社会人（建設業社員）としての基礎知識

福島県／阿武隈・沿岸部両地域の風力発電仮事業者公募／１１月２５日まで事前登録受付20161101建設工業

福島県／阿武隈・沿岸部両地域の風力発電仮事業者公募／１１月２５日まで事前登録受付20161101建設工業

　福島県は１０月２８日、阿武隈・沿岸部の二つの地域で風力発電事業を行う事業者（仮事業者）の公募を開始した。案件は「沿岸部風力発電仮事業者選定公募」「阿武隈地域風力発電仮事業者選定公募」の２件。内陸の阿武隈地方と県沿岸部で風力発電を行うに当たり、仮事業者を決める。県は本年度末までに事業計画を固め、仮事業者と本契約を交わす。２５日まで事前登録を受け付け、１２月２日まで提案書を求める。同中旬にプレゼンテーションを行い、最優秀を選定する。

　県は阿武隈地域で風力発電を行う事業者を別途公募し、福島復興風力（東京都、三保谷明社長）らを選定した。１０月２８日に始めた公募では、福島復興風力らが事業を行う予定のＡ、Ｂ区域を除いた範囲の事業者を公募する。

　参加資格は、▽風力発電事業を実現することができる総合的な企画力、技術力、資金力、経営能力を有すること▽県再生可能エネルギー復興推進協議会と協定を交わし地域貢献を行えること−など。

　審査では▽発電事業主体の経営安定性▽事業計画の妥当性（風車の配置、放射性物質の飛散防止・流出防止策がとられていることなど）▽地域貢献策▽環境配慮−などを評価する。

　県は福島第１原発に近い沿岸や内陸部で風力や太陽光などの再生可能エネルギー事業を複数立ち上げることを検討している。

　先行して事業者に選ばれた福島復興風力は、同県の田村市、大熊町、浪江町、川内村、葛尾村の５市町村をまたぐ２３５８ヘクタールのエリアに、出力２０００〜３５００キロワット規模の風力発電機を最大で９０基整備する。

　発電機の高さは１２１〜１７８・５メートルを想定。今後、地質調査を行い、基礎構造などを検討する。１９年４月の着工、２０年１２月の試運転開始、２１年３月の本格稼働を予定している。

　同県では１２年３月に再生可能エネルギー推進ビジョンを改定し、「２０４０年頃を目途に県内エネルギー需要の１００％に相当する再生可能エネルギーを生み出す」との目標を打ち出した。１４年６月には政府らが福島浜通りを中心とする地域の経済復興を目指す「イノベーション・コースト構想」を作成。その中に沿岸や内陸で風力発電事業を立ち上げる方針が明示された。

　今年３月には官民による「福島新エネ社会構想実現会議」が立ち上がり、水素利用や省エネルギーなどエネルギー利用のあり方が検討されている。

熱中症死傷者、建設業就業者は２１人減／厚労省１６年速報値／官民一丸で対策注力20161101建設工業

熱中症死傷者、建設業就業者は２１人減／厚労省１６年速報値／官民一丸で対策注力20161101建設工業

　厚生労働省は、２０１６年に発生した熱中症による全産業の死傷災害状況調査で最初の速報値をまとめた。建設業の死傷者数は９２人と全産業の約４分の１を占めて最多となったが、前年の確報値との比較では２１人（うち死者５人）減少した。今夏は全国的に平年よりも厳しい暑さとなったが、熱中症対策に官民双方が力を入れて取り組んだことが死傷者の減少につながったとみられる。厚労省は来年以降も建設業界と一丸になって対策に取り組む方針だ。

　今回の速報値は、労働安全衛生法に基づいて休業４日以上の死傷者が発生した事業所から労働基準監督署に届け出があった報告を基にまとめた。

　建設業就業者の死傷者９２人（うち死者６人）を発生月別に見ると、１年で最も暑い７〜８月に大半の７８人（４人）が死傷した。ただ、前年同期よりは２４人（６人）少なかった。

　気象庁によると、今年６〜８月は全国で例年よりも厳しい暑さとなった。太平洋高気圧の北への張り出しを強くする「ラニーニャ現象」がほぼ５年ぶりに発生した影響などで、６〜８月の平均気温は１９４６年に統計を開始してから沖縄・奄美で最高記録を更新。北日本、東日本、西日本の各地域も平年よりも０・６〜０・７度高かった。西日本は歴代６位、東日本は同１０位、北日本は同１６位となった。

　厚労省は今夏に建設業で熱中症死傷者が減った理由として、初の試みとして例年より３カ月程度早い２月に建設業労働災害防止協会（建災防）などの関係団体に熱中症対策の周知徹底を要請したことや、業界側も例年に増して万全な対策を講じたことを挙げる。今後、確報値が明らかになるまで、引き続き死傷者の発生要因や今後講じるべき対策などをきめ細かく分析・検討する。

　厚労省は、労働安全衛生法に基づいて策定作業に着手する次期労働災害防止計画（１８〜２２年度）でも、現行計画（１３〜１７年度）と同様に熱中症対策を重点施策の一つに位置付ける。次期計画では現行計画から引き継ぐ重点課題として、夏季の屋外作業での熱中症対策に関する評価や対策の義務化などを検討する。

三菱重工業／東京・田町（港区）の自社ビル建替、高さ１５０メートル規模の戦略拠点に20161101建設工業

三菱重工業／東京・田町（港区）の自社ビル建替、高さ１５０メートル規模の戦略拠点に20161101建設工業

　◇２３年竣工めざす
　三菱重工業は、東京都港区に所有する賃貸ビル「第一田町ビル」を含む一画（敷地面積約８６５０平方メートル）を隣接地権者らと共同で一体開発する。首都圏のオフィス機能を再構築する一環で、建て替え後の建物は高さ１５０メートル規模で、同社グループの戦略的活用拠点となる。設計者は非公表。事業スケジュールや施設計画などの詳細は未定。２０２３年の竣工を目指す。

　第一田町ビルの所在地は港区芝５の３３の８（敷地面積５４６９平方メートル）。ＪＲ田町駅と都営地下鉄三田駅に近接し、周辺では大規模再開発事業が進んでいる。建物の規模はＳ・ＲＣ造地下３階地上９階建て延べ４万２４６０平方メートル。施工は清水建設が担当した。築５０年が経過していることから、周辺の地権者を含めて一体開発することにした。

　建て替え後のビルは自社グループの活動拠点オフィスのほか、他のテナントにも賃貸する計画。国際ビジネス交流や最先端技術・情報の発信拠点としての機能を持たせ、利便性向上や床面積の増大などによって建物の収益性を大幅に高める。地域の防災機能や低炭素・省エネルギー技術なども積極的に導入する。

　同社は首都圏オフィスの再構築に当たり、三菱地所らが東京・丸の内地区で建設中の複合型高機能ビル「（仮称）丸の内３−２計画」（１８年１０月竣工予定）の高層階６フロア（約１万８９００平方メートル）を借り受け、グローバル本社機能を移す。

　第一田町ビルの建て替え事業で完成したビルには、現在の品川本社ビルや横浜ビルなどに分散している事業推進機能やサポート機能を集約・再編していく考えだ。

三菱重工業／東京・田町（港区）の自社ビル建替、高さ１５０メートル規模の戦略拠点に20161101建設工業

三菱重工業／東京・田町（港区）の自社ビル建替、高さ１５０メートル規模の戦略拠点に20161101建設工業

　◇２３年竣工めざす
　三菱重工業は、東京都港区に所有する賃貸ビル「第一田町ビル」を含む一画（敷地面積約８６５０平方メートル）を隣接地権者らと共同で一体開発する。首都圏のオフィス機能を再構築する一環で、建て替え後の建物は高さ１５０メートル規模で、同社グループの戦略的活用拠点となる。設計者は非公表。事業スケジュールや施設計画などの詳細は未定。２０２３年の竣工を目指す。

　第一田町ビルの所在地は港区芝５の３３の８（敷地面積５４６９平方メートル）。ＪＲ田町駅と都営地下鉄三田駅に近接し、周辺では大規模再開発事業が進んでいる。建物の規模はＳ・ＲＣ造地下３階地上９階建て延べ４万２４６０平方メートル。施工は清水建設が担当した。築５０年が経過していることから、周辺の地権者を含めて一体開発することにした。

　建て替え後のビルは自社グループの活動拠点オフィスのほか、他のテナントにも賃貸する計画。国際ビジネス交流や最先端技術・情報の発信拠点としての機能を持たせ、利便性向上や床面積の増大などによって建物の収益性を大幅に高める。地域の防災機能や低炭素・省エネルギー技術なども積極的に導入する。

　同社は首都圏オフィスの再構築に当たり、三菱地所らが東京・丸の内地区で建設中の複合型高機能ビル「（仮称）丸の内３−２計画」（１８年１０月竣工予定）の高層階６フロア（約１万８９００平方メートル）を借り受け、グローバル本社機能を移す。

　第一田町ビルの建て替え事業で完成したビルには、現在の品川本社ビルや横浜ビルなどに分散している事業推進機能やサポート機能を集約・再編していく考えだ。

三菱地所／ホークスタウンモール跡地（福岡市中央区）開発／総延べ１９・７万平米に20161101建設工業

三菱地所／ホークスタウンモール跡地（福岡市中央区）開発／総延べ１９・７万平米に20161101建設工業

　三菱地所は、福岡ヤフオクドームに隣接する福岡市中央区のホークスタウンモール跡地の複合開発計画の概要を発表した。大規模商業施設に加え、２８階建ての高層分譲マンション２棟も建設する。規模は総延べ約１９万７３００平方メートル。商業施設棟を先行して１７年度前半に着工、共同住宅棟は２期に分けて１７年度後半以降に順次着工する。２０年度後半の全体完成を目指す。

　跡地は中央区地行浜２の２の１の敷地約５・４４ヘクタール。このうち商業施設棟に約４・２３ヘクタール、共同住宅棟に約１・２１ヘクタールを充てる。

　商業施設棟はＳ一部ＲＣ造で本体棟が４階建て塔屋１階、アネックス棟が８階建ての延べ約１２万５０００平方メートル。賃貸面積は約４万８０００平方メートルを予定し、物販や飲食、サービスなど約１５０〜２００店舗の入居を見込んでいる。約１３００台の駐車場も設ける。

　同社の旗艦商業施設ブランドである「ＭＡＲＫ　ＩＳ（マークイズ）」を予定し、映画館「ユナイテッド・シネマ福岡」とライブハウス「Ｚｅｐｐ福岡」は再出店で基本合意している。

　共同住宅棟は三菱地所レジデンスによる開発で規模はＲＣ造地下１階地上２８階建て塔屋２階２棟総延べ約７万２３００平方メートル。戸数は各棟２８９戸の計５７８戸。１期棟は１７年度後半に着工し１９年度後半の完成、２期棟は１８年度後半に着工し２０年度後半の完成を予定している。

　設計・監理は三菱地所設計が担当。解体工事は竹中工務店で終えており、本年度中に商業施設棟の施工者を決める予定だ。

　ホークスタウンモールはダイエーグループが周辺のドームやホテルとともに開発したが他社に売却され、三菱地所が１５年１月に信託受益権を取得していた。