社会人（建設業社員）としての基礎知識

作業所外から資料活用/個別サーバーをクラウド化/竹中工務店20161121建設通信

作業所外から資料活用/個別サーバーをクラウド化/竹中工務店20161121建設通信

　竹中工務店は、作業所に個別で設置しているファイルサーバーのクラウド化を始めた。作業所事務所外からでも資料を活用できるため利便性が向上。ハード障害や災害時に備えてデータ保全と業務継続を確保し、ＢＣＰ（事業継続計画）強化を図れる。５月から新たに着工する作業所で順次利用を始めており、既に１００カ所で導入済み。２０１８年春ごろまでに国内作業所で個別設置のファイルサーバーを使っている５００カ所の約８割に当たる４００カ所に展開する。

　作業所関係者は出先や本支店事業所などから資料確認できるほか、社内の幅広い関係者と容易に情報共有が可能となる。作業所担当者のタブレットやスマートフォンからも資料にアクセスできる。

　これまで、個別設置のファイルサーバーが利用できなくなった場合、バックアップからのデータ復旧に時間が掛かるケースがあったが、クラウド化でより安全で確実にデータを保全する。

　同社のセキュリティー基準や、海外事業所への展開などを踏まえ、ＮＴＴコミュニケーションズが提供するプライベートクラウドサービスを採用した。通信高速化サービスも提供しているため、ＣＡＤデータなどサイズの大きい資料も個別設置のファイルサーバと同等の速度でアクセスできる。

　今後は、本支店事業所で共有されている各種資料にもクラウド化の適用範囲を広げていく。竹中グループ間でのデータ共有にも徐々に取り組み、さらなる連携強化を図る。

飛島建設/新事業に農業ビジネス/植物工場で5年後6億円20161121建設通信

飛島建設/新事業に農業ビジネス/植物工場で5年後6億円20161121建設通信

　飛島建設は、植物工場を軸に農業分野のビジネスに乗り出す。１０月２０日付でエアドーム型工場の共同開発者でもある農産物加工販売のグランパ（横浜市）が山梨県北杜市で運営していたレタス工場事業会社「株式会社ドームファーム北杜」（大堀裕康社長）を引き継き、グループ傘下に収めた。５年後には売上規模で６億円を目指す。大堀社長は「建設事業に次ぐ新事業の柱として育てる」とし、レタス販売に加え、植物工場システムのパッケージ提供にも意欲を示す。

　継承会社は敷地８.３haに直径２９ｍのエアドーム型植物工場を４０基保有しており、現在は日産５０００パックのレタスを出荷、年間２億５０００万円程度の売り上げを確保している。５月にグランパから打診を受けた飛島建設は１００％子会社のＥ＆ＣＳが運営委託する形で自ら事業を検証し、採算性などを見極めてきた。

　エアドーム型植物工場は、骨組みがなく、陽の光を遮らないほか、苗が円形の中心部から成長しながら外側に押し出されるため、間隔を開けず植物を育てられる。収穫能力は従来の植物工場に比べ約２倍を誇る。ミスト冷房設備により夏場の温度調整も効率化でき、冬場は特殊加工の二重散乱光フィルムで高い断熱効果を確保する点も強みだ。

　６月から取り組んだ運営委託の際には当初稼働工場が１８基だったが、販路拡大や採算効率の引き上げを行い、現在は２５基を稼働中だ。大堀社長は「夏場の生産が難しい時期に増産を図れたことは今後のビジネスの大きな自信になった」と手応えを口にする。目標の売り上げ６億円規模ではメンテナンス対応を考慮し３５基のフル稼働を計画する。

　生産品種はレタスに限定しているが、３年後をめどに新たな品種にも拡大する方針だ。神谷直樹工場長は「まずはレタスの生産ノウハウをしっかりと蓄積する。カット野菜用の加工設備も備えており、出荷翌日には店頭に出せる強みも発揮できている」と強調するように、現在は取引先数が２０社となり、首都圏を中心に供給を進めている。

　飛島建設の新事業は、アスベストの溶融無害化処理や丸太打設液状化対策などがあるものの、建設事業との結びつきが強いだけに、植物工場の切り口は新領域への挑戦でもある。現在の定款では農業領域の事業を位置付けていないため、成果を見極め、定款改正にも踏み切る見通し。また、継承会社はＥ＆ＣＳの下に置き、グループ会社の位置付けになり、現在は社員数が１０人、契約社員は７０人に達する。

スポーツ庁/施設評価・運営で指針/有効活用、複合化など来春にも基本計画20161121建設通信

スポーツ庁/施設評価・運営で指針/有効活用、複合化など来春にも基本計画20161121建設通信

　スポーツ庁は１８日、２０１７―２１年度の５年間を計画期間とする「第２期スポーツ基本計画」の素案をまとめた。今後の５年間に総合的・計画的に取り組むべき施策のうち、「スポーツ施設や広場などのスポーツに親しむ場の確保」の政策目標として、施設以外でスポーツができる場所の創出を含めた安全なスポーツ施設の確保とストックの適正化を目指して、施設の実態を的確に把握し、スポーツ施設に関する計画の策定を進めることを掲げた。目標を実現するため、スポーツ施設ストックの適正化に向けた施設の長寿命化や有効活用、集約化・複合化の推進、施設の新改築に当たりコンセッション（運営権付与）などのＰＰＰ・ＰＦＩの民間活力による魅力や収益力の向上など、７つの具体的施策を示した。基本計画は１７年３月末に策定する。

　基本計画は、スポーツをめぐる現状と今後の課題、中長期的なスポーツ政策の基本方針、今後５年間に取り組むべき施策、施策の推進に必要な事項の４章で構成する。５年間の施策は、「スポーツを通じた活力があり絆の強い社会の実現」など４本柱（大項目）とし、小項目の一つとして、施設面中心のスポーツに親しむ場の確保がある。

　現行の第１期計画では施設に関する記載は少なく、スポーツ参画人口の拡大には場（施設）の充実が欠かせないことから、第２期計画は「施設に関する記載を充実させる」（スポーツ庁）。

　スポーツ施設を取りまく現状は、施設の実態把握が十分でないことや人口減少、財政難による施設数の減少、施設の老朽化の進行と耐震診断未実施などの課題を抱える。

　このため、スポーツに親しむ場の確保に向け、「学校体育施設の有効活用」「オープンスペースの有効活用で施設以外でスポーツができる場を地域に広く創出」のほか、国の施策として「公立や民間の施設実態を定期的に把握し、施設のストック適正化優良事例を集めて情報提供し、自治体の施設計画策定を促進」「施設のバリアフリー・ユニバーサルデザインの情報提供などで障害者や高齢者の施設の利用しやすさを向上」「各種競技大会を開催するための施設の基本的な方向性を示し、関係団体が基準を策定して効率的・効果的に施設を整備」、自治体の施策として「国のガイドラインに基づき、施設の長寿命化、有効活用、集約化・複合化を推進、維持管理コスト低減、収益改善も推進」「施設の新改築でコンセッションなどＰＰＰ・ＰＦＩを導入」の７つの具体的施策を打ち出した。

　施策に基づき自治体は今後、地域スポーツ推進計画や個別施設計画を策定することになる。個別施設計画は、近隣市町村との連携、施設の集約化、収支状況の改善などによって、将来の財政負担に耐えるストック適正化に取り組む計画になる。スポーツ庁は、自治体が地域の実情に合わせて計画が策定できるよう、施設評価やマネジメントの考え方などを整理したガイドラインを１７年３月末までに策定する。

　基本計画素案では「スポーツの成長産業化」も盛り込んだ。スポーツ市場を２０年までに１０兆円、２５年までに１５兆円にする目標を設定し、スタジアム・アリーナ改革を通じたまちづくりなどに取り組む。

推奨事例を見える化/生産性向上モデル提示/国交省20161121建設通信

推奨事例を見える化/生産性向上モデル提示/国交省20161121建設通信

【平準化・省力化を促進】
　国土交通省は、地域建設業の経営環境の改善や生産性の向上を目的に好事例であるベストプラクティスの“見える化”に取り組む。実例をベースに「受注の平準化」「省力化」「工程管理の徹底」といった各テーマごとに、そのエッセンスを落とし込んだ「ベストプラクティスモデル」を提示する一方、より全体の生産システムや企業活動の流れを意識した建設業版『生産管理モデル』の構築を目指す。

　１８日に第４回「地域建設産業生産性向上ベストプラクティス等研究会」（委員長・藤井一郎四国大教授）を開催した。

　担い手の確保や生産性の向上をターゲットに中小・中堅建設企業の取り組みを後押しする「地域建設産業活性化支援事業」の案件など、全国の好事例を集めたベストプラクティスとして延べ６８の実例を整理。取り組みのポイントを、６つのテーマに沿って落とし込んだ「生産性向上ベストプラクティスモデル（案）」を提示した。

　これに最終目標とも言える建設業版「生産管理モデル」の構築に向けた“たたき台”も提案。年度内に予定している報告書の策定へ、年明けに開く次回の会合からとりまとめの議論へと踏み出す。

　２つの取り組みモデルを参考に生産性の向上に役立ててもらう。

　柱の１つとなる「ベストプラクティスモデル」は、ベストプラクティスとして抽出した好事例を“見える化”するためのツールという位置付け。実例のポイントや取り組みのエッセンスを取り込みながら、「受注の平準化」「省力化」「工程管理の徹底」「多能工化」「原価管理の徹底」「社内業務の効率化」という６つのテーマごとに、取り組むべき方向性や取り組み事例を解説している。

　例えば、繁閑の差を埋める受注の平準化は、仕事量の確保や労働力の有効活用といった点で急務の課題。この課題の解決へ、繁閑の変動が少ないとされる一般住宅向けの外構工事やリフォーム工事といった新規分野への事業拡大、地域の工務店と連携した共同受注を取り組みの推奨モデルとして示す。

　一方で、より広い視座から生産性の向上や企業活動の効率性を促すのが、建設業版「生産管理モデル」の構築だ。

　この生産管理モデルは、ベストプラクティスモデルで示す、各テーマごとの取り組みを１つの要素として取り入れながら、「需要予測・経営計画」「生産計画」「生産実施」「生産統制」という生産過程（企業活動）の流れに沿って解説する、経営者にとっての“バイブル”となる。製造業の生産管理手法を参考にしている点も特徴となっている。

　生産統制として、工事日報など報告書類を基に定期的に生産性（１人当たりの工事高など）を数値として確認。目標値とのズレが生じた場合に対策を打つ、あるいは打ち立てた目標値を実現できる工程管理を行うなど、各段階で建設業が取り組むべき事項を列挙している。