社会人（建設業社員）としての基礎知識

佐賀県／総合運動場・体育館整備／検討委、アリーナ新設やプール屋内化提案20161118建設工業

佐賀県／総合運動場・体育館整備／検討委、アリーナ新設やプール屋内化提案20161118建設工業

　佐賀県総合運動場と県総合体育館（いずれも佐賀市日の出）、市村記念体育館（同城内）の施設整備のあり方を検討していた「佐賀県総合運動場等整備基本計画検討委員会」（委員長・坂元康成佐賀大学教授）は１６日、施設整備の方向性を盛り込んだ提言書をまとめ、県に提出した。提言書では「する」「観る」など四つの視点からの施設整備が必要とし、具体的にはアリーナの新設検討や５０メートルプールの屋内化を盛り込んだ。県では提言書を踏まえ、本年度末をめどに具体的な施設整備の内容を盛り込んだ整備基本計画をまとめる。

　提言書ではスポーツ関連施設が集中している総合運動場や総合体育館があるエリアについてより求心力を増すためのイメージづくりが重要と指摘。施設整備に当たっては各施設の役割を整理しターゲットを明確にするとともに、施設の使用者・運営者を想定した整備、スポーツだけでなく県民が憩い、集える施設とすべきだとした。

　整備の方向性は「する」「育てる」「観る」「人々が憩いにぎわう」。

　「する」では国体対応のためのスタンドなどは仮設とし、現在の陸上競技場は諸室などが不足しているためメインスタンドを活用して整備すべきだとした。国体開催後の１０月に開催される全国障害者スポーツ大会に対応するため５０メートルプールの屋内化も必要とした。

　「育てる」ではボクシングやフェンシングなど未普及競技のトレーニングができる施設や合宿施設が必要と指摘。「観る」については現在の総合体育館は観客席が２０００席程度しかなく、選手の動線や諸室の不足、収納の問題などがあるため、プロの試合や国内トップレベルの試合を快適な環境で観戦できる新設アリーナの検討が必要とした。

　「人々が憩いにぎわう」では子どもたちを遊ばせるなどスポーツをしない人も楽しめる空間づくりや陸上競技場と管理棟の間などに公園のような空間を設けることを提案。スタンドとペデストリアンデッキをつなげるなど一体的な空間づくりも必要とした。

　このほか十分な駐車スペースの確保、防災拠点としての施設整備なども必要とした。

　総合運動場は１万７０００人収容のスタンドを備えた陸上競技場、５０メートル飛び込みプールや１５８０人収容のスタンドなどを備えた水泳場、球技場などで構成。総合体育館は観客席２１１８席を備えた大競技場、小競技場、柔道場、剣道場などで構成しＲＣ造２階建て延べ１万２６０５平方メートル。市村記念体育館は固定観客席８２０席などを備えＲＣ造地下１階地上４階建て延べ４３１８平方メートル。

　いずれも老朽化や競技基準を満たしていないことが課題となっており、２３年に国体開催を控えていることもあり、国体やその後の大規模大会などでの利用を視野に施設整備を検討している。

　整備基本計画策定業務は梓設計が担当。

河北医療財団／河北総合病院移転建替（東京都杉並区）／隣接地権者と合意20161118建設工業

河北医療財団／河北総合病院移転建替（東京都杉並区）／隣接地権者と合意20161118建設工業



　東京都杉並区のＪＲ阿佐ケ谷駅の近くで「河北総合病院」を運営する河北医療財団（東京都杉並区、河北博文理事長）が、同病院に隣接する「通称・けやき屋敷」の敷地を移転先として施設を建て替えることで、けやき屋敷の地権者と合意したことが分かった。事業化の検討は始まったばかりで、建て替えの進め方など詳細は未定。今後、具体化に向けて区や地域住民らとの協議が活発化する見通しだ。

　河北総合病院の所在地は杉並区阿佐谷北１の７の３（敷地面積６８５８平方メートル）。施設の延べ床面積は１万６４９４平方メートルで、病床数は３３１。近隣には分院（阿佐谷北１の６の２０）など関連施設が複数ある。地域住民などから「けやき屋敷」と呼ばれる土地（阿佐谷北１の６の５）は個人の所有地で、広大な敷地のほとんどが樹木で覆われている。

　区によると、病院の関係者とけやき屋敷の地権者の双方から８月中旬、病院の移転建て替えに関する情報提供があったという。

　両方の敷地を含む「阿佐ケ谷駅北東地区」（区域面積４ヘクタール超）では、地域住民主体の「阿佐ケ谷駅北東地区を考える会」が地域発意の街づくり構想の策定と、区への提案を目指して検討を進めている。「考える会のメンバーも（移転建て替えを）おおむね肯定的に受け止めている」（区担当者）ことから、今後は移転建て替えを前提として街づくり構想の策定作業が進むとみられる。

　病院は施設の老朽化が進んでおり、建て替えが実現すれば地域医療拠点の更新・充実が図られる。一方、「移転建て替えに当たって、貴重な屋敷の緑とどのように調和を図っていくか、防災や交通安全の観点から道路基盤の整備をどのように進めるかなど課題がある」（同）という。

　こうした地区内の現状や課題を整理するため、区は計画工房（東京都渋谷区）に委託して同地区の基礎調査に着手。地区計画の導入などさまざまな都市計画手法の活用も視野に入れ、地域発意の街づくりを支援するための準備を進めている。

　区は並行し、同地区を含めた「阿佐ケ谷駅等周辺まちづくり方針」を１７年度の初めごろには策定する予定。地域の動向を注視しながら、駅周辺一帯の将来像を固めていく考えを示している。

中間前払金／導入市町村が８割以上の都道府県、２１団体に／国交省調査20161118建設工業

中間前払金／導入市町村が８割以上の都道府県、２１団体に／国交省調査20161118建設工業

　◇使途拡大の特例措置も広がる
　国土交通省は地方自治体の前払金制度の活用状況をまとめた。管内市町村の８割以上が工事代金の４割を前払いしている都道府県が２３団体と半数を占めた。中間前払金制度を導入している市町村が８割以上ある都道府県は２１団体となった。１６年度予算の早期執行に向け、前払金の使途を拡大する特例措置を導入した市町村は１１月１日時点で４３２団体（１０月３日時点３９４団体）に増えた。

　改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針には、元請業者の資金調達の円滑化を図るため、前払金制度の適切な運用や中間前払金制度の活用が明記されている。国交省では７日の北陸地区を皮切りに全国８ブロックで開く１６年度下期ブロック監理課長等会議（２５日の北海道・東北ブロックまで）で前払金制度を議題に設定。これに伴い自治体での活用・導入状況を調査した。

　前払金は工事代金の原則４割以内とされている。管内のすべての市町村が４割を支払っている都道府県は８団体。中でも東日本大震災の被災地は被災地域特例で工事代金の５割以内の前払いができるため、東北エリアの県が多いという。４割未満や限度額を設定するなど前払金に制限を設けている市町村も多く、国交省では監理課長等会議を通じて制限を設ける理由などを調査・分析する。

　管内市町村のすべてで中間前払金制度を導入している都道府県は１３団体。特に近畿や四国の自治体で導入が進んでいるという。国交省は今後の導入見込みや導入に当たっての課題を把握し、自治体での導入・活用を後押したい考えだ。

　公共発注機関で工事の前払金の使途を拡大する特例措置の導入も進んでいる。国交省が直轄工事で６月から適用した措置で、他の公共発注機関にも導入を促している。公共工事前払金保証事業会社３社（北海道、東日本、西日本）の調査によると、１１月１日時点で前払金の使途を拡大した発注機関は５１０団体（１０月３日時点４７１団体）。内訳は、国が６（６）、政府系機関が２８（２７）、都道府県が４４（４４）、市町村が４３２（３９４）だった。国の発注機関の導入数はほぼ変わりはなかったが、自治体での導入が大きく進んだ。

　国交、総務両省は、１６年度第２次補正予算を含めた今後の公共工事の円滑な施工を要請する文書を１０月１４日付で送付。この中で建設業者の資金調達の円滑化を図るため、公共工事関連予算の早期執行に役立つ特例措置の導入を促している。

国交省／建築物の設計・運用、物流最適化へ指針策定へ／普及促進策も検討20161118建設工業

国交省／建築物の設計・運用、物流最適化へ指針策定へ／普及促進策も検討20161118建設工業

　国土交通省は物流の生産性を高める建築物の設計・運用に関する指針を策定する。建物内への搬入や館内配送などが発生する建築物を対象に、設計（デザイン）と運用（オペレーション）一体で物流の最適化を図るのが目的。建物の利便性や快適性を高め、運用コストの削減や資産価値向上につなげる。有識者らの検討会で議論し、指針に沿った取り組みの普及策も含めて年度内の策定を目指す。

　石井啓一国交相を本部長とする国交省生産性革命本部は４月に「オールジャパンで取り組む『物流生産性革命』の推進」を生産性革命プロジェクトに選定。物流の効率化・高度化に向けた取り組みを進めている。

　政府が６月に閣議決定した「日本再興戦略」で、物流を考慮した建築物の設計・運用ガイドラインを１６年度に策定することが明記されたのを受け、国交省は有識者や関係団体、関係省庁でつくる「物流を考慮した建築物の設計・運用検討会」を設置。１６日に東京都内で初会合を開いた。

　国交省は指針の検討で、▽対象となる建築物の用途▽対象とする建築物の規模▽ガイドラインに沿った取り組みの普及−の３点に論点を整理。対象用途としては日々一定量の物流が発生することが想定される用途の建築物とし、商業施設、オフィスビル、マンション、これら複合施設などを例示した。

　規模については設計面では一定規模以上とし、運用面では規模にかかわらず対象とする考えを示した。設計面で対象とする規模は建築物の用途に応じて、平均的にどの程度の物流が発生するかを踏まえて検討するとした。

　指針の普及・定着に向けて、指針に適合した建築物が認知、評価される取り組みを検討。指針を使用する設計者などが活用しやすい内容にすることを重視する考えだ。

　初会合で重田雅史官房物流審議官は、経済的な包装や輸送に適した製品設計を行う概念「デザイン・フォー・ロジスティクス」を引き合いに、「（工業製品を）街や建物に置き換えると、設計と物流の双方で議論をし、互いに高め合う要素がある。業務と店舗と居住という複合的な大きな建物の中で発生する物流は非常に複雑になっている」と指摘し、指針策定の重要性を強調した。

　会合では関係団体から、大規模建築物の荷さばきの課題や設計基準案、計画設計方法などが報告された。

　検討会の委員は次の通り。
　【学識経験者】秋山哲一東洋大学理工学部教授▽大沢昌玄日本大学理工学部教授▽苦瀬博仁流通経済大学流通情報学部教授
　【関係事業者団体など】荒木治彦三菱地所丸の内開発部長▽尾崎勝東京建築士会副会長▽金嶋知二全日本トラック協会引越部会副部会長▽桐山裕之日本ロジスティクスシステム協会運営委員会委員▽西田光宏日本百貨店協会常務理事▽村上哲也日本ショッピングセンター協会事務局長▽村上敏夫日本物流団体連合会理事・事務局長▽山内信幸全国物流ネットワーク協会専務理事▽山本昌史日本自動車工業会大型車企画部会・実務者会議主査
　【行政】太刀川浩一警察庁交通局交通規制課長▽林揚哲経済産業省商務情報政策局商務流通保安グループ流通政策課長▽重田雅史国土交通省官房物流審議官▽平嶋隆司国交省総合政策局物流政策課長▽中田裕人国交省土地・建設産業局不動産業課長▽渡邉浩司国交省都市局街路交通施設課長▽橋本雅道国交省道路局企画課道路経済調査室長▽石崎和志国交省住宅局建築指導課長▽加藤進国交省自動車局貨物課長。

大林組／豪州建設会社と業務協力協定締結／建築事業を一段と強化20161118建設工業

大林組／豪州建設会社と業務協力協定締結／建築事業を一段と強化20161118建設工業

　大林組は１７日、オーストラリアで建築事業を手掛ける建設会社「ビルト」（シドニー、ブレット・メイソン社長）と同国での建築事業についての業務協力協定を締結したと発表した。営業情報の共有や、ＪＶで応札するプロジェクトの検討などで連携し、事業規模の拡大につなげる。

　大林組は、１５年度にスタートさせた３カ年の中期経営計画で、収益基盤の多様化の推進に取り組んでいる。施策の一つに海外建設事業の拡大を掲げ、従来の東南アジアや北米に加え、オセアニアを注力エリアに位置付けている。

　オーストラリアでは、１９８６年に建設事業を開始した。市場縮小に伴い一度は撤退したが、２０１２年に豪州事務所（シドニー、定松道也所長）を再開し、現在はオーストラリアで下水道、ニュージーランドで高速道路の建設工事にＪＶのサブとして参加している。

　ビルト社は９８年に設立され、従業員は約５５０人（１０月時点）。主要都市で商業施設やオフィスビル、ホテル、店舗などの豊富な施工実績がある。１６年６月期の売上高は８１１百万豪ドル（６４５・５億円）。

　大林組が進める中期経営計画では、建設事業の海外売上高比率２５％（連結ベース）を目標にしており、１６年度の海外売上高は４１５５億円（１５年度４０８８億円）となる見込みだ。