社会人（建設業社員）としての基礎知識

ブログによるナレッジ蓄積(個人のための知識蓄積）

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東京・墨田区ら／すみだ北斎美術館が完成、１１月２２日開館／施工は大林組ＪＶ20161121建設工業

東京・墨田区ら／すみだ北斎美術館が完成、１１月２２日開館／施工は大林組ＪＶ20161121建設工業

　江戸時代の浮世絵師・葛飾北斎の作品を収蔵・展示する「すみだ北斎美術館」が２２日、東京都墨田区にオープンする。墨田区を中心に地元住民や企業などが協力。区立緑町公園の一画（亀沢２の７の２）に建設した。設計は妹島和世建築設計事務所、施工は大林組・東武谷内田建設ＪＶが担当した。

　山本亨区長は１８日の報道機関向け内覧会で「街に開き、地域に親しまれる美術館として、近隣の博物館などとネットワークを構築し、文化・芸術の薫り高い街づくりを進める」と話した。

　建物はＲＣ一部Ｓ造地下１階地上４階建て延べ３２７９ｍ２。建物全体を緩やかに分割するスリットは地上部分で通路となり、四方からアクセスできる。

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国交省／中小・中建企業の生産性向上へモデル案／好事例を６分類、取り組み見える化20161121建設工業

国交省／中小・中建企業の生産性向上へモデル案／好事例を６分類、取り組み見える化20161121建設工業

　国土交通省は地域建設企業などが取り組む生産性向上の優良事例（ベストプラクティス）を分類・体系化し、広く展開するためのモデル案をまとめた。収集した好事例を受注平準化や省力化などの６モデルに分類。背景や期待される効果などをそれぞれ整理した。好事例のポイントを「見える化」することで、中小・中堅企業などの生産性向上に役立ててもらう。

　中小・中堅企業などの生産性向上手法の見える化・モデル化などを検討する有識者会議「地域建設産業生産性向上ベストプラクティス等研究会」の第４回会合が１８日に東京都内で開かれ、国交省が「生産性向上ベストプラクティスモデル（案）」を示した。担い手確保・育成や生産性向上に取り組む中小・中堅建設企業などのグループに経費を支援する事業などで得た事例をベストプラクティスとして６８件収集。この内容をベースにモデル案を作成した。

　具体的には、▽受注平準化▽省力化▽工程管理の徹底▽多能工化▽原価管理の徹底▽社内業務効率化−の６モデルごとに、背景や取り組むべき方向性、事例、期待される効果が整理されている。

　受注の平準化では新規分野への事業拡大や共同受注などの方向性を提示。公共土木工事を主体とする業者が繁閑変動の少ない一般住宅の外構工事やリフォーム工事に参入するため、地域の工務店と連携して民間事業のノウハウの指導を受け、新たな営業・施工体制の構築に取り組んだ事例などを紹介している。

　省力化の取り組みではＩＣＴ（情報通信技術）活用などを挙げた上で、中小企業にとっては大きな投資が必要なため費用対効果を見定める重要性も指摘した。工程管理の徹底では、従来のバーチャート工程からネットワーク工程に切り替えるなどの方法を例示した。

　１人の技能者が工程面で関連する複数の工種に従事する多能工化では、仕上げ工事（内装）と工業化工法での事例を紹介。専門工事業にとっては事業範囲の拡大につながり、受注の平準化や技能労働者の処遇改善への効果が期待できるとしている。

　原価管理の徹底では、利益を計画的に確保できる仕組みの構築が必要とした上で、実行予算書の有効活用と原価管理システムの導入の２事例を示した。社内業務効率化のため、ＩＣＴを活用した業務システムを導入して情報を共有化し、間接業務の効率化と経費の削減を図る方向を提示した。

　国交省は１７年２月に開催予定の第５回会合で、モデルの成案を報告書に盛り込む考え。今後はモデルの周知と普及方策も検討する。

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振興基金／労働者緊急育成支援事業に女性限定コース開設／重機オペ資格取得を支援20161121建設工業

振興基金／労働者緊急育成支援事業に女性限定コース開設／重機オペ資格取得を支援20161121建設工業

　建設業振興基金（内田俊一理事長）は、厚生労働省から受託している建設労働者緊急育成支援事業で、初となる女性限定で技能訓練を行う重機オペレーターコースを開設する。訓練期間は２１日から１２月１７日まで。２０、３０代を中心に未就業の７人の女性がキャタピラー教習所東関東教習センター（千葉県柏市）で行われる訓練に参加する。今後、他の職種でも女性限定のコース開設を検討する。

　支援事業では、未就業者の技能訓練と建設業への就職支援をセットで行う。５カ年計画で進める事業の１５、１６年度分を振興基金が厚労省から受託している。

　１６年度は、振興基金と各地方の建設業界団体などが協力して合計２１の拠点を設けて事業を展開。１０００人の訓練受講を目標にしている。躯体系を中心に１００を超える訓練コースが計画され、既に半分のコースが終了した。

　今回の女性限定オペレーターコースは、女性の建設業への就職を支援するため、女性にためらいなく訓練に参加してもらおうと試行的に企画した。訓練を経て７資格が取得できる想定で、このうち「車両系建設機械（整地・運搬・積込・掘削）運転技能講習」は日本キャタピラーに所属する女性講師が実技を担当し、きめ細かい対応で女性オペ誕生に向けた資格取得をバックアップする。

　ほかに、▽建設業経理事務４級特別研修▽小型移動式クレーン運転技能講習▽玉掛け技能講習▽車両系建設機械（解体）運転技能講習▽不整地運搬車運転技能講習▽ローラー運転業務に関わる特別教育−が行われ、現場で即戦力となる人材を育成するジョブトレーニングとなる。

　振興基金によると、１５年度に１７拠点で実施した訓練の参加者は計５５６人（修了者は５３９人）で、うち女性は１９人だった。６月３０日時点で４１９人が就職しているという。

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飛島建設／野菜工場運営に参入／農業のノウハウ蓄積、ドーム型植物工場の販売も20161121建設工業

飛島建設／野菜工場運営に参入／農業のノウハウ蓄積、ドーム型植物工場の販売も20161121建設工業

　飛島建設は、建築、土木に次ぐ新規事業の柱の一つとして、農業ビジネスに取り組む。工場式植物生産システムの開発・販売などを手掛けるグランパ（横浜市中区、阿部隆昭社長）と共同開発し、グランパが山梨県内で運営していたドーム型植物工場の運営を継承、葉物野菜の生産事業に参入した。今後、野菜の栽培・販売で蓄積する農業のノウハウを生かしたドーム型植物工場の販売にも着手し、事業拡大を目指す。

　ドーム型植物工場は、飛島建設とグランパが２０１０年に共同開発。現在は飛島建設が土地造成など工場設置に必要な土木工事、グランパが工場の保有・運営と外販を担っている。

　飛島建設が事業継承したのは、グランパが国内３カ所に所有する工場のうち、山梨県北杜市白州町にある「ドームファーム北杜」。今年６月にグランパからの委託を受けて飛島建設が運営を開始。１０月２０日付で事業を引き継ぎ、グループ会社化した。ドームファーム北杜の代表を兼務する飛島建設の大堀裕康新事業企画部長は「建築、土木の先行きが不透明な中、新規事業という３本目の矢の軸として育てる」と話し、アスベスト溶解無害化処理システム、丸太打設による液状化対策に続く新事業の柱として期待する。

　４０棟あるドーム型植物工場のうち、稼働しているのは２５棟。約２０社と取引し、首都圏のスーパーなどを中心に出荷している。初年度の売り上げ目標は約２億円。今後は３５棟をフル稼働させ、５年後の年間売上高６億円を目指す。

　大堀部長は「栽培から加工、出荷までのノウハウを蓄積し、２〜３年後にはリーフレタス以外の栽培にも挑戦したい」という。さらに２〜３年後にはドーム型植物工場の販売に本格着手する計画。生産・出荷技術と販路開拓などのノウハウをパッケージ化し、既存の農業事業者だけではなく、農業への新規参入者もターゲットに売り込む。

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鴻巣行田北本環境組合の新ごみ処理施設検討委/設置2案を了承20161121建設通信

鴻巣行田北本環境組合の新ごみ処理施設検討委/設置2案を了承20161121建設通信

【余熱利用と環境学習機能】
　埼玉県鴻巣市、行田市、北本市で構成する鴻巣行田北本環境資源組合（管理者・原口和久鴻巣市長）は１８日、鴻巣市の教育支援センターで、第４回新施設建設等検討委員会（原光本委員長）を開いた。建設する新ごみ処理施設の余熱利用施設整備と環境学習機能の設置について審議し、２案とも了承した。２２日から環境影響評価調査計画書の縦覧を開始する。事業手法にＰＦＩかＤＢＯ（設計・施工・運営）方式を検討しているため、総合評価落札方式を採用して提案を受け付ける。次回開催は２０１７年１月ごろで、事業方式や処理方式、施設規模などの方針を盛り込んだ専門部会の報告を審議し、まとめる方針だ。

　環境学習機能のコンセプトは、「見る、触れる、学ぶ・考える」。具体例として見学・展示スペースやごみクレーン、粉砕器などの模型展示などを提示した。余熱利用施設は地元懇談会などで温水プールや日帰り温泉の必要性が挙げられていた。いずれも具体的内容は構成市民の意見を聞き、まとめる予定だ。地元懇談会は今後、協議会に移行する。

　環境影響評価調査計画書では、処理方式が３方式のいずれにも対応できる形とする。縦覧に合わせた説明会は、１２月３日から開く。

　新ごみ処理施設は熱回収施設（日量約２４９ｔ）やストックヤード（約１０００�屐砲覆匹嚢柔�。処理方式は▽焼却方式・灰溶融▽焼却方式・セメント原料化▽ガス化溶融方式−−の３方式から選定する。想定整備費は２４９億円程度。現在、八千代エンジニヤリングが「施設整備基本計画等策定及びＰＦＩ導入可能性調査業務」を進めている。

　事業者募集は１９年度第１四半期（４−６月）の入札公告を予定している。１８年度第２四半期（７−９月）までに実施方針を示す。２０−２２年度に実施設計・工事を進め、２３年度の稼働開始を目指す。建設候補地は鴻巣市郷地・安養寺地区の敷地約５.５ha。

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