社会人（建設業社員）としての基礎知識

環境省／中間貯蔵施設初弾本体工に着手／福島・双葉町工区と大熊町工区20161116建設工業

環境省／中間貯蔵施設初弾本体工に着手／福島・双葉町工区と大熊町工区20161116建設工業

　環境省は１５日、福島第１原発事故で飛散した放射性物質の除染作業で出た汚染土などの廃棄物を最終処分するまで保管する中間貯蔵施設（福島県双葉、大熊両町）の初弾の本体工事に着手した。福島の復興の最優先課題となる世界でも前例のない大規模プロジェクト。同日は伊藤忠彦副大臣が現場を訪ね、安全と品質の確保に細心の注意を払いながら作業に取り組むよう工事関係者に訓示した。

　同日着工した初弾の本体工事は「１６年度土壌貯蔵施設等工事（双葉町）」と「同（大熊町）」の２件。双葉町工区の施工は前田建設・奥村組・鴻池組ＪＶ（契約額８６億４０００万円）、大熊町工区の施工は清水建設・竹中土木・東洋建設ＪＶ（８８億５０６０万円）がそれぞれ担当する。工期はいずれも１９年３月２９日まで。

　伊藤副大臣は、それぞれの工区の現場で工事関係者に訓示。「来年の本格稼働を目指し、施設の整備を安全かつ確実に進めることが重要になる。作業に当たる皆さんの不断の努力が必要だ」と訴えた上で、「ちょっとした不注意が地元の方々からの信頼を失うことにつながる。福島の復興に必要不可欠な事業に関わっているという誇りを持ち、関係者が一丸となって全力で取り組んでいただきたい」と呼び掛けた。

　伊藤副大臣の訓示に立ち会った伊澤史朗双葉町長と渡辺利綱大熊町長はそれぞれ地元工区の工事関係者に対し、用地買収に応じた地権者の思いを十分に踏まえながら作業を進めるよう求めた。

　初弾の本体工事では、両工区とも建設地全体（敷地面積約１６００ヘクタール）の一部に当たる７ヘクタール程度を活用し、総容量６万立方メートル規模の土壌貯蔵施設と、処理能力が１時間当たり１４０トン規模の除染廃棄物の受け入れ・分別施設を建設する。このうち土壌貯蔵施設工事では、まず草木の除去や整地などを行って空間放射線量率を下げ、年明けから本格的な掘削工事に入る。来年の秋から冬にかけて汚染土の貯蔵と可燃廃棄物の焼却を開始する。

　初弾の本体工事で建設する施設で受け入れる除染廃棄物の総量は、両工区でそれぞれ９万トンに上る。

　工事関係者への訓示後に記者会見した伊藤副大臣は、初弾の本体着工を契機に、第２弾以降の工事発注に向けで、必要な用地買収のさらなる加速を目指す方針を表明した。

内閣府／アジアヘッドクォーター特区に都内２地域追加指定へ／外国企業誘致に特例措置20161116建設工業

内閣府／アジアヘッドクォーター特区に都内２地域追加指定へ／外国企業誘致に特例措置20161116建設工業

　◇池袋駅周辺地域と兜町・茅場町一丁目地域
　国の国際戦略総合特区の一つで、東京都が外国企業誘致プロジェクトとして推進している「アジアヘッドクォーター（ＡＨＱ）特区」に、「池袋駅周辺地域」（豊島区）と「兜町・茅場町一丁目地域」（中央区）が新たに追加指定されることが分かった。外国企業向けの税制優遇や財政支援の特例を通じて東京の国際競争力強化を図る。今月末にも内閣府の総合特別区域推進本部で正式決定する予定だ。

　ＡＨＱ特区に指定されることで、外国企業は設備投資の際の法人税の優遇、人材採用経費への補助金、入国審査の迅速化や提出書類の簡素化などのさまざまな特例措置を受けられる。これまでは、▽東京都心・臨海▽新宿駅周辺▽渋谷駅周辺▽品川駅・田町駅周辺▽羽田空港跡地−の５地域が指定されていた。

　今回の追加指定を通じ、池袋駅周辺地域では、豊島区が進める「国際アート・カルチャー都市」構想を実現するための海外コンテンツ産業の誘致に重点的に取り組む。同地域は昨年７月、「特定都市再生緊急整備地域」にも指定されている。ハード・ソフトの両面で特例措置が受けられる環境が整い、今後の都市開発の活発化に大きな追い風となる。

　昨年度末に指定申請した背景について、豊島区の高野之夫区長は議会答弁で「東京が国際都市として発展するため、池袋の役割は大きいと考えている」と強調。今後の展望については「外国企業に加え、国内企業の本社立地なども減っていたが、今回の指定で池袋を中心とした街の可能性が広がる」と話した。

　一方、都が大手町、日本橋から連なる「国際金融都市」構想の一角に位置付ける兜町・茅場町一丁目地域では、海外投資ファンドなどの誘致を進める方針だ。同地域では、平和不動産が複数の所有ビルを種地とした段階的な再開発を計画している。再開発ビルに金融支援機能を盛り込むことで、ＡＨＱ特区による特例との相乗効果が期待できそうだ。

二階俊博自民幹事長に聞く／「地域建設業者は不可欠」／公共投資の安定確保が重要20161116建設工業

二階俊博自民幹事長に聞く／「地域建設業者は不可欠」／公共投資の安定確保が重要20161116建設工業

　自民党の二階俊博幹事長が日刊建設工業新聞の単独インタビューに応じた。二階氏は、地震や豪雨などの災害が頻発する中、地域で活躍する建設業者の重要性を指摘。人材や建設機械を維持しながら災害対応にも当たれるよう、公共事業費の安定的で持続的な確保が不可欠だと強調した。群馬県沼田市や高松市で始まった廃校を利用した建設職人の育成にも関心を示し、「党としても協力していきたい」と語った。

　−−今年も豪雨や地震による災害が各地で発生した。

　「自然災害に対し、『国土強靱（きょうじん）化』という視点で対処しなければならないことを随分前から訴えてきた。公共事業に批判的な人たちは、熊本や鳥取の地震をはじめ災害が多発する状況を見ても厳しい意見を言い続けられるだろうか。どんな理屈も通用しない。『備えあれば憂いなし』と言うが、その備えが十分でないことが、多発する災害を通じて随所で分かってきた」

　「先日、５０年以上前に造られた首都高速道路の現状を見にいった。老朽化が進んでいる状況に警鐘を鳴らさなくてはいけない。東京の大動脈に支障が生じたら、日本経済に与える影響も大きい。何か起こる前に、あらかじめ対応しておかなければならない」

　−−災害発生時に活躍する地域の建設業者の存在をどう考える。

　「災害が発生した際、大手建設会社が果たす役割も大きいが、何と言っても『地域の守り手』として現地へすぐに駆け付けられる地域の建設業者の存在は欠かせない。それなのに、事業量が落ち込む中で、保有していた建設機械を手放してしまった会社が少なくない。機械を持たなかったり、地域によっては建設業者がいなかったりする状況は深刻だ。災害が起きてからでは遅い。常日頃、いざという時に備えて地域の建設会社の皆さんに活躍してもらえるようにしておかなければならない。自民党が先頭に立って取り組む」

　−−甚大な被害が発生したときの早急な対応も求められる。
　「災害で甚大な被害が発生した場合には、激甚災害指定に迅速に取り組まなければならない。現地を一目見れば、その災害が激甚かどうかは分かる。復旧・復興工事に早く取り掛かれるよう、公平性や公正性を担保しながら入札契約手続きのスピードアップが図れる方法を研究しておくことも必要だろう」

　−−人材や機械を維持する上で、平時から必要な事業量を安定的に確保する必要がある。

　「８月に群馬県建設業協会から人材や重機を維持していく上で最低限必要な『限界工事量』を割り込む地域があるとして、公共事業予算の増額を求める要望書を頂いた。１６年度第２次補正予算では公共事業関係費に約１・４兆円が計上された。１７年度予算でも公共事業予算を確保し、地場の建設業者の受注機会がしっかりと確保されるよう政府に働き掛けていくつもりだ。災害時の対応は業界にも考えていただきたい。１社で無理なら、力を合わせて機械を持ち寄って対応することも必要ではないか」

　−−第３次補正予算の必要性を指摘する声もある。

　「今直ちに判断する段階ではないが、地域経済が立ち直れない状況が続くのであれば、その時は景気最優先で対応する。安倍晋三首相も景気回復に全力を注ぐ構えだ。常にどのような状況にも対応できる準備を整えておかなければならない」

　−−廃校を活用して現場で働く職人を育てる動きが群馬県沼田市の「利根沼田テクノアカデミー」や高松市の「職人育成塾」などで始まった。地域の率先した取り組みをどう見る。

　「人手が足りないとぼやくばかりではなく、自ら育て補充していこうという取り組みは素晴らしい。こうした新しい動きが各地に広がることを期待しているし、自民党としても応援、協力したい。海外でも事業を展開して現地で育て、日本で働きたい人がいれば、迎え入れるのもよいのではないか」。

横浜市/3月にも公募開始/新港地区客船ターミナル20161116建設通信

横浜市/3月にも公募開始/新港地区客船ターミナル20161116建設通信

　横浜市港湾局は、新港地区客船ターミナル（仮称）の整備に向けたサウンディング調査（対話）の手続きを開始した。事前申込制の説明会・現地見学会を１２月１日に開く。対話への参加申請は５日まで受け付ける。１２日から１９日まで対話する。この結果を踏まえ、公募要項を整理する。順調に進めば、２０１７年３月に公募を開始する。７月までに事業者を決め、１９年３月の供用を目指す。

　中区の新港９号岸壁の背後地に公民連携による事業提案方式で開発事業者を公募することを検討している。定期借地権を設定して有償で貸し付ける。施設は乗下船の手続きに必要なＣＩＱ（税関、出入国審査、検疫）施設、旅客の利便性向上に必要な商業・サービス施設、駐車場、交通広場、プロムナードなどの複合施設となる。

　対話内容は、▽コンセプト▽商業・サービス施設の内容▽クルーズ船社との連携や客船着岸時の対応の考え方▽開発エリアや事業スケジュール▽ＣＩＱ施設管理運営事業者などとの連携の考え方▽事業者公募への応募意向・体制−−など。

　整備対象地の新港６−１街区の臨港パーク側では、現在９号客船バースの耐震岸壁化工事を進めている。約３４０ｍに拡張し、耐震化を進め、１９年春にも大型客船に対応可能な水深９ｍの岸壁が誕生する。客船ターミナルの整備は同岸壁の完成に合わせ、海側先端部付近を除いた約１.８haを活用する。

誇りを持って一致団結/最終貯蔵容量6万m3へ来年本格稼働/双葉・大熊町中間貯蔵施設20161116建設通信

誇りを持って一致団結/最終貯蔵容量6万m3へ来年本格稼働/双葉・大熊町中間貯蔵施設20161116建設通信

【課題は民有地取得】

　【東北】中間貯蔵施設の本体工事がスタートを切った。初弾工事にあたって伊藤忠彦環境副大臣は、双葉工区（福島県双葉町）で約７０人、大熊工区（同大熊町）で約１１０人の工事関係者に対し「２０１７年の本格稼働に向け安全に作業を進めていくことが大切で、現場の不断の努力が不可欠だ。福島の復興に必要不可欠な工事に携わることに誇りを持ち、一致団結して全力で取り組んでほしい」と激励した。

　双葉工区で着工に同席した伊澤史朗双葉町長は「先祖伝来の土地を手放すことになった地権者の複雑な気持ちに配慮してほしい」と述べ、大熊工区で同席した渡辺利綱大熊町長は「地元の理解と協力を基に、着実に復興を進めてほしい」と要請した。

　中間貯蔵施設は、現在、仮置き場や保管場にある土類や小石、砂利などの土壌を受入・分別施設で計量・分別した後、土壌貯蔵施設に埋め立て、最長で３０年間貯蔵する。当面の中間貯蔵施設への累積輸送量は、１７年度で３０万−５０万m3、（仮称）大熊インターチェンジ（ＩＣ）が供用開始する１８年度で９０万−１８０万m3、（仮称）双葉ＩＣが供用開始される１９年度で１６０万−４００万m3、２０年度で２００万−６００万m3を見込んでいる。

　受入・分別施設は計量設備、荷下ろし設備、破袋設備、１次分別設備、２次分別設備、濃度分別設備を設ける。両工区とも同機能で、処理能力は１時間当たり１４０ｔ、建築物高さは約１０ｍ、建屋仕様は鉄骨支持膜構造を採用する。双葉町は大字郡山字根田、大熊町は大字小入野字東大和久のそれぞれ一部に整備する。

　土壌貯蔵施設は、堰堤、遮水工、浸水処理施設などを設ける。両工区共通して、施設の種類はII型、遮水工はＡタイプ、貯蔵高さは約１０ｍ。貯蔵容量は最終的にどちらも約６万m3となるが、双葉工区は当初が約３万８０００m3とする。双葉町は大字郡山字本風呂、五斗蒔、堂ノ上、大熊町は大字小入野字東平、大字夫沢字東台の各一部に整備する。

　中間貯蔵施設の整備で最大の壁となっているのが、用地の確保だ。全体の敷地面積約１６００haのうち、公有地約３３０haを除く約１２７０haが民有地。１０月末段階で契約済みとなっている民有地は全体の１０.６％の約１７０haにとどまっている。今回着工した工区内でも一部契約が完了していない用地もあり、引き続き用地の確保が施設整備のかぎとなる模様だ。