2016年11月25日の記事一覧 - 詳細表示

大規模改修18年度着手/10年2期に分け実施/文京区のシビックセンター20161125建設通信

大規模改修18年度着手/10年2期に分け実施/文京区のシビックセンター20161125建設通信

　東京都文京区は２０１８年度から、区役所などが入る「文京シビックセンター」の大規模改修に着手する。２７年度までの１０年間かけて工事を進める計画で、改修の優先度に応じて２２年度までの１期、２３年度からの２期に分ける。区は現在、改修の基本計画を検討中で、１７年３月にも正式決定する予定だ。

　文京シビックセンター（春日１－１６－２１）の規模は、地下４階地上２８階建て延べ約８万６０００㎡。高さ１４５ｍで、都内区庁舎では最も高い庁舎棟が築２２年、ホール棟は築１７年となっている。
　大規模改修は防災拠点としての機能向上や省エネ・ＣＯ2排出量の削減、ユニバーサルデザインの充実、行政需要変化への対応などを狙いとして進める。閉庁せずに改修工事を進める計画で、一部は夜間工事などで対応する見通し。

　改修期間１０年間のうち、１期工事では防災機能強化や区民施設エリアを対象に工事を進め、２期は区役所の執務フロアを中心に施工する。空調機器などの各種設備や受水槽の改修、庁舎棟のエレベーター更新なども計画している。

　防災性能の向上策として、非常用発電設備を追加設置するほか、既存エレベーターに長周期地震動対策を導入する。天井材やスプリンクラー、各種設備など非構造部材の耐震化にも取り組む。省エネ対策としては、照明器具のＬＥＤ（発光ダイオード）化や太陽光発電パネルの設置などを進める。

　各年度の改修工事関連予算を平準化するため、工事発注は一定程度分散させる計画。２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催など、建設工事需要の変化なども踏まえながら発注する方針だ。

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鹿島/戻りコンを再利用/資源循環型社会に貢献20161125建設通信

鹿島/戻りコンを再利用/資源循環型社会に貢献20161125建設通信

　鹿島は三和石産（神奈川県藤沢市、中田泰司社長）、東海大学笠井哲郎教授と共同で戻りコンクリートを使用したコンクリート「エコクリートＲ３」を開発した。既に三和石産とグループ会社のリコーン（川崎市）が生産を開始しており、プレキャスト部材や生コンクリートに活用する。鹿島技術研究所建築生産グループ長主席研究員の閑田徹志氏は「大きなコスト減につながる技術ではない」としながらも、毎年４００万ｔとされる戻りコンの再利用は「資源循環型社会の実現に大きく貢献できる」と語った。

　「エコクリートＲ３」は、脱水処理した戻りコンのスラッジを分級、乾燥、粉砕した「Ｃｅｍ　Ｒ３（セムアールスリー）」と普通セメントを併用して製造する。エコクリートＲ３の用途は普通セメントの含有率で区別しており、Ｃｅｍ　Ｒ３を２－３０％使用する「低含有型」は生コンとプレキャスト部材、９０－９５％使用する「高含有型」はコンクリート２次製品や床スラブなどプレキャスト部材に適用する。「低含有型」は既に鹿島の一部現場で仮設材に使用しており、今後は本設への適用も検討していく。

　これまで高品質の再生セメントを実現するには短時間で戻りコンを処理する必要があったが、今回新たに強度に影響を与えずに水和反応を抑制する添加剤を開発し処理時間の制限を緩和した。品質は比表面積試験で管理し強度が効果的に発現する「比表面積８０００平方cm／グラム以下」のものを製品として使用するほか、日本建築総合試験所の技術証明を取得しＪＩＳ適合を担保した。

　鹿島は２０１３年に発表した『鹿島環境ビジョン：トリプルゼロ２０５０』で「主要資材での再生材利用率６０％以上」を３０年までの目標に掲げたが、現在セメント・コンクリートの再生材使用率は約２０％程度にとどまる。今後は「エコクリートＲ３」の生産を全国に広げ、再生材利用率をさらに高める方針だ。関田氏は「（将来的には）プレキャスト部材の地産地消を実現したい」と意気込みを語った。

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えるぼし認定、WLB取組支援/男女雇用機会均等第3次方針案 2017年4月から適用/厚労省20161125建設通信

えるぼし認定、WLB取組支援/男女雇用機会均等第3次方針案 2017年4月から適用/厚労省20161125建設通信

　厚生労働省は、２０１７年度からおおむね５年間を期間とする男女雇用機会均等法に基づく第３次の「男女雇用機会均等対策基本方針」案をまとめた。雇用分野における男女の均等な機会や待遇の確保などで講じる具体的施策として、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」取得やワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）の実現に向けた企業の取り組み支援などを掲げた。１７年３月中に第３次基本方針を大臣告示し、同年４月から適用を始める。

　第３次基本方針案は、１２月に開く予定の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）雇用均等分科会で議論した上で、一般意見を募る。その後、労政審に厚労相が諮問し、審議会の答申を経て第３次基本方針を決定する。

　基本方針は男女労働者それぞれの職業生活動向と、雇用分野における男女の均等な機会と待遇の確保などに向けて講じる施策の基本事項を示す。

　第３次基本方針案によると、５年程度の施策の基本的考え方として、▽女性が妊娠、出産、育児を経ても働き続けることを容易にする環境整備▽ＷＬＢ実現に向けた一層の条件整備▽各企業における雇用管理制度とその運用の見直し－－などを掲げた。

　具体的施策としては、女活法の着実な施行を掲げ、従業員３００人以下の企業の行動計画策定支援と行政指導、女性や若者といった個別分野ごとに提供している企業の職場情報を総合的に提供する「総合的職場情報提供サイト（仮称）」の構築検討、えるぼし認定取得企業を公共調達で優遇することなどを示した。

　また、ＷＬＢ実現に向けた育児休業や短時間勤務制度の普及・定着、長時間労働の是正、男性の育休取得に関する社会的機運の醸成、１７年１月１日施行の改正育児・介護休業法の履行確保、「多様な正社員」の普及、企業の雇用機会均等推進責任者に対する的確な情報提供による活動の活性化なども、施策として示している。

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総論賛成各論は反対/多能工曖昧な現状20161125建設通信

総論賛成各論は反対/多能工曖昧な現状20161125建設通信

　建設産業にとって将来的な懸念として浮かび上がっている技能労働者の不足。大前提となる若手人材の確保・育成（入職や定着）に取り組む一方で、注目が集まっているのが複数の技能を併せ持つ、いわゆる複合工（多能工）の存在だ。しかし、この多能工化に対するニーズや受け止めは業界内でもさまざま。これからの建設産業界が求める技能者像に多能工はどう位置付けられるべきなのか－－。

　多能工化は、専門工事業あるいは、そこで働く技能者にとって、いわば「働き方改革」となる。

　目下の建設産業にとって、最重要のキーワードとなっている「生産性の向上」や、その背景にある人口減少と高齢化というわが国が直面する２つの課題に向き合う重要な取り組みの１つと言ってよい。

　基本問題小委員会の中間とりまとめ（最終報告）に『複合工（多能工）－マルチクラフターの育成や活用事例の水平展開』が盛り込まれたことで、国土交通省の「キャリアパスモデル見える化検討会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）でも主要テーマの１つに位置付けられている。

　１人の職人が複数の職種を手掛ける、この複合工（多能工）に対する建設産業界の見方はどうなのか。

　それを示す興味深いデータがある。建設産業担い手確保・育成コンソーシアム（事務局＝建設業振興基金）が昨年１１月からことし３月にかけて、総合工事業と専門工事業のそれぞれを対象に実施した「求める人物像」に関するアンケート調査がそれだ。

　調査の結果によると、技能労働者の不足に対する危機感から、複数の工種を一括して担うことができる多能工への高い期待がある一方で、発注側である総合工事業と請け負う専門工事業とでは、その必要性への認識や意識に差が生じている。

　実際に専門工事会社などに仕事を出す総合工事業や、技能者を抱える専門工事会社から見れば、複数の技能を持つ複合工は、その工種の専門工に比べると、技能の質やレベルが“中途半端”であるイメージが拭い切れていない。多能工を必要としない理由として、総合工事業が「作業効率が低い」といった点を挙げているのは、そのことを示す一例だろう。

　技能者からみても、複数の工種を担えるだけの技能を高いレベルで身に付けたとしても、それによって給料が上昇するといった具体的なメリットがなければ、苦労して多能工になる意味がないというのが実情だ。

　生産性の向上や供給力の維持にとって、多能工化が有効な手段であるという認識は業界全体として一致しているが、それぞれの職種や技能にプライドを持つ技能者側は「総論は賛成だが各論は反対」というのが本音。比較的、取り組みやすいとされる内装系の職種が、その取り組みやすさに反して後工程であるが故に思ったほどの効果が得られないといった懐疑的な声は、多能工の曖昧（あいまい）な現状を端的に映し出す。

　生産性や供給力だけでなく、専門工事会社がいかに請負契約の中で利益を上げることができるか、そのための手段としての多能工化という前向きなアプローチがいま必要になっていると言える。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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