社会人（建設業社員）としての基礎知識

鳥取県境港市／市民交流センター基本設計／石本建築事務所ＪＶと契約20161122建設工業

鳥取県境港市／市民交流センター基本設計／石本建築事務所ＪＶと契約20161122建設工業

　鳥取県境港市は７日、「境港市民交流センター（仮称）新築工事基本設計業務」について、公募型プロポーザルで最優秀者に選定していた石本建築事務所・桑本総合設計ＪＶと４２３０万円で契約手続きを行った。

　計画によると、建設地は上道町３０００の２万０９２５平方メートル。ホール・音楽機能、図書交流機能、防災拠点機能、高齢者福祉機能、会議室、その他交流機能を持つ延べ６３２０平方メートル程度の複合施設とする。構造・階数は提案による。建設費は４４億円程度。１８年度に実施設計を終え１９年度の工事着手を目指す。

　石本ＪＶの提案は、弓ケ浜を連想させるアーチ状で、木材を庇（ひさし）に取り入れたファサードを持つ明るく開放的でデザイン性に優れた建物の中にコンパクトにホールや図書館が配置されている。

東日本高速会社／移動式防護柵システムを本格導入／外環道関連工事で安全対策強化20161122建設工業

東日本高速会社／移動式防護柵システムを本格導入／外環道関連工事で安全対策強化20161122建設工業

　東日本高速道路会社は高速道路の本線の車線規制を伴う工事の安全対策を強化する一環で、移動式防護柵「ロード・ジッパー・システム（ＲＺＳ）」を本格導入する。米国企業が開発したＲＺＳを今春から国内で初導入し性能や効果などを検証。このほど機材一式を約２．５億円で購入した。東京外かく環状道路（外環道）関連工事での車線規制に用いる。　

　ＲＺＳはコンクリート製防護柵を専用車両で簡単、効率的に移動させることが可能。工事区間や道路の混雑状況に応じて車線規制の範囲を自在かつ安全に変えられる。

　本格導入の現場は東京都内で施工中の外環道で、シールド掘削による土砂を搬出するベルトコンベヤーを大泉ジャンクション（ＪＣＴ）〜和光北インターチェンジ（ＩＣ）間の外環本線上に設置するための基礎工事。土砂運搬距離約６ｋｍのうち、大泉ＪＣＴ側の約１．５ｋｍの区間を対象に、交通量が減少する夜間にＲＺＳで車線規制し、通行車線と作業帯を分離する。

国交省／技術検定２級学科試験の免除期間で告示改正案／合格年度内は２回目免除20161122建設工業

国交省／技術検定２級学科試験の免除期間で告示改正案／合格年度内は２回目免除20161122建設工業

　国土交通省は、建設業法に基づく技術検定の２級学科試験を１７年度から年２回実施するのに伴い、学科試験の免除期間に関する国交省告示の改正案をまとめた。学科試験（１回目）に合格した年度内に、学科試験（２回目）を免除して実地試験が受けられるようにする。１２月２０日まで改正案への意見を募集した上で、１７年度試験計画を年末までに官報で公告する。

　技術検定は監理技術者や主任技術者になれる国家資格「施工管理技士」を取得する試験。土木、建築、管工事、電気工事、建設機械、造園の６種目それぞれに１級、２級があり、学科試験と実地試験で構成する。

　政府の１７年度予算編成方針には、担い手確保のため施工管理技術に関する公的資格試験を年２回にするなど受験機会の拡充を検討することが明記された。

　国交省は１０月に開いた「適正な施工確保のための技術者制度検討会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）で技術検定制度の見直し内容を提示。担い手確保の観点から若年層の受験者が多く、高校在学中の合格者の増加が期待できる２級学科試験を２回に増やすことが了承された。

　１７年度から土木と建築の２種別で先行的に実施。効率的な運営体制や増加費用の程度、受験者の動向などを把握するとともに、本格実施に向けた環境整備を進める方針だ。

工事平準化−都道府県で普及拡大／繰り越し手続き迅速化や余裕期間設定／国交省調べ20161122建設工業

工事平準化−都道府県で普及拡大／繰り越し手続き迅速化や余裕期間設定／国交省調べ20161122建設工業

　都道府県の工事発注で施工時期を平準化する取り組みが広がっていることが、国土交通省の調査で分かった。１０月時点で、年度内に支出が終わらない場合に速やかな繰り越し手続きを行うのは３３団体。うち２２団体は１６年度事業で議会に繰り越し承認を手続き済みまたは手続き中となっている。建設資材や労働者の確保を目的とする余裕期間を設ける団体も増加傾向にある。

　国交、総務両省は２月１７日付で「施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について」と題した連名通知を地方自治体に出した。国交省は通達後の実態を把握するため緊急調査を実施。自治体の平準化の取り組みを継続して把握し、拡大を促していくため１０月にフォローアップ調査を行った。

　当初想定していた工事・業務内容を見直す必要が生じ、年度内に支出が終わらない場合、その段階で速やかに繰り越し手続きする仕組みを活用しているのは、前回調査から４団体増えて３３団体となった。このうち１６年度事業で、２２団体が既に議会で繰り越し承認を手続き済みまたは手続き中と回答した。

　改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）で発注者の責務に「適正な工期を設定するよう努めること」と明記されたことが、議会や財政部局に対する繰り越し理由の説明につながっているとの声が多い。

　工事の発注手続きを年度当初から開始できるよう、前年度のうちに設計・積算を完了させているとしたのは３１団体（２月調査３０団体）。さらに３団体が実施を検討していると答えた。

　請負契約締結から工事着手までの間に建設資材や労働者の確保に充てる「余裕期間」については、工事開始日を発注者が指定する発注者指定方式を８団体（７団体）が実施し、５団体が実施に向け検討中。工事開始日を受注者が選択できる任意着手方式を１９団体（１３団体）が実施し、５団体が検討中とした。受注者が工事の開始・終了日を工期内で選択できるフレックス工期は前回と同じく９団体が実施。７団体が検討していると回答した。

　発注した年度は支出を伴わないゼロ債務負担行為の活用状況は、単独事業で３１団体（３０団体）、補助事業で１４団体（１４団体）、交付金事業で９団体（６団体）。実施を検討しているのは、単独事業で７団体（７団体）、補助事業で９団体（９団体）、交付金事業で２３団体（２２団体）となった。

　国交省は都道府県の平準化に関する先進的取り組みを紹介する事例集を４月に作成。現在、最新事例の収集を進めており年度内にも改訂版をまとめる。市町村の取り組み事例についても把握に努めている。

日建連幹部会見／好機逃さず処遇改善／１７年へ決意、生産性向上もさらに推進20161122建設工業

日建連幹部会見／好機逃さず処遇改善／１７年へ決意、生産性向上もさらに推進20161122建設工業

　日本建設業連合会（日建連）の中村満義会長ら幹部は２１日の理事会後に記者会見し、中村会長は１６年について「担い手の確保・育成と生産性向上を推進してきた」と振り返り、「決算は好調で、この機会を逃さず技能者の処遇改善を進め、魅力ある建設業にすることを来年に向けた決意にしたい」と述べた。

　今年の定例会見は今回が最後。中村会長は、技能者の経験や資格を登録する業界共通のシステムとして官民が協力して構築を進めている「建設キャリアアップシステム」について早期運用に期待も示した。働き方改革の議論については、「画一化できるものではなく、それぞれが工夫する必要もある。休暇がどう取れるようになり、収入がどうなるかが重要だ」との認識を示した。

　生産性向上について山内隆司副会長建築本部長は、ＩＣＴ（情報通信技術）の進歩を念頭にさらなる進展に意欲を見せた。宮本洋一副会長土木本部長は「生産性革命元年としてｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに取り組む国土交通省に呼応し、推進本部を立ち上げて対応してきた。（来年も）続けてほしい」と国交省の対応に期待を示した。

　宮本副会長は今年も自然災害が頻発したことを踏まえ、「生活基盤をどう守るかが問い直されている」と指摘。その上で、「ストック効果が大事だ。社会資本があったことで被害が減ったことなどをアピールし、必要な社会資本整備を進めるよう訴えなければならない。そのためには担い手の確保が必要で、処遇改善と生産性向上は避けて通れない」と強調した。

　建築工事の需要について山内副会長は「会員企業の決算は好調で２０２０年東京五輪まではおおむねこの傾向が続くだろう。（工事需要の）ピークは１９年ごろだろう。その後が課題だ」との見通しを示した。

　福岡市の地下鉄工事で発生した道路陥没の原因究明に関する委員会が設置されることについて、宮本副会長は関心を持って見守る意向を示し、「事故が起きないよう、各社が努力を続けている。それぞれ点検などの動きはあるだろう」と述べた。