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国交省／１１月１日からブロック土木部長会議／品確法運用指針の徹底議論20161101建設工業
国土交通省は、都道府県・政令市の土木部長らと建設業行政や入札契約制度などの課題や対応策について議論する１６年度秋季「地方ブロック土木部長等会議」を、１日の北陸地区を皮切りに全国８ブロックで開く。重点テーマは、「改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針などの徹底」と「建設現場の生産性革命の推進」の２点。各種施策の導入・普及に向け課題を共有し、対応策について意見を交換する。
国交省は同法の運用指針に基づき、１５年度から施工時期の平準化や適切な設計変更などに向けた取り組みを本格化させているが、業界からは市町村にまで運用指針が浸透していないとの指摘が出ている。そこでブロック土木部長等会議では、国と都道府県・政令市が連携して指針の徹底を図る方策などを検討する。
具体的には、施工時期の平準化（予算の繰り越し制度や債務負担行為の活用）や、適切な設計変更（設計変更ガイドラインの運用）、ダンピング対策、監督・検査の厳格化・合理化（基準・書類の共通化）など国交省の取り組みを説明。準備を進めている運用指針に関する全国統一指標なども紹介しながら、市町村への浸透・徹底について協力を要請する。
国交省はＩＣＴ（情報通信技術）土工を建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」のトップランナー施策に位置付け、１６年度から直轄土工工事に本格導入している。会議では、都道府県発注工事にもＩＣＴ土工を普及させるための対応策を議論する。ＩＣＴ土工に取り組んでいる自治体、取り組めていない自治体それぞれの事情を把握。地域での普及に向けた課題を吸い上げ、今後の施策に反映させる。
生産性革命の推進では、現場打ち、プレキャスト（ＰＣａ）を対象にしたコンクリート工の生産性向上についても意見を交わす。
会議ではこのほか、直轄工事の下期発注に関する方針も説明する。ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進、週休２日の推進・労働生産性の向上、現場の技術力の活用の３本柱に基づき、円滑で適切な事業執行を図る観点から取り組む施策を紹介。１６年度補正予算の事業は年度内発注を原則化して施工時期の平準化を図り、１７年度当初の稼働率を高める考え方を示す。
各ブロックの会議日程は次の通り。
△北陸＝１日△近畿＝４日△関東＝１１月中旬△中部＝１１月中旬△四国＝１１月中旬△北海道・東北＝１１月末△九州・沖縄＝１１月末△中国＝１２月初旬。
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