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国交省／緊急輸送道路の橋梁耐震補強、今後１０年で完了／地方道も電柱新設禁止へ20161117建設工業
国土交通省は１６日、落橋や電柱倒壊などの道路被害が多発した４月の熊本地震を教訓に、新たに推進する道路の防災・減災対策を決めた。災害時の緊急輸送道路に指定されている高速道路と直轄管理国道の橋梁（全約３・１万橋）の耐震補強を今後１０年で完了。併せて緊急輸送道路の直轄国道で先行適用している電柱の新設禁止ルールを、１７年度にも地方自治体管理の緊急輸送道路に広げる。
道路の新たな防災・減災対策は、同日開かれた社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）道路分科会基本政策部会（部会長・石田東生筑波大システム情報系社会工学域教授）で報告された。
熊本地震で橋梁の崩落や倒壊などの大規模被害が相次いで発生したのを教訓に、従来はなかった緊急輸送道路の橋梁の耐震補強の完了目標時期を新たに設定した。中でも物資輸送や救急活動などで重要になる高速道路と直轄国道にある橋梁のうち、現在までに十分に耐震化されていない約７０００橋の耐震補強を今後１０年で完了させる。
このうち、今後３０年以内の発生が予測されている南海トラフ地震や首都直下地震で大きな被害が出るとみられている千葉県から九州地方にかけての太平洋沿いにある約３０００橋については、優先して今後５年で耐震補強を完了させる。
いずれも支承の交換や補強を中心とした耐震補強工事を進める。
橋梁の防災対策ではこのほか、自治体が管理している高速道路や直轄国道の上に架かる跨（こ）道橋の耐震補強を推進する。今後５年で交付金を優先的に配分し、十分に耐震化されていない約４００橋の対策を促す。この対策とは別に、多柱式で水平方向の抵抗力を受け持たないロッキング橋脚の跨道橋（約４５０橋）の耐震補強も今後３年で重点的に進める。
このほか、自治体管理の緊急輸送道路で１７年度にも電柱の新設を原則禁止し、電線を地中に埋設する「無電柱化」を促す。熊本地震で２４４本の電柱が倒壊し、応急復旧活動に支障を来した教訓を生かす。
さらに国や高速道路会社、自治体といった個別の道路管理者ごとに建設業者や橋梁メーカーなどと締結している災害時の応急復旧の応援協定も見直す。すべての道路管理者と協定業者の間で必要な資機材の保有情報などを共有し、災害時に融通し合えるような仕組みを構築する。
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