社会人（建設業社員）としての基礎知識

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関東整備局／２４６号渋谷駅西口地下道工事ＷＴＯ入札公告／１７年３月３日開札20161118建設工業

関東整備局／２４６号渋谷駅西口地下道工事ＷＴＯ入札公告／１７年３月３日開札20161118建設工業

　関東地方整備局は１８日、「国道２４６号渋谷駅西口地下道工事」の一般競争入札（ＷＴＯ対象）を公告する。国道２４６号の交通を維持しながら、地下に歩道などを整備する事業。発注予定規模は５０億円以上。総合評価方式（技術提案評価型Ｓ型）を適用する。申請書と資料を１２月１４日まで受け付ける。開札は１７年３月３日に行う。

　参加申請は、一般土木工事の経営事項評価点数が１２００点以上の単体または２者ＪＶから受け付ける。単体とＪＶ代表者は、０１年４月以降に同一案件で▽開削深度１０メートル以上の土留め工事▽構造物内幅８メートル以上の場所打ちボックスカルバート工事▽路面覆工により一般交通を確保して行った工事−の実績が必要。代表以外のＪＶ構成員は、０１年４月以降に、路面覆工により一般交通を確保して行った工事の実績が求められる。

　工事場所は東京都渋谷区道玄坂１丁目地先。渋谷駅西口の国道２４６号の地下に、「コ」の字形の地下歩道を整備する。隣接して、道玄坂一丁目駅前地区と渋谷駅街区、桜丘口地区の再開発プロジェクトが進行中で、これらと地下で結ぶ。

　工事延長は１２６メートル。工事内容は地下道躯体掘削工約２万４０００立方メートル、埋め戻し工約１万１０００立方メートル、コンクリート工約５８００立方メートル、鉄筋工約８００トン、橋脚基礎工（深礎杭）８基、構造物撤去工一式、仮設工一式、作業構台１０００トン。

　夜間に一部通行を規制して掘削を行い、覆工しながら段階的にボックスカルバートを構築していく流れとなる。地下歩道の内空は幅７・５メートル、高さ３・７メートル。このほか、地下歩道のさらに下に国道を横断する車路を設ける。地下車路の内空は幅７・０メートル、高さ４・８５メートル。

　工期は２０年３月２５日まで。設計はオリエンタルコンサルタンツが担当した。

　地上部では、西口歩道橋の架け替え工事が予定されている。当初は、歩道橋の基礎を別工事で行う予定にしていたが、効率化を図るため、今回の地下道工事に組み込むことにした。これらの見直しにより、７月に公表した発注予定で３０億円以上５０億円未満となっていた工事規模を、１０月公表の発注予定では５０億円に引き上げた。

　歩道橋架け替え工事の発注予定時期も本年度から来年度に変更した。７月公表の発注予定では工事規模が２０億円以上で、工事概要は横断歩道橋１橋、工場製作工（約１２００トン）、上部工（鋼床版箱桁ラーメン橋、約２１２メートル）となっていた。

パシコン／シンガポールのアジア統括子会社が開所／２０年に売上高１０億円目標20161118建設工業

パシコン／シンガポールのアジア統括子会社が開所／２０年に売上高１０億円目標20161118建設工業

　パシフィックコンサルタンツは、８月１日にシンガポールに全額出資で設立したアジア統括子会社「ＰＣＫＫ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｓｉａ（ＰＩＡ）」の営業活動を本格的に始めた。事務所の開所式が１１日に現地で行われ、高木茂知社長や長谷川伸一代表取締役会長、小野英夫ＰＩＡ社長をはじめ、シンガポールの政府機関や企業、日系企業から総勢８０人が出席し、新会社の船出を祝った。

　式典であいさつした高木社長は「シンガポールを拠点に、これまで６５年の日本国内事業で得た知恵・技術力を世界の場で発揮し、アジア地域で事業を拡大する。エンジニアリングサービスの提供だけにとどまらず、事業投資を含めたパートナーの開拓の可能性についても積極的に検討していく」と決意を表明した。

　ＰＩＡの資本金は２・５億円で、将来的に４億円に増資する。今後１年をめどに日本人スタッフ４人、現地スタッフ８人による業務執行体制を構築する。今後、東南アジア各国で行われるインフラ事業の案件形成とコンサルティング受注、事業への積極的な投資に注力する。２０年に１０億円、３０年に３０億円の売上高を目指す。

　パシフィックコンサルタンツグループは、「グループ成長戦略２０２０」の重点施策として国際事業の強化・拡充を掲げ、１８年をめどに子会社として国際事業会社を新設。中核会社のパシフィックコンサルタンツ内の国際事業本部の人材を国際事業会社に移管するとともに、Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）で足りない人材を補完し、将来的に３００人体制を築くとしている。アジアはＰＩＡが中心となり、営業活動を展開する。

土研／草木系廃棄物で新ビジネス展開／バイオガス回収システム実用化でパートナー募集20161118建設工業

土研／草木系廃棄物で新ビジネス展開／バイオガス回収システム実用化でパートナー募集20161118建設工業

　草木系廃棄物を利用した新たなビジネス展開を−。土木研究所（魚本健人理事長）が、草木系廃棄物からバイオガスを回収できる特許技術の実用化パートナーを募集している。下水汚泥と混合し、効率的にメタン発酵させる処理システムだ。実用化すれば、公園や道路、河川堤防の維持管理や土木工事で大量発生する剪定（せんてい）枝や刈草、伐採材などを焼却処分せず、バイオガス発電などに有効利用することが可能となる。

　２００５年７月に土研単独で特許を取得した「草木系バイオガス資源回収方法」は、草木系廃棄物を爆砕処理で減容化した上で、下水汚泥と混合処理してバイオガス発電の熱源となるメタンガスを取り出す。

　下水汚泥単体でバイオガスを回収する従来手法に比べ、相乗効果によって一段と効率的な回収が可能になるという。実験レベルで下水汚泥と爆砕した固形物を１対１の割合で混合処理したところ、ガス発生率が下水汚泥単体で処理した場合の倍以上になることが確認されている。

　実用化パートナーの募集は、土研が１４年度に始めた「未活用特許等の実施者募集制度」という仕組みを活用する。１２月２２日までホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｗｒｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｐｎ／ｒｅｓｕｌｔｓ／ｐｒａｔｉｃａｌ／ｋｏｕｂｏ．ｈｔｍｌ）を通じて希望者を募っている。

　パートナーについて土研は「企業だけでなく、下水処理場を運営する自治体と企業が共同で参画することも想定される」（先端材料資源研究センター）としており、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を利用した新たなビジネス展開ができると期待を寄せる。

　応募締め切り後、ヒアリングを経て、実用化に向けた契約を締結。下水処理場への消化タンク新設や既設タンク活用などを視野に入れた実物大の実験を経て、パートナーと共に実用化を目指していく。

　これまでに土研が実用化パートナーの募集に載せた特許技術は、１４年度が４件、１５年度が２件。このうち、▽複合地盤杭基礎技術による既設構造物基礎の耐震補強構造▽センサー▽路側設置型防雪柵−の３件で計９者のパートナーと実用化に向けた契約を結んだ。本年度は別途、寒地土木研究所（北海道）で「地盤上の盛り土の補強方法、荷重予定地の補強方法および補強構造」についてもパートナー募集を１２月２２日まで行っている。