社会人（建設業社員）としての基礎知識

タワーマンション高層階は増税へ １階ごとに税額引き上げ20161128Sankeibiz

タワーマンション高層階は増税へ　１階ごとに税額引き上げ20161128Sankeibiz

　タワーマンションの固定資産税見直しをめぐり、政府は２７日、１階ごとに税額を引き上げる方向で検討に入った。４０階建てなら、最上階は１階より１０％程度高くする。２０１８年度の課税から適用する案を軸に与党と調整を進め、１７年度税制改正大綱に盛り込む。新たな課税方式は、２０階建て以上の新築マンションが対象となる見通し。１棟全体の税額は変えず、階ごとに差がつくようにして、高層階は増税、低層階は減税する。

　例えば、各戸の税額が現在は年２０万円の４０階建てマンションの場合、見直し後は１階が約１９万円、階が上がるごとに増えていき最上階は約２１万円となる。

　マンションの固定資産税は、まず１棟全体を評価。床面積に応じて税額を割り当てている。このため、タワー型でも階数に関係なく、床面積が同じなら税額も同じ。しかし、取引価格は眺望などの面から高層階ほど高くなるのが一般的で、不公平との指摘が出ていた。

宇都宮市・佐藤栄一市長が会見／ＬＲＴ整備、１６年度内着工を表明／開業は１９年２月20161128建設工業

宇都宮市・佐藤栄一市長が会見／ＬＲＴ整備、１６年度内着工を表明／開業は１９年２月20161128建設工業

　２０日の市長選で４選を果たした宇都宮市の佐藤栄一市長は２５日に記者会見し、同市などが計画を進めている次世代型路面電車（ＬＲＴ）整備事業について、本年度内に着工する方針をあらためて表明した。企業誘致などにも力を入れていく考えを示した。

　市は隣接する栃木県芳賀町などと共にＬＲＴ事業を進めており、今回の市長選では計画の是非が争点となっていた。佐藤市長は「本年度内着工のスケジュールは変えずに進めていく。スピード感を持って計画を実行していきたい」と明言。１９年２月の開業に向けて手続きを進め、工事に取り掛かる方針を示した。

　一方で、市民の間で理解が十分に進んでいないとの認識も示し、「今後は映像などを用い、ＬＲＴで宇都宮がどう変わっていくのかを分かりやすく伝えていくように努力していきたい」と語った。今後の市全体の交通政策については、「都市の拠点形成を図る施策を実行し、それらをつなぐＬＲＴを含めた公共交通網や、都市計画道路の整備に取り組んでいきたい」と目標を示した。

　今後の施政方針については、「人口減少や超高齢化社会といった大きな課題を乗り切り、市民に選ばれる都市となるように施策を実行してきたい」と語り、安定した雇用に結び付く企業誘致に取り組んでいく方針を示した。

　ＬＲＴは、市と栃木県芳賀町が整備し、市や町などが出資する第三セクター「宇都宮ライトレール」（高井徹社長）が運営する公設型上下分離方式の鉄道事業。ＪＲ宇都宮駅東口（宇都宮市宮みらい１の１）と、本田技研北門（芳賀町下高根沢４６２２）の間の約１５キロを結ぶ。１９年１２月の開業を予定している。将来的にはＪＲ宇都宮駅西側まで延伸し、市の東西約１８キロを結ぶ基幹交通となる。

戸田建設／担い手育成へ基金創設／３事業に年２千万〜３千万円給付20161128建設工業

戸田建設／担い手育成へ基金創設／３事業に年２千万〜３千万円給付20161128建設工業

　戸田建設は、将来の建設業界を支える担い手の育成を資金面から支援する「一般財団法人戸田みらい基金」を設立し、２５日に本年度の対象案件の公募を始めた。２５日に東京都内で会見した戸田建設の今井雅則社長は「担い手不足の解決は建設産業全体の課題。建設産業の発展に貢献したい」と述べた。理事長は今井社長が兼務する。

　基金の所在地は東京都中央区京橋１の７の１。基金が行う事業は、▽若手技能者の採用・育成と資格取得に効果的で先駆性のある活動への費用（全額または一部）の給付▽女性技能者の継続就労に向けた子女の認可外保育施設などへの預け入れ費用の給付（一部）▽外国人技能実習生の受け入れに関する費用（一部）の給付−の三つ。同社が基金設立時に用意した資金は４０００万円で、３事業に毎年２０００万〜３０００万円の給付を想定している。

　本年度（１６年１０月３日〜１７年３月３１日）の給付対象は、若手技能者の採用・育成と資格取得に関する活動に限定する。募集期間は１２月２８日まで。給付対象は専門工事会社・団体で、１件当たりの上限は１００万円。多能工育成プログラムや工業高校のインターンシップ実施といった専門工事会社などの創意あふれる活動を奨励する。来年２月下旬に結果を公表する。募集要項は同社のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｄａ．ｃｏ．ｊｐ／）で公表している。

　来年度からはこれに加え、子育てを理由に働くことができない女性技能者の継続就労と外国人技能実習生の受け入れに対する給付も順次行う。女性技能者向けの給付は個人が対象で、０歳から小学校入学まで継続して支援する。外国人技能実習生向けの給付は専門工事会社が対象で、初年度の受け入れ費用と現地視察費用を給付し、実習生の技能習得を促進する。

　今井社長は基金設立の意図について「離職を防ぎ、女性が活躍できるよう支援したかった。企業を超えた活動は業界、社会にインパクトを与える」と強調。その上で「当社の協力会社以外の企業も支援する。公共性、透明性、安定性を重視し、基金の形を取った」と説明し、３年後をめどに公益法人化する方針も明らかにした。

　基金設立に関する記者会見の前に講演した谷脇暁国土交通省土地・建設産業局長は今回の取り組みについて「こうした活動が業界で広がれば全体として人材育成・確保にプラスになる」と述べ、具体的な活動の成果に期待を表明した。

大林組／ＶＲ活用の施工管理者向け教育システム導入／手軽に体験型研修、全国で展開20161128建設工業

大林組／ＶＲ活用の施工管理者向け教育システム導入／手軽に体験型研修、全国で展開20161128建設工業

　大林組は、仮想現実（ＶＲ）技術を使った施工管理者向けの教育システムを導入した。建設現場さながらの環境をＶＲ上に実現し、場所を選ばずいつでも手軽に体験型研修が可能になる。受講者はヘッドマウントディスプレーを装着し、ＶＲ上に現れる教育用躯体の配筋の不具合を探す。不具合箇所に気付く感性を磨いてもらうのが狙いで、全国で研修に役立てていく。

　導入したシステム「ＶＲｉｅｌ（ヴリエル）」は、ＶＲ制作などを手掛ける積木製作（東京都墨田区、城戸太郎社長）に制作を依頼した。ヘッドマウントディスプレー、コントローラー、センサーなどで構成され、２メートル四方のスペースがあれば設置できる。

　使用する機材は、パソコンで対応可能な市販のＶＲシステムのため低コストで導入可能。屋内の研修会場のほか、会議室や工事事務所などさまざまな場所で使用できる。

　これまで体験型研修で使用していた実物のモックアップと異なり、不具合箇所の正解と不正解のモデルをＶＲ上で瞬時に切り替えられるため、受講者は視覚的に何が間違いか、本来どうあるべきかをその場で知ることができる。

　ＶＲ上を移動したり、首を動かして視界を上下左右にしたりするなど、建設現場と同様に体を動かすことができるほか、施工管理に必要な図面や基準図、計測用のコンペックスなどもＶＲ上で確認・使用できる。

　プログラムを変えるだけで不具合箇所の変更や追加が可能。不具合箇所をランダムに組み替えることで、難易度の調節ができるため、同じ受講者が何度でも研修を受けられる。

　ヴリエルの素材に、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）データを活用することで、鉄筋などの躯体、仕上げ、設備の品質管理や安全管理の教育ツールとしての展開も可能という。タブレット端末で使用できるシステムの開発も進めている。

　同社は数年前から、建設現場での配筋不具合の防止など管理技術の伝承を目的とした体験型研修を実施している。自社施設内に教育用の躯体モックアップを構築しているが、不具合箇所が固定されているため、繰り返しの受講には向かない。定期的にモックアップを作り替えたり、受講者が実習施設のある場所に移動したりするなどの必要もあり、コストと時間の点で課題となっていた。

国交省／生産性革命プロジェクトに７件追加／インフラメンテやダム再生20161128建設工業

国交省／生産性革命プロジェクトに７件追加／インフラメンテやダム再生20161128建設工業

　国土交通省は２５日、第４回生産性革命本部（本部長・石井啓一国交相）を省内で開き、新規の生産性革命プロジェクトに７件を追加し、２件の既存プロジェクトの拡充を決めた。３月、４月の本部で決定した１３プロジェクトを含めて計２０のプロジェクトを推進し、生産性革命につながる施策を強力かつ総合的に推進していく。

　追加した新規プロジェクトは、▽インフラメンテナンス革命▽ダム再生▽下水道イノベーション▽鉄道生産性革命▽クルマのＩＣＴ革命▽航空インフラ革命▽気象ビジネス市場の創出。拡充プロジェクトは、▽物流システムの国際標準化の推進▽ｊ−Ｏｃｅａｎ。

　インフラメンテナンス革命では、２８日に発足するインフラメンテナンス国民会議の取り組みを通じ、無人点検ロボットや自動施工の堤防除草などあらゆる段階で新技術を実装しながら民間企業の参入促進を図り、生産性向上と担い手となるメンテナンス産業の育成・拡大を図る。

　ダム再生では、今後策定するダム再生ビジョンに基づき、新たな施工技術を活用するなどして、運用しながら堤体を改築し、放流設備の増設やかさ上げによる大幅な能力向上を推進。頻発する渇水や洪水に伴う企業の生産活動に支障を及ぼすリスクを軽減する。

　鉄道生産性革命では、営業車による線路設備のモニタリングや、高架構造物の常時モニタリングを通じて、維持管理効率の向上を目指すとしている。