社会人（建設業社員）としての基礎知識

１０月の貿易収支、２カ月連続の黒字20161121朝日

１０月の貿易収支、２カ月連続の黒字20161121朝日

　財務省が２１日に発表した１０月の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」は４９６２億円で、２カ月連続の黒字だった。前年に比べて円高傾向が続き、輸出額より輸入額が大きく減った。

　輸出額は前年同月比１０・３％減の５兆８６９９億円。輸入額は同１６・５％減の５兆３７３７億円だった。（鬼原民幸）

静岡県島田市／新東名島田金谷ＩＣ周辺まちづくり基本計画／にぎわい交流拠点開発先行20161121建設工業

静岡県島田市／新東名島田金谷ＩＣ周辺まちづくり基本計画／にぎわい交流拠点開発先行20161121建設工業

　静岡県島田市は、新東名島田金谷インターチェンジ（ＩＣ）周辺まちづくり基本計画を策定した。約８４ヘクタールを３ゾーンに分け開発の方向性を示したもので、「地区の玄関ゾーン」のうち、にぎわい・交流拠点整備促進区域約２・２ヘクタールの開発を先行。農協と鉄道会社、中日本高速道路、市の４者が連携・協力し、地域の特産物を集めた物販施設や蒸気機関車（ＳＬ）を見ながらくつろげる飲食施設、新東名高速道路の高架下を活用した駐車場などを整備する。施設計画や事業分担など協議中で１８年度の着工を目指す。

　基本計画の対象区域は、内陸フロンティア推進区域に指定されている新東名高速道路島田金谷ＩＣの北東部。富士山静岡空港にも近いなど陸・海・空の交通の要衝である優位性を生かし、市が推進する「緑茶化計画」を具現化する“稼ぐ拠点”として開発する。

　計画では、企業の立地ニーズの受け皿となる「産業活性化ゾーン」、広域交通の結節点としてのにぎわい・交流拠点や地域産業の振興を図る「地区の玄関ゾーン」、地区住民の住環境や新規雇用者の住居を確保する「生活環境保全ゾーン」に分類。企業誘致や観光客向けの開発、生活利便施設の誘致など具体的な開発の方向性も示した。

　このうち、島田金谷ＩＣに近接したにぎわい・交流拠点整備促進区域は市と大井川農業協同組合、大井川鉄道、中日本高速道路の４者が連携して開発する。大井川流域や地域の特産品を集めた県内最大規模の農・海産物物販施設、ＳＬの撮影スポットや観光客が乗降可能な駅舎の整備検討、新東名高架下の無料駐車場、新東名を活用した観光客誘致など、大井川流域の玄関口・観光拠点として地域活性化をけん引する。

　市は計画実現に向け、計画地区を農業振興地域農用地区域からの除外、都市計画用途地域の指定などの手続きを進める。併せて開発区域へのアクセス道路など基盤整備も急ぐ考えだ。

竹中工務店／作業所サーバーをクラウド化／４００カ所対象、１８年春までに20161121建設工業

竹中工務店／作業所サーバーをクラウド化／４００カ所対象、１８年春までに20161121建設工業

　竹中工務店が、現場作業所で図面や工程表など各種資料を保管するファイルサーバーの利用環境の改善に乗りだした。従来は個別の作業所に設置していたサーバーをインターネット上で管理するクラウドに切り替える。出先や本支店、事業所など、作業所以外の場所から必要な資料にアクセスできるようになる。関係者間の情報共有も容易で、タイムリーな合意形成を実現する。

　ＮＴＴコミュニケーションズの提供するプライベートクラウドサービスを利用する。ファイルサーバーを置く国内作業所のうち、約４００カ所を対象に５月から順次切り替えを進めており、１８年春までに完了させる。全社規模の作業所からファイルサーバーをなくす取り組みは業界初という。

　このクラウドサービスに合わせて、通信高速化サービスを利用することで、クラウド導入のネックとなっていたＣＡＤ図面など容量の大きなデータへのアクセスも業務に支障のないレベルで運用できるようになる。作業所担当者に配備されたタブレット端末やスマートフォンからもアクセス可能だ。

　個別に設置したファイルサーバーが利用できなくなった場合、バックアップからのデータ復旧に時間がかかっていたが、クラウドサービスにより、安全で確実なデータ保存とＢＣＰ（事業継続計画）の強化につながる。

　複数の現場を担当している職員からは、「いちいち作業所に戻らなくて済むようになった。どこにいてもアクセスでき、使い勝手が良い」との声が寄せられており、生産性の向上にも一役買っている。

　今後は、本支店、事業所で共有している各資料にもクラウド化の適用範囲を広げるほか、グループ会社へも展開していく。将来的には、協力会社や設計事務所、発注者など社外の情報共有のクラウド化も視野に入れている。

国交省／港湾施設の老朽化対策費試算／２３年度には１・６倍に20161121建設工業

国交省／港湾施設の老朽化対策費試算／２３年度には１・６倍に20161121建設工業

　国土交通省は１８日、全国にある港湾施設の老朽化対策で中長期的にかかる費用の試算結果を初めて明らかにした。維持管理や更新・修繕にかかる年間の費用は、２０１３年度（約１４００億円）と比べ、２３年度には約１・６倍の最大約２２００億円に増えると予測している。港湾施設を管理する地方自治体の予算や技術者が減る中、国交省は新技術の開発などを通じ老朽化対策の生産性向上を図る。

　試算結果は、同日開かれた交通政策審議会（交政審、国交相の諮問機関）の港湾分科会で報告された。

　国交省によると、港湾の基幹施設に当たる公共岸壁のうち、供用開始から５０年以上を経過したストックの割合は、１３年度は約１０％だったのに対し、３３年度には約６０％にまで急増するとみられている。

　今回の試算では、岸壁を中心とする港湾施設全体の老朽化の進行度合いや最近の岸壁の整備ペースなどを考慮。２３年度に年間約１４００億〜約２２００億円に上ると予測した。さらに１０年後の３３年度には約１５００億〜約２０００億円に上ると試算している。

　国交省は今後、港湾施設の老朽化対策に当たる自治体の予算や技術者の減少を考慮。点検・診断作業をできる限り省人化できる新技術の開発を官民で推進する。自動制御型のＵＡＶ（無人航空機）による地上構造物の陥没や超音波センサーによる水中鋼材の肉厚測定などを可能にする技術の開発を急ぐ。

　国内の全港湾施設の維持管理情報を一元的に蓄積・管理するデータベースの情報処理・分析機能も高度化し、戦略的・効率的な老朽化対策に役立てる。

北海道帯広市／新総合体育館整備運営ＰＦＩ／優先交渉権者にオカモトらグループ選定20161121建設工業

北海道帯広市／新総合体育館整備運営ＰＦＩ／優先交渉権者にオカモトらグループ選定20161121建設工業

　北海道帯広市は１５日、公募型プロポーザル方式で選定を進めていた「帯広市新総合体育館整備運営事業」の優先交渉権者に、オカモトを代表とするグループを選定した。１７年１月に仮契約、同３月に本契約を結ぶ予定。事業者は２１年９月までに施設を建設し、その後２０年間にわたって施設を維持・運営する。

　グループの構成員は萩原建設工業、宮坂建設工業、川田工業、市川組、東京ビジネスサービス、帯広市文化スポーツ振興財団の６者。協力企業として山下設計、岡田設計、創造設計舎の３者が参加する。

　整備手法は民間資金を活用したＰＦＩ方式のうち、事業者が施設建設後に施設の所有権を市に移転し、維持管理・運営に当たるＢＴＯ（建設・移管・運営）方式を採用する。

　工事費や維持管理費を含む総事業費は９５億７２７１万円を上限に設定している。

　プロポーザルには同グループのみが参加した。提案項目の審査では、地域経済への貢献に関する提案が具体的で実現性が高い点や、施設デザインが開放的でアリーナ空間は臨場感が感じられるデザインとなっている点などが評価された。

　新総合体育館の建設地は大通北１の１、大通北２の１、西１北２の２、西２北２の２１ほか（敷地面積約２万７０００平方メートル）。

　総合体育館は▽メインアリーナ▽サブアリーナ▽ランニングコース▽多目的室▽アーチェリー練習場▽トレーニング室、健康・体力相談室▽交流機能等諸室▽その他諸室−の８施設で構成する。

　メインアリーナにはバスケットボールコート３面以上、サブアリーナには同１面以上のスペースを確保。ランニングコースの走路幅は３メートル以上とする。多目的室はエアロビクス、ダンス、卓球、武道などの用途に活用。会議室や研究室としての活用も想定している。アーチェリー練習場の規模はシューティング線から標的線まで３０メートル以上、幅５メートル以上とする。

　トレーニング室、健康・体力相談室の広さは４００平方メートル以上とし、体力測定ができるスペースを確保する。交流機能等諸室には会議室、キッズコーナー、ラウンジなどの機能を導入する。

　駐車・駐輪場は一般車両３００台程度、大型バス１０台以上、自転車１００台以上、バイク１０台以上を収容できるスペースを確保する。競技者の準備運動場所や休憩スペースなどとして利用できる広場も設ける予定。

　現総合体育館は、同市大通北１に所在し、施設規模はＲＣ造２階建て延べ５８３２平方メートル。１９７２年の建設で築後４０年以上を経過、施設・設備の老朽化が著しく、耐震性に問題を抱えていることから新たな体育館を整備することとなった。