社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＮＹ株続落、１０５ドル安 大統領選もつれ１カ月半ぶり安値 ＮＹ円は１０４円前半20161102Sankeibiz

ＮＹ株続落、１０５ドル安　大統領選もつれ１カ月半ぶり安値　ＮＹ円は１０４円前半20161102Sankeibiz

　１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米大統領選の先行き不透明感を嫌気して４営業日続落し、前日比１０５・３２ドル安の１万８０３７・１０ドルと、約１カ月半ぶりの安値で取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数も３５・５６ポイント安の５１５３・５８と続落した。

　米大統領選の勝敗が見通せず「今後の情勢次第で相場が急変動する可能性が高くなった」（米ファンド幹部）として、リスクが高いとされる株式をひとまず手放して利益を確定する動きが加速した。

　ダウ平均は一時、２００ドルを超えて下落し、節目の１万８０００ドルを下回った。

　同日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前日比６７銭円高ドル安の１ドル＝１０４円０９〜１９銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・１０５０〜６０ドル、１１５円１０〜２０銭だった。（共同）

東京株反落、序盤の下げ幅一時２００円超 大統領選混迷での米株安や円高一時１０３円台で20161102Sankeibiz

東京株反落、序盤の下げ幅一時２００円超　大統領選混迷での米株安や円高一時１０３円台で20161102Sankeibiz

　２日の東京株式市場は大幅反落で始まった。日経平均株価の寄り付きは、前日比２０４円４０銭安の１万７２３８円００銭。序盤の下げ幅は２００円前後となっている。

　前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米大統領選がもつれていることが嫌気されて下落するなど、欧米主要市場はそろって値下がり。

　対ドル円相場は１０４円台前半だが、午前９時すぎに一時１０３円台まで上昇する場面があった。前日午後の１０５円から１円近く急騰しており、下げ材料となっている。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の始値は、前日比１６．５１ポイント安の１３７６．６８

千葉駅東口地区再開発（千葉市中央区）／特定業務代行者は清水建設ＪＶ／組合20161102建設工業

千葉駅東口地区再開発（千葉市中央区）／特定業務代行者は清水建設ＪＶ／組合20161102建設工業

　ＪＲ千葉駅東口（千葉市中央区）で延べ２・５万平方メートル規模の再開発ビルを計画している「千葉駅東口地区市街地再開発組合」（湯浅太郎理事長）は１０月３１日、事業推進支援や保留床の取得、建物の設計や施工などを行う特定業務代行者を清水建設・松田平田設計ＪＶに決めた。同日開かれた組合の総会で議決した。再開発ビルは１１月の着工、２２年６月の竣工、２３年３月の事業完了を目指す。総事業費は１８０億円を見込む。

　事業の名称は「千葉駅東口地区第１種市街地再開発事業」。計画地は東口駅前広場に面したニュー千葉ビル、同２号館、三井杉田ビルの３棟を解体した跡地（富士見２の１ほか、区域面積１ヘクタール）。計画によると、オフィスや商業施設のほか、公共駐車場などが入る再開発ビルを整備し、駅前の活性化や市民の利便性を向上させる良好な都市環境の創出を図る。

　建物の規模はＳ・ＳＲＣ造地下１階地上９階建て延べ２万４８８０平方メートル。敷地中央部には歩行者が通り抜けられる空間「グランドモール」を配置する。

　これまで、清水建設は事業協力者、松田平田設計は再開発計画のコンサルタント業務を担当していた。

大林組、ＮＥＣ／地盤変動計測技術の共同開発進む／衛星からシールド工事の影響感知20161102建設工業

大林組、ＮＥＣ／地盤変動計測技術の共同開発進む／衛星からシールド工事の影響感知20161102建設工業

　大林組とＮＥＣが、人工衛星から地上にある構造物の地盤変動を計測するモニタリング技術の開発を共同で進めている。衛星から広範囲に飛ばしたレーダー波により、構造物の経年変位を計測・分析することで、０・５〜１・０ミリの精度で地盤の隆起や沈下を判別する。シールド工事や道路橋の大規模改修工事などに技術導入することで、工事による影響を即座に感知し、詳細調査業務の迅速な遂行につなげることができる。　

　衛星から広範囲にレーダー波を飛ばすことで、４０キロ四方のインフラ施設を捉えることが可能。過去の衛星データの蓄積分と観測時のデータを照らし合わせることで、対象のインフラ施設の地盤変動を計測できるという仕組み。

　計測対象のインフラ施設に、センサー類を設置する必要がないため、理論上は全国で計測することが可能になる。別の構造物の陰になるなどしてレーダー波が届かない場所については、反射体を設置することで変位計測ができるようになる。

　シールド工事による地盤沈下のモニタリングや、のり面の変位計測、道路橋の点検業務に活用することを想定している。地震などが発生した場合に活用することで、地震発生前後の変位計測を行い、異常があればピンポイントで調査・点検を行うことができる。

　大林組は、今後同社が進める首都高速道路の大規模更新の際に施工する杭工事による影響調査などに技術導入を目指すという。

国交省／１１月７日から監理課長会議／担い手３法など課題や先進事例共有20161102建設工業

国交省／１１月７日から監理課長会議／担い手３法など課題や先進事例共有20161102建設工業

　国土交通省は、都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題について議論する１６年度下期の「ブロック監理課長等会議」を、７日の北陸地区を皮切りに全国８ブロックで開く。改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）など担い手３法の着実な運用、将来の建設市場を見据えた新たな方策、前払金制度の３点が検討課題。施工時期の平準化に向けた取り組みや社会保険の未加入対策などを自治体で加速させるため、課題や先進事例を共有し意見交換する。

　担い手３法の運用では、施工時期などの平準化に向けた今後の取り組みとダンピング対策の２点がテーマ。自治体の工事発注・施工時期の平準化に関する先進的な取り組みをまとめた事例集を踏まえ、平準化に取り組む上での課題の解決策と、管内の市区町村への浸透に向けた効果的な方策などを議論する。

　ダンピング対策では、低入札価格調査制度、最低制限価格制度の適切な活用を求める。入札前に公表した調査基準価格や最低制限価格に応札が集中し、くじ引きによる落札が増加していることから、国交省は事前公表は適正な競争を阻害するとして、取りやめるよう要請していく。

　将来の建設市場を見据えた新たな方策では、▽社会保険等未加入対策▽入札制度を活用した担い手確保と処遇改善に向けた取り組み▽発注者の支援体制の整備▽公共事業の施工確保対策−の４点を柱に議論する。

　国交省は社会保険加入の目標として「１７年度をめどに許可業者単位で１００％、労働者単位で製造業並み」を設定している。期限まで半年を切ったことを踏まえ、未加入対策の一層の推進を要請。未加入業者の工事から排除と管内の市区町村への支援も求める。

　担い手確保の観点から、総合評価方式の入札で技術者配置や他機関での実績などを評価する自治体の取り組みや課題を吸い上げ、今後の制度検討に生かす。発注者の支援体制では自治体に発注機能を残しながら民間のノウハウを活用するための課題を議論する。

　公共事業関連予算の早期執行に向け、国交省は直轄工事で前払金の使途を拡大する特例装置を６月から適用。他の公共発注機関にも導入を促している。都道府県発注工事での特例措置の課題や効果を収集し、今後の検討につなげる。

　各ブロックの会議日程は次の通り。
　△７日＝北陸（金沢市）△９日＝中国（松江市）△１５日＝九州・沖縄（那覇市）△１７日＝四国（高松市）△１８日＝中部（津市）△２１日＝近畿（大阪市）△２４日＝関東甲信（さいたま市）△２５日＝北海道・東北（札幌市）。