社会人（建設業社員）としての基礎知識

小田原市の旧芸文センター/設計・施工一括を採用20161118建設通信

小田原市の旧芸文センター/設計・施工一括を採用20161118建設通信

【建設費６３億　１７年度公募】
　神奈川県小田原市は１７日、旧芸術文化創造センターの整備方針を明らかにした。設計・施工一括発注方式（デザインビルド＝ＤＢ）を採用し、大ホール（客席数１０００席以上）、小ホール（段床式可動席）、諸室で構成する「市民ホール」を整備する。建設費（設計含む）に約６３億円を見込む。２０１６年度内に事業者の選定方法を固め、１７年度に公募手続きの開始と選定を終える。設計などを進め、１９年度の工事着手を目指す。

　整備方針は同日開いた常任委員会で報告した。市は１５年度の入札不調を受け、新居千秋都市建築設計が担当した設計図書での整備は厳しくなったと判断した。国土交通省の「多様な入札契約方式モデル事業」で支援を担う日建設計コンストラクション・マネジメントの協力を受けながら新たな整備手法を探っていた。

　整備内容は大ホールや小ホールの規模はおおむね変更せず、諸室に盛り込む機能を減らすことで建設コストを抑える。工期は約２年となる見込みだ。
　建設地は本町１−１３８−６ほか。

民間活力を積極誘導/区有施設は削減意向/中野区の公共用地活用20161118建設通信

民間活力を積極誘導/区有施設は削減意向/中野区の公共用地活用20161118建設通信

　東京都中野区の田中大輔区長は、１７日の定例会見の中で、官民連携によるまちづくりについて、「公共用地を活用していく場合に民間の力を活用することは、優先順位の高い配慮事項」との考えを明らかにした。将来の人口減少などを見据えた中で、区が直接所有する施設を減らす必要性を指摘するとともに、活用方策について「区が関与しながら区民にとってより有益な施設を誘導していく」とし、民間の資金やアイデアを積極的に取り入れていく方針を示した。

　民間事業者を選定した東中野小学校跡地の活用は、区が東中野区民活動センター整備を進める一方で、残る部分については企画提案公募型事業者選定によって民間事業者を選定。民間事業者が付帯工事として区立公園を整備するとともに、売却用地に民間住宅などを建設する。

　同事業について、田中区長は「公園は公共施設だから区がつくり、住宅部分だけ（土地を）売却して民間事業者がつくるよりも（双方を）民間事業者にやってもらった方が、効率的かつ迅速に工事が進むというメリットがある。また、公園施設や（敷地の高低差対策となる）エレベーター設置などにも民間技術、区民感覚を的確にとらえた、柔軟な整備の発想が得られる」と指摘。また、「住宅と公園は親和性の高い施設。コミュニティ施設についても配慮していただいた」とし、今回の民間提案を高く評価した。

　区側の財政支出なしに大規模な擁壁改修を伴う区立公園整備や認可保育園の誘導が図られている点も大きなメリット。今回、選定事業者が示した提案見積金額（税込み）は１７億６９００万円。区は、義務教育施設整備基金として有効活用していく。

　また、田中区長は「公共施設、公共用地だからといって必ずしも公共施設をつくらなければいけないということではない。将来的に人口が減るなど人口構成が変わる中で、公共施設をすべて持ち続けられるわけではない」と指摘。一方、区有財産の活用について、「区が一定の条件付けや方向性について関与しながら、民間事業者に地域で必要な施設、市場で求められている施設などをつくっていただくようなことを考えていく」ことに優先度合いが高まるとしている。

固定費前提の価格設定を/稼働率低下で単価も下落/保険加入で東鉄協

固定費前提の価格設定を/稼働率低下で単価も下落/保険加入で東鉄協

　社会保険加入に向けて業界をけん引してきた東京都鉄筋業協同組合（東鉄協、館岡正一理事長）の会員が、２次下請けの法人化・正社員化という業界構造変化の“とば口”に立って、新しい業界のあり方を考える必要性に直面している。法人として社会保険料という固定費を支払うことを前提に、工事単価を決定する意識付けが求められている。

　東鉄協が１６日に東京都墨田区の第一ホテル両国で開いた定例会では「（現在の稼働率は７０％程度で）工事が動き出すのは来年の夏以降」など、足元の稼働率の厳しさを指摘する声が相次いだ。工事の大型化に伴って専門工事業者の決定から実際の作業開始までの期間が長くなっており、ＲＣ造からＳ造への転換なども相まったことが主な要因だ。稼働率の低下に伴い、「単価もかなり下がってきた」という。

　それでも、２０１７年４月からは社会保険未加入者の現場排除が始まる。東鉄協会員は、社会保険未加入対策が始まって以来、「まず加入させて、元請けに支払ってもらう」という姿勢で、これまで位置付けが曖昧（あいまい）だった専属班などの技能者集団を法人化して建設業許可を取得することで２次下請けとして明確に位置付けたり、技能者を正社員化するなどして、「来年４月までには必ず１００％に持っていく」と強い意思を示してきた。

　ところが、未加入者の排除を目前にして稼働率が低下しては、固定費の増加をためらって加入の動きが鈍りかねない。元請けからの法定福利費の支払いは「法定福利費を別枠で明示した標準見積書を出しても、支払ってくれるところと、総額に含んでいるところ、払ってくれないところが、それぞれいる」という状況だが、今後も標準見積書の提出と適正な支払いを求め続けるしかない。

　問題は単価の下落だ。ある会員は、「専属班を法人化させて建設業許可も取らせたが、固定費を払いきれなくなり、技能者も辞めて、１社が廃業した」と明かす。新妻尚祐副理事長が「法人化して技能者が正社員になれば、（固定費を支払うために）単価を下げられないはず」と指摘するが、相変わらず稼働率が下がれば単価が下落している。２次下請けの法人化や正社員化といった業界構造の変化に、単価の決定方法が追い付いていないのだ。

　全国鉄筋工事業協会の内山聖会長が、そのほかの新しい課題も含めて「４月に向けてどうクリアするか、東鉄協が先陣を切って話し合い、知恵を出し合ってほしい」と求めたとおり、新しい業界の姿の構築が求められている。

BIMモデル合意/5割の現場に水平展開/図面確定時間2-3割短縮/前田建設20161118建設通信

BIMモデル合意/5割の現場に水平展開/図面確定時間2-3割短縮/前田建設20161118建設通信

　前田建設は、施工段階におけるＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の導入効果を発揮させる手段として、専門工事会社との図面調整に「ＢＩＭモデル合意」の手法を水平展開する。ＢＩＭの導入が拡大する中で、図面作成の手戻り削減など現場の生産性向上につながると判断した。モデル合意の流れを実現場で整理しており、これを踏まえて社内のルールを構築する。２０２０年度には施工ＢＩＭ現場の５割以上にモデル合意を定着させる計画だ。

　ＢＩＭモデル合意は、３次元モデルデータを使い、専門工事会社と図面調整を協議する。通常は現場の施工図担当者が工種ごとに図面を使って打ち合わせしているが、各工種を集めてモデルを見ながら合意する流れをつくることで、図面確定までの時間短縮に効果が発揮できるという。従来の工程より２、３割短縮できると試算している。

　累計で１００件を超えるＢＩＭ導入実績を持つ同社では導入数が着実に増え、現在は稼働中現場の１割に達する。さらなる拡大を見据え、施工ＢＩＭを担当予定の所長クラスを対象にした研修会もスタートさせた。１１日に施工ＢＩＭを積極導入する京都の現場で開かれた第１回研修会には全国から１７人が参加した。

　モデル合意の流れは、東京・新橋で施工中のオフィスビル現場をモチーフに、全体の流れを把握しており、この成果を基に一定のルールを構築する方針だ。現場では主要７工種から３次元モデルデータの提供を求め、それらモデルを統合し、納まりなどの干渉部分を見ながら、修正作業を行った。

　ゼネコンでは当初、設計から施工までを一貫して取り組むフルＢＩＭを目指す流れが広がっていたが、現場の生産性向上を目的に近年は施工段階からのＢＩＭが急拡大している。効果を発揮させる手段としてモデル合意が注目され、大手クラスの導入現場にもＢＩＭモデル合意の事例はあるものの、社内ルールを明確に定め、定着を図る動きはなく同社が先行する格好だ。

大林組/豪ビルト社と業務協力/営業展開の一歩踏み出す20161118建設通信

大林組/豪ビルト社と業務協力/営業展開の一歩踏み出す20161118建設通信

　大林組は１７日、豪州の建築市場開拓に向け、地元準大手建設会社のビルト社（シドニー）と業務協力協定を結んだと発表した。土木工事では２件の工事が進行中だが、建築工事の実績はなく、地元に根付いて幅広い用途で展開するビルト社との関係強化を、同国での本格的な営業展開の一歩に位置付ける。

　協定を機に、両社は営業情報の共有に加え、ＪＶで応札するプロジェクトの検討なども協議する。大林組が単独で受注することも前提にしており、ターゲットのプロジェクトに応じて最適な形を選択する。現時点で受注案件はなく、具体的な年間受注目標も設けていないという。

　海外展開を成長戦略に位置付ける大林組は、これまでに米国やカナダでは現地建設会社をＭ＆Ａ （企業の合併・買収）でグループ傘下に収める戦略をとってきた。 現地企業と資本関係のない業務協力協定は今回が初めての試み。 ２０１８年３月期に最終年度を迎える現行中期経営計画では、海外売上高比率２５％を目標に位置付けている。 １７年３月期は２３％になる見通しだ。

　同国における大林組の取り組みは１２年に営業拠点を再開し、現在は高速道路と下水道の２件を工事中。ビルト社は従業員数が５５０人、売上高規模は約６５０億円で、主要都市を中心に幅広い用途で建築事業を手掛けている。大林組はその技術力とローカルネットワークが今後の事業展開にプラスになると判断した。

　両社は７日に東京都品川区の大林組本社で調印し、ビルト社からはブレット・メイソン社長らが出席した。