回った。通期目標に対する進ちょくは、建築部門の官庁と民間、土木部門の民間の受注を伸ばした淺沼組が７３・５％、飛島建設が７１・５％など７割を超えている社もあり、大半が計画通り受注高を積み上げている。

　通期は、１４社が増収、１３社が営業増益を見込むが、「受注環境が良いのは確かだが、下期後半からの建設コストの上昇が心配」（鹿島）として、粗利益率は２２社が中間期より下がると予想している。ただ、前期値と比べると１６社が上回る見込みで、継続して高水準を維持する見通しだ。

三重県／新建設産業活性化プランの最終案作成／若手技術者育成、ＩＣＴ・週休２日促進20161115建設工業

三重県／新建設産業活性化プランの最終案作成／若手技術者育成、ＩＣＴ・週休２日促進20161115建設工業

　三重県は、３１年度を目標とする新建設産業活性化プラン（仮称）の最終案をまとめた。１４日に津市で開いた検討会議で了承を経た。将来ビジョンは「技術力を持ち地域に貢献できる建設業」。あるべき姿を▽社会資本の整備と維持修繕を担う▽地域の安全・安心を担う▽地域の雇用に貢献する−建設業とし、それを実現するための企業像、具体的な取り組み目標を示した。

　学識経験者や産業界代表らで構成する検討会を昨年６月に立ち上げ、１２年３月に作成したプランの見直しを行ってきた。

　最終案によると、あるべき姿に向け技術力、地域貢献、経営力を高めるための取り組み目標を設定した。

　技術力では、工事における若手技術者の登用率を１５年度の１７・５％から２１・０％に引き上げる。具体的には、総合評価方式適応下限価格の引き下げ、建設キャリアアップシステム活用の検討、若手技術者対象工事の発注、熟練技術者が若手技術者を支援する仕組み作りなどに取り組む。

　地域貢献では、維持修繕工事での地域維持型共同企業体の施工率を１５年度の４３・６％から５３・０％にする。このため、地域維持型業務委託の拡大、維持修繕を担う企業体間の役割見直し、災害対応訓練の実施、地域の核となる企業の育成を実施する。

　経営力では、県内建設企業の売上高経常利益率を２・６３％から２・７２％に高める。具体的には、発注見通しの改善や受注機会均等の取り組み、管内下請の導入、ゼロ県債や債務負担行為を活用した発注の平準化、適正な予定価格、標準工期の見直し、総合評価方式における提出書類の削減などの受注者負担軽減、生産性向上に向けたプレキャストや建設ＩＣＴ利用の推進、土日週休２日制を条件とした入札の試行・拡大、女性就労者の職場環境改善などを行う。