2016年11月22日の記事一覧 - 詳細表示

竹中で5月着工/新施設は延べ6.4万㎡/渋谷パルコ建て替え20161122建設通信

竹中で5月着工/新施設は延べ6.4万㎡/渋谷パルコ建て替え20161122建設通信

　パルコは、東京都渋谷区に計画している「宇田川町１４・１５地区第一種市街地再開発事業」（渋谷パルコ建て替え計画）の設計施工者を竹中工務店に決めた。新施設は延べ約６万４０００㎡の規模で、２０１７年５月に着工し、１９年１０月の完成を目指す。

　同事業は、パルコの個人施行による再開発として計画し、ヒューリックが参画している。渋谷パルコのパート１とパート３を解体した後、ＳＲＣ・ＲＣ・Ｓ造地下３階地上１９階建て延べ６万４０００㎡の新施設を建設する。建物高さは約１００ｍ。

　店舗や事務所に加えて劇場や展示施設、集会場などで構成し、クリエイターやデザイナーなどの育成施設、事業化支援施設なども整備する見通しだ。関連する公共施設としては、広場を新設するほか、区道の拡幅や歩行者専用通路の整備を進める。

　建設地は宇田川町９０－１ほかの敷地５３８５㎡。このうち４７００㎡を建築面積に充てる。

　特定都市再生緊急整備地域（渋谷駅周辺地域）のプロジェクトの１つとなる。地域の整備目標である「次世代による先進的な生活文化などの世界に開かれた情報発信拠点を形成する」の一翼を担う方針だ。

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担い手確保と生産性向上/両輪で積極的に展開/日建連魅力向上へ機会逃さず20161122建設通信

担い手確保と生産性向上/両輪で積極的に展開/日建連魅力向上へ機会逃さず20161122建設通信

　日本建設業連合会（中村満義会長）は２１日、理事会後会見を開いた。ことし最後となる会見で少々早めに１年を振り返った中村会長は、担い手の確保・育成と生産性の向上を車の両輪として引き続き積極的に展開していく考えを示した。建設業の魅力向上に向けては、「会員企業は昨年度も、今年度上期の決算も好調だった。この機会を逃すことなく、建設業の担い手である技能者の処遇改善を進めて魅力ある建設業をつくっていきたい」と改めて強調した。

　中村会長は、「ことしは長期ビジョンで掲げた新規入職者の確保と省人化に向けて担い手の確保・育成と生産性の向上を両輪とする取り組みを推進してきた。建設キャリアアップシステムの導入に向けては、推進本部を設置して官民一体となった活動を展開してきた。来年の運用開始に向け積極的に取り組んでいきたい」と述べた。

　生産性向上に対しては、「推進本部を立ち上げ、要綱を作成した。要綱に基づいて活動を積極的に推進し、建設業界全体の生産性向上に貢献していきたい」と力を込めた。

　宮本洋一副会長・土木本部長は生産性向上について、「生産性革命元年に呼応して、組織を立ち上げて対応した。国土交通省にもさらに一歩踏み出していただいたと思っている。来年に向けて活動を継続していかなくてはならない」と、継続的な取り組みの必要性を強調した。

　また、「ことしは自然災害が非常に多かった。どう生活基盤を守っていくかが問い直されている時期に来ており、必要な社会資本整備を訴えていかなくてはならない。それを将来的に続けていくためには担い手を確保しなければならず、処遇改善と生産性向上を積極的に進めないと先の見通しが立たない」との見解を示した。

　山内隆司副会長・建築本部長は、「昔に比べれば生産性は相当上がっている。所長個人の力量でというよりは、会社が組織としてしっかりやっていくという時代に差し掛かってきている。ゼネコンは自動車メーカーと同じアッセンブリ―産業であり、製造拠点が固定されない中、ジャストインタイムで資材と労力を投入していかに経済的に工事をするかが求められている。業界全体としてＩＴを徹底的に活用していく必要がある」と述べた。

　また民間建築工事の市場動向については、「各社、業界全体も受注が好調という中で、少なくとも２０２０年東京五輪まではこの傾向が続くとみている。１９年がピークになると思っている。その後どうなるのかが建設業界にとって大きな課題になる」との考えを示した。

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ドローン測量の範囲設定/テラドローン/安全飛行へ新システム導入20161122建設通信

ドローン測量の範囲設定/テラドローン/安全飛行へ新システム導入20161122建設通信

　テラドローン（東京都渋谷区、徳重徹社長）は、建設現場での飛行範囲を厳密に設定できるドローン測量のシステム提供に乗り出す。海外では自動制御の目視外飛行を実現するＵＴＭ（ＵＡＶトラフィックマネジメント）事業の検証が本格化する中、ドローン活用が拡大する日本の土木測量を対象に、ＵＴＭの仕組みを反映したシステムを先行導入する。目視外飛行に欠かせないエリア限定の飛行管理を土木測量で検証する狙いもある。年内にサービス提供し、３０社程度に上る取引のある建設会社を中心に導入を呼び掛ける。

　ＵＴＭはリアルタイムにドローン位置を把握し、上空で移動する複数のドローン飛行を総合管理するプラットフォームになる。国内では土木測量や農薬散布などに導入が進むドローンだが、海外では物流など街中での多様な使い方が検証されており、そのシステム制御の中枢を担うＵＴＭ事業はドローン産業界の注目技術になっている。

　同社はＵＴＭ大手企業のユニフライＮＶ（ベルギー）に約５億円を出資し、筆頭株主としてＵＴＭサービスへの参入基盤を整えた。２１日に会見した徳重社長は「携帯電話の通信キャリアとも協議を進め、国内におけるＵＴＭ事業の可能性を探る」と説明、「並行して海外での実証もスタートさせる」方針を明らかにした。土木測量の新システム提供は、その足掛かりに位置付けている。

　土木測量では、ことし２月の会社設立から大手・準大手ゼネコンを中心に約３０の建設会社に対し、２００件を超えるドローン測量サービスを提供しており、最近は国土交通省のｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）を追い風に、地方建設会社からの依頼が急増中だ。

　神原奨太ＵＴＭチームリーダーは「高速道路や鉄塔などに近接する建設現場の活用依頼も多く、測量時の飛行安全性が問われるだけに位置、高度という上空に見えないフィルターをかけて測量できる効果は大きい」と訴える。同社は全国的に土木測量のドローン活用が拡大することから、福岡拠点に続き、広島、名古屋、静岡などにもオペレーターや営業支援などの拠点整備を検討しており、新システムの提供と合わせて需要の取り込みを図る。

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T-CIM/生コン情報を一元管理/打設記録帳票も自動出力/大成建設20161122建設通信

T-CIM/生コン情報を一元管理/打設記録帳票も自動出力/大成建設20161122建設通信

　大成建設は、独自のＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）システムである「Ｔ－ＣＩＭ」のうち、各工種の共通工種である「Ｔ－ＣＩＭ／Ｃｏｎｃｒｅｔｅ（コンクリート）」を構築した。生コンプラントでの練り混ぜ開始から現場搬入、打設完了までの情報をクラウドサーバー上で一元管理し、関係者が情報共有できるシステム。工事担当者がスマートフォンなどで打設状況を確認できるほか、打設記録帳票や管理図を自動出力できる。現在１５現場で運用中で、今後、建築など工種を超えて適用を広げる考え。

　Ｔ－ＣＩＭは、調査・設計段階から３次元モデルに情報を反映させ、維持管理まで一貫して情報を引き継ぐといった一般的なＣＩＭの概念とは異なり、ＩＣＴ（情報通信技術）を使った現場の負担軽減を最大の眼目として、システムの構築を進めている。ダムや土工、シールド、トンネルなど各専門工種を縦軸、コンクリート工など共通工種を横軸として、それぞれの軸の作業に見合った独自システムを整える考えで、既に「Ｔ－ＣＩＭ／トンネル」は構築済み。

　「Ｔ－ＣＩＭ／コンクリート」では、生コンプラントの出荷担当者が出荷時にタブレットの「出荷」ボタンをタッチすると、サーバーに記録され、運搬車番号のデータに練り混ぜを開始したことと運搬中という状況が表示される。受入現場に到着した際に受入担当者がタブレットをタッチするとその生コン車のデータが「待機中」、打設開始ボタンで「打設中」に切り替わり、それぞれの時刻が記録される。担当者が完了のボタンを押すと「打設済」に切り替わる。打設時間、打設量、打設累計が同じ画面に表示され、スランプ試験の結果も記入できる。これらの状況をリアルタイムで工事担当者が携帯電話で確認できる。プラント担当者や受入担当者が操作しやすいよう、ボタンを押すだけの動作に最小限化した。

　生コンの出荷、運搬、打設の状況をリアルタイムで把握できるため、効率的な配車や電話確認によるタイムロス、返却ロスを低減でき、コンクリートの品質向上につながる。打設情報の帳票・品質管理図を現場事務所に戻って手書き入力する必要がなく、現場技術者の負担軽減につながる。３次元モデルに打設・品質管理記録を反映させる必要がある場合は、引き渡す際に各打設場所のデータを抽出して情報を反映させる。

　プラントや生コン受入担当者などの負担を最小限に抑えつつ、技術者の生産性を上げられる現場打ちコンクリートの標準システムとして広く普及することを期待している。

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神戸市の三宮駅周辺/都市再生緊急地域に指定/官民開発促進へ期待20161122建設通信

神戸市の三宮駅周辺/都市再生緊急地域に指定/官民開発促進へ期待20161122建設通信

　神戸市の三宮駅周辺地域が国の特定都市再生緊急整備地域に指定された。指定地域には市が計画する中・長距離バスターミナル機能を含む複合施設の整備地や建て替えを目指す市役所２・３号館のほか、老朽化した再開発ビル「神戸サンセンタープラザ」なども含まれており、税制や予算、金融において各種支援を受けることができるようになる。市が進める三宮周辺の再開発や民間開発の促進の後押しになることが期待される。

　指定を受けたのは、北側は三宮駅北（中央区琴ノ緒町５）まで、南側は市役所１号館南端（同加納町６）まで、西側はトアロード（同三宮町２）まで、東側は中央区役所東側（雲井通４）までのエリア約５０ha。

　バスターミナルは組合施行の再開発手法による複合ビルとして建設することを視野に入れており、２０２０年度までの着工を目指している。

　市役所本庁舎２・３号館は、６月にあり方に関する懇話会を立ち上げ、集客性の高い商業機能のテナント入居や民設民営として施設を整備し市役所が区分所有するなど、あらゆる可能性を模索している。１７年度から整備構想の作成に着手する見込みだ。

　対象地域内では、所得税・法人税の割増償却（５年間）が５割増になるほか、登録免許税の軽減（０.２％）、不動産取得税・固定資産税・都市計画税の課税標準控除（マイナス５０％、固定資産税・都市計画税は５年間）といった税制支援、国際競争拠点としての公共公益施設整備に対する国庫補助や民間都市開発推進機構による金融支援、都市計画の特例措置（容積率・道路上空利用の建築制限緩和）も受けることができる。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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