社会人（建設業社員）としての基礎知識

全建／理事会で要望決定、会長会議で周知／公共事業予算の確保・拡大を20161124建設工業

全建／理事会で要望決定、会長会議で周知／公共事業予算の確保・拡大を20161124建設工業

　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は２２日、東京都内で理事会を開き、全国９カ所で行った１６年度地域懇談会・ブロック会議を踏まえた要望を４７都道府県建設業協会の総意として決定した。公共事業予算の確保・拡大、地域建設業が人員や機材を継続的に維持するのに必要な事業量の確保などを求めている。要望書は同日、国土交通省や自民党などに提出し、実現を求めた。

　要望の表題は「社会資本整備の着実な推進と地域建設業が将来にわたって役割を果たしていくために」。会員の地域建設業が社会資本の整備・維持管理を担いながら、災害対応や除雪といった社会的使命を果たすために必要な施策を列挙した。

　１７年度当初予算で前年度を上回る公共事業費を確保することや、防災・減災事業費の確保、東日本大震災の復旧・復興工事に適用している特例の継続などを要請。改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）と運用指針の自治体への徹底、ゼロ国債やゼロ県債の活用をはじめとする施工時期の平準化、指名競争入札の積極活用、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進に伴う融資・税制支援、工事関係書類の思い切った簡素化なども盛り込んだ。

　要望内容は、同日の全国会長会議で各都道府県建設業協会の首脳に周知した。近藤会長は、事業量の地域間格差をはじめとする問題を指摘した上で、「地域の安全・安心の守り手としての役割を果たすために、必要な事業量を求める意見がある。今年をスタートとして、使命を果たし、地方創生を進める議論を進展させたい」と述べ、それぞれが関係機関に向けて声を上げるよう呼び掛けた。

　全国会長会議では、建設業退職金共済制度の見直しに関する報告書、技能者の経験や資格を登録し共通仕様で運用される「建設キャリアアップシステム」の構築状況などについての説明も行った。

　冒頭、来賓の佐藤信秋自民党参院議員は「補正予算は地域の建設業に使われるよう明確にしてきた。当初予算は安定的に確保できるよう要請もしている」と対応状況を報告。その上で処遇改善の必要性を強調し、利益率の向上につながる施策の推進に意欲を見せた。足立敏之同参院議員は「建設産業の再生」に向けた施策を進めたいとの意向を表明した。脇雅史全建顧問は、建設キャリアアップシステムについて、「勤めている人が生きがいを持って働ける仕掛けと、会社経営の両方から見ないといけない」と述べ、前向きな議論を求めた。

建設業の月額給与、４〜９月は１・７％増／全産業平均上回る伸び／厚労省毎月勤労統計20161124建設工業

建設業の月額給与、４〜９月は１・７％増／全産業平均上回る伸び／厚労省毎月勤労統計20161124建設工業

　建設業就業者の月額給与が、全産業平均の伸び率を超えて増え続けている。厚生労働省が２２日発表した１６年度上半期（４〜９月）の毎月勤労統計調査結果（確報）から日刊建設工業新聞が集計したところ、４〜９月の全産業の平均月額給与額（１人当たり）は前年同期比０・６％増の３１万３９００円だったのに対し、建設業は金額・伸び率とも上回る１・７％増の３８万４９６２円だった。

　毎月勤労統計調査の対象は５人以上が働く事業所。

　厚労省は、建設業の月額平均給与額と伸び率が全産業平均を上回った背景について、「しばらくは建設需要の増加などに伴って企業が利益を上げやすい事業環境になっている」（職業安定局雇用開発部建設・港湾対策室）と指摘。さらに、「社会保険未加入対策などで国土交通省と業界が一丸になって技術者や技能者の処遇改善に取り組んできた効果も現れている」とみている。

　４〜９月に支払われた建設業の月額平均給与額の内訳を見ると、主に基本給や家族手当、残業手当に当たる「決まって支給する給与」が０・３％増の３２万２５１５円。主にボーナスなどの一時金に当たる「特別に支払われた給与」が９・９％増の６万２４４６円。

　建設業の月額給与額の増減率（前年同月比）を月別に見ると、４月が１・６％増（全産業平均増減なし）、５月が１・４％減（０・１％減）、６月が６・６％増（１・４％増）、７月が１・１％増（１・２％増）、８月が０・７％増（増減なし）、９月が０・４％増（増減なし）だった。

　「決まって支給する給与」の増減率を月別に見ると、５月以外は前年同月を上回っていた。

　一方、今年の夏季ボーナスに当たる６〜８月に建設業就業者に「特別に支払われた給与」（１人当たり平均）は前年同期比２・４％増の４２万３００７円。金額・伸び率とも２・３％増の３５万５００８円だった全産業平均を上回った。

社保未加入対策／現場入場規制、どう解釈／議員の質問続く、国交省「丁寧に周知」20161124建設工業

社保未加入対策／現場入場規制、どう解釈／議員の質問続く、国交省「丁寧に周知」20161124建設工業

　国土交通省が取り組む建設業の社会保険未加入対策で、作業員の現場入場規制の解釈などをめぐり、国会議員から政府への質問主意書が続いている。同省は１７年度以降、特段の理由がない限り未加入作業員の現場入場を認めないとの考えを示しており、主意書の相次ぐ提出は業界内の社会保険に対する関心の高さの現れともいえる。同省は「今後も分かりやすい周知に努める」（建設市場整備課）としている。

　政府は２２日の閣議で、青木愛参院議員（自由）から提出された質問主意書への答弁書を決定した。主意書では「民間工事でも作業員の社会保険加入を確認できない場合には現場入場を制限するよう求めていく方針なのか」と質問した。

　国交省が策定した「社会保険加入に関する下請指導ガイドライン」には、遅くとも１７年度以降は適切な社会保険に加入していることが確認できない作業員について、「元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取り扱いとすべきである」と明記されている。同省はガイドラインの内容が「公共工事であるか民間工事であるかを問わない」との見解をあらためて示した。

　社会保険（雇用、健康、厚生年金）は就労形態（雇用または請負）などによって入るべき保険が異なるため、一律の判断が難しいのも実情。建設現場の事務担当者が、作業員一人一人の入場の可否を判断するのは困難といった声も業界内には少なくない。

　升田世喜男衆院議員（民進）は作業員の現場入場規制について、政府に質問主意書を１０月１９日と１１月２日に提出。健康保険の適用除外承認を受けて国民健康保険組合が運営する建設国保に加入し、雇用と厚生年金の両保険に加入している作業員や、個人で国民健康保険と国民年金に加入している事業主である「一人親方」など、現場入場の判断が難しい４ケースについて質問した。

　これに対し国交省は、４ケースすべてについて「入場可能」との見解を示し、これを盛り込んだ答弁書が１０月２８日と１１月１１日の閣議で決定された。

　青木氏は元下請間などの請負契約の見積もり段階で、法定福利費相当の不当な値引きや工事費の減額などがあった場合の行政指導についても質問。これに対して国交省は建設業法違反の恐れがあり、必要に応じて請負代金の額を見直すよう書面などにより指導などを行うとした。

　国交省は、事業所や就労の形態に応じて加入すべき社会保険について整理した表をホームページに掲載。適用除外事業所の取り扱いについてもあらためて行政機関や団体に文書で周知する予定という。

ＮＲＥＧ東芝不、野村不／芝浦一丁目建替計画／超高層ビル２棟建設、総延べ５８万平米20161124建設工業

ＮＲＥＧ東芝不、野村不／芝浦一丁目建替計画／超高層ビル２棟建設、総延べ５８万平米20161124建設工業

　◇２０年度にｉ期工事着手へ
　野村不動産グループのＮＲＥＧ東芝不動産と野村不動産は、東京都港区のＪＲ浜松町駅南東の土地（４・３ヘクタール）の既存建物を解体し、跡地にホテルやオフィス、商業施設などが複合する最高高さ２３５メートルの超高層ビル２棟を建設する。総延べ床面積は５８万平方メートルを想定。工事はｉ期（２０〜２３年度）とｉｉ期（２５〜２９年度）に分けて進める計画で、ｉ期で敷地南側のＳ棟、ｉｉ期で北側のＮ棟をそれぞれ新築する方向だ。

　計画地は港区芝浦１の１の１ほか。北側を首都高速２号（首都高速都心環状線）、西側をＪＲ山手線や東海道新幹線の線路、南側を特別区道１１１４号、東側を芝浦運河や首都高速１号などに囲まれた一角に当たる。

　ｉ期工事では、計画地内の南側にある低層の既存施設（スリーワンプラザ）の解体を２０年度から進め、跡地に地下５階地上４６階建てのＳ棟と、２階建て（最高高さ１０メートル）の低層棟２棟を２３年度までにそれぞれ新築。北側にある別の既存施設（浜松町ビルディング、東芝浜松町ビル）の入居者には、２４年度中にＳ棟などへ移ってもらう。

　２５年度に開始するｉｉ期工事で残りの既存施設を解体した後、地下５階地上４７階建てのＮ棟と、低層棟３棟をいずれも２９年度までに建設。Ｎ棟の供用開始は３０年度を想定している。

　Ｓ、Ｎ両棟の地上階の大半はＳ棟でオフィスとホテル、Ｎ棟でオフィスと住宅（約３５０戸）としてそれぞれ利用する計画だ。商業機能などを入れる低層部を通じて両棟を行き来できる構造にし、地下には１３００台分（住宅用１１０台、非住宅用１１９０台）の駐車場も設ける。

　一連の計画概要は、野村不動産らが都に提出した「芝浦一丁目建替計画」の環境影響評価調査計画書で明らかになった。縦覧期間は１２月１日まで。調査計画書の作成業務は日建設計が受託している。計画地内の地上部には東京モノレール、地下にはＪＲ横須賀線の線路がそれぞれ通っているため、詳細な施設設計や施工計画などの検討は、こうした現場条件に配慮して進められる。

　芝浦一丁目建替計画は、内閣府の東京圏国家戦略特別区域会議が認定する都市再生プロジェクトの一つで、この計画に合わせ、芝浦運河上を横断する新芝浦橋の架け替えや、区道１１１４号の線形変更といったインフラ整備も道路管理者によって進められる見通しだ。

安藤ハザマ／建物のスマートエネルギーシステム開発／ＡＩ活用し最適エネ利用計画作成20161124建設工業

安藤ハザマ／建物のスマートエネルギーシステム開発／ＡＩ活用し最適エネ利用計画作成20161124建設工業

　安藤ハザマは２２日、人工知能（ＡＩ）を活用したエネルギー・マネジメント・システム（ＥＭＳ）を含むスマートエネルギーシステムを開発したと発表した。機械学習と数理手法を用いた電力需要予測を基に、創エネルギーと蓄エネルギーを効率的・効果的に運用し、最適なエネルギー利用を実現する。今年３月から茨城県つくば市にある同社技術研究所に導入し、電力負荷のピークカット効果と非常用電源としての機能を確認した。

　開発したスマートエネルギーシステム「ＡＨＳＥＳ（Ａｄｊｕｓｔｉｎｇ　ｔｏ　Ｈｕｍａｎ　Ｓｍａｒｔ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｓｙｓｔｅｍ）」は、電力需要予測や最適運転計画を作るプログラム、太陽光発電設備、リチウムイオン電池、電力変換装置、エネルギー運用状況を確認する「見える化画面」で構成する。

　開発に当たっては、全体統合制御システムの開発でＭｉｒｒｏｒ　Ｌｉｆｅ（東京都千代田区、占部祐二社長）、電力需要予測プログラムの開発でサイテック・ジャパン（東京都文京区、伊倉義郎社長）、電力変換装置の開発でアバール長崎（長崎県諫早市、川浪義光社長）、見える化画面の開発でファーストリリー（東京都新宿区、池田正樹社長）の協力を得た。

　ＡＨＳＥＳは、建物の利用や気象情報を基に、機械学習と数理手法を用いて電力需要予測と最適運転計画を作成し、最適なタイミングで発電と蓄電を選択。太陽光発電設備とリチウムイオン電池は直流で接続することで、スムーズな充放電制御を実現する。

　電力の運用状況は見える化画面で確認可能で、分単位でリアルタイム制御するため、今後、各電力会社が導入を予定しているダイナミックプライシングにも対応できる。

　今後は、コージェネレーションシステムを活用したシステムを構築し、電力と熱の最適供給を目指すとともに、建物間でエネルギーを融通するスマートグリッドの構築にも取り組む考えだ。