社会人（建設業社員）としての基礎知識

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2016年11月02日

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三菱地所設計／アリ金融グループ本社設計（中国杭州市）を受注／延べ３１万平米20161102建設工業

三菱地所設計／アリ金融グループ本社設計（中国杭州市）を受注／延べ３１万平米20161102建設工業

　三菱地所設計は、中国のインターネット金融最大手、アリ金融サービスグループの各社が入居する大型総合本社ビル建設プロジェクトの設計業務を受注した。アリババの本拠地である浙江省杭州市西湖区の敷地（面積８万８５００平方メートル）に約８０００人の社員が執務可能な延べ床面積約３１万平方メートル規模の本社ビルを建設する計画で、近く詳細な設計を固める。１１月に着工し、１９年１０月の完成を目指す。

　三菱地所設計は、事業主の杭州云柯科技が１４年末に実施した国際コンペに参加し、周囲の豊かな自然環境と調和する「ガーデン・オフィス」をコンセプトとする計画案を提案。傾斜地に沿った分棟配置の施設群の中にテラスや中庭を多数設けることで、ワークプレースに憩いと活気を創出する計画や、周辺の山並みに溶け込むような水平線の重なりを意識したシンプルな外観デザインが高く評価され、今回の受注に至ったとしている。

　建物はＲＣ造（一部Ｓ造）地下３階地上１０階建て延べ３１万２５００平方メートルの規模。設計費を含む全体事業費は公表していない。

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海建協会員４〜９月の受注、１６・８％増／過去２番目の高水準、２年ぶり８千億円台に20161102建設工業

海建協会員４〜９月の受注、１６・８％増／過去２番目の高水準、２年ぶり８千億円台に20161102建設工業

　海外建設協会（海建協）がまとめた会員企業の１６年度上半期（４〜９月）の受注実績は、前年同期比１６・８％増の８１９９億円となった。上半期のピークだった０６年度（８９５３億円）に次ぐ過去２番目の高水準。８０００億円台は２年ぶりで、通期では過去最高額だった１４年度（１兆８１５３億円）並みになるとの見方が浮上している。アジアでの受注額が減少し、受注額が６０％以上増えた北米が最大規模の市場となって全体を押し上げた。

　受注額の内訳は、会員企業本体（本邦法人）が１７・０％増の１９４３億円、海外に置いた現地法人（現法）が１６・７％増の６２５５億円。本体と現法の受注比率は前年同期と同じ２３・７％と７６・３％。半期ベースの集計はないものの現法の受注額は過去最高になったとみられる。

　８地域別の受注額は、北米が６１・３％増の４０７２億円、アジアが７・２％減の３２４４億円、大洋州が８・０％増の４０３億円、中南米が６０・６％減の１７０億円、東欧が９・０％増の１１１億円、欧州が８３・３％増の５４億円、中東・北アフリカが４４・７％増の５０億円、アフリカが２１８・９％増の９２億円。

　経済成長が続く北米は、土木、建築とも旺盛な建設需要があり、受注額は７年連続で増加、０８年秋のリーマンショック後の低迷時に比べ４倍に増えた。現地企業を傘下に置く会員企業があり、攻勢が続きそうだ。アジアは受注額が減少したが例年並みの水準。大洋州はオーストラリアの建築を主体に受注が増えている。中南米は大型工事の影響で毎年増減があるものの市場は堅調という。

　資金源・発注者別の受注額は、公共自己資金（現地政府機関）が１２１・６％増の１４８９億円、民間現地企業が３７・９％増の４４１５億円、民間日系企業が３１・１％減の１７５２億円、円借款案件が５７・３％減の２１９億円、無償資金協力案件が２４７・３％増の３２３億円、国際金融機関はゼロだった。

　現法の受注について、海建協は「現地スタッフの育成が進んでいる。実績が問われる土木の受注もあり、着実に現地化してきた」（山口悦弘専務理事）とみている。一方、安全面のリスク対応が必要な地域もあることから、情報提供をはじめ会員企業に対する支援活動を強化する方針だ。

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東京五輪競技施設見直し／都政改革本部調査チームが計画案絞り込み／１１月中に結論20161102建設工業

東京五輪競技施設見直し／都政改革本部調査チームが計画案絞り込み／１１月中に結論20161102建設工業

　◇１１月末までに４者協議で結論
　２０２０年東京五輪の競技施設の建設計画見直しで、都の都政改革本部の調査チームは１日、９月の前回調査報告より計画案を絞り込んだ新たな提言を小池百合子知事に行った。提言をたたき台に小池知事は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との４者協議を進める。１１月末までに結論を出す方向だ。小池知事は「間に合わないことはないと確信している」と強調した。

　ボート・カヌー（スプリント）会場の見直しでは、東京湾内に建設中の「海の森水上競技場」の恒設案と仮設案のほか、宮城県登米市にある長沼ボート場の活用案の計３案を提示した。

　都の従来計画は海の森の整備に４９１億円を要するとしていたが、調査チームの恒設案は付随施設などの見直しで３２８億円に整備費を減らせるとした。仮設案では、グランドスタンド棟と艇庫棟を仮設級の構造に変更するなどの工夫で２９８億円まで整備費を縮減。五輪終了から５０年後までの維持・改修費を合わせた総コストは、仮設案が最も低い３２８億〜４５０億円との試算も示した。

　水泳会場は、計画中の「オリンピックアクアティクスセンター」（江東区辰巳）以外の代替地の可能性を排除。観客席数が１・５万席か２万席の恒設施設として新設すべきとした。現行計画の規模が２万席のため、１・５万席に見直す場合は設計変更が必要になる。

　五輪後にアクアティクスセンターを減築するとしていた都の計画は中止が妥当と判断。減築せずに２万席を造る場合の建設費は５３０億円、１・５万席の場合は４７０億〜５１２億円とそれぞれ試算した。

　バレーボール（インドア）会場については、▽有明アリーナ（江東区有明）の現行計画のまま、コストダウンの余地検討▽横浜アリーナ（横浜市港北区）での開催検討−の２案を示した。有明アリーナの整備費（現行計画４０４億円）は類似施設との比較・検討の結果、３０億〜３４億円程度のコスト削減が見込めるとした。

　ボート・カヌー会場をめぐっては、埼玉県戸田市の荒川第一調節池「彩湖」への誘致を地元自治体が表明している。４者協議による競技施設の見直しや大会総費用の削減は、こうした自治体の意見も踏まえ、総合的に判断される見通しだ。

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１６年秋の褒章受章者発表／紫綬褒章に妹島和世氏／１１月１５日に伝達式20161102建設工業

１６年秋の褒章受章者発表／紫綬褒章に妹島和世氏／１１月１５日に伝達式20161102建設工業

　政府は、１６年秋の褒章の受章者を発表した。３日付で発令する。褒章の伝達式は各省で行われ、国土交通省関係の伝達式は１５日午前１１時から東京・霞が関の同省１０階共用大会議室で。

　学術や芸術などの分野で優れた業績を挙げた人に贈られる紫綬褒章を建築家の妹島和世（６０）氏が受章。

　長年業務に精励した人を対象にした黄綬褒章が、徳島県建設業協会会長の川原哲博氏（木沢建設代表取締役、６５）、全国管工事業協同組合連合会副会長の佐々木靖太氏（太建工業社長、７６）、和歌山県建設業協会会長の中井賢次氏（中井組社長、６５）、元福岡県建設業協会会長の松本優三氏（松本組社長、５８）、兵庫県建設業協会副会長の森長義氏（森長組社長、６３）、日本型枠工事業協会副会長の枝松茂雄氏（銅谷建設社長、６９）らに贈られる。

　建設業関係１１団体が主催する褒章祝賀会は１５日午後６時から東京・一ツ橋の如水会館で開かれる。

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リニア・南アルプストンネル新設(長野工区)起工/JR東海20161102建設通信

リニア・南アルプストンネル新設(長野工区)起工/JR東海20161102建設通信

【最大土被り１４００ｍの難工事に挑む】

　東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は１日、長野県大鹿村の現地で、リニア中央新幹線（品川〜名古屋間）の南アルプストンネル新設（長野工区）の安全祈願・起工式を開いた。同県初の本体工事とともに、南アルプスを貫く長大山岳トンネル建設プロジェクトで、鹿島・飛島建設・フジタＪＶが施工。環境に配慮しながら国内最高水準の土木施工技術を駆使して約１０年に及ぶ工事に挑む。２０２７年の開業を目指す。

　神事は、ＪＲ東海の山田佳臣会長、施工者を代表して鹿島の中村満義会長が鍬（くわ）入れの儀を行うとともに、山田会長、長野県の阿部守一知事、中村会長が玉ぐしをささげ、工事の無事故・無災害を祈念した。ＪＲ東海の柘植康英社長、飛島建設の伊藤寛治社長、フジタの奥村洋治社長、大鹿村の柳島貞康村長ら関係者約１００人が出席し、工事の安全を祈った。

　起工式後に会見した柘植社長は「南アルプストンネルは、土被りが１４００ｍというこれまでにない難しい工事になる。鹿島、飛島建設、フジタの皆さんと一緒になってこの難工事を乗り切りたい。なによりも安全に工事を進めるとともに、環境の保全や地域の連携をとって進めていく」との姿勢を示した。

　施工者を代表してあいさつした鹿島の茅野正恭副社長は、「今回、この歴史的な工事を担当させていただくことになり、安全第一を再度心に刻んだ。技術的にも大変難しい工事だが、これまで培ってきた経験とともに、地元の皆さんの理解を得ながら、無事故・無災害で工期内に終わらせる」との決意を示した。

　阿部知事は「長野県におけるリニア中央新幹線建設の第一歩。県としても整備効果を広く県内に波及させるため、人とモノを輸送する交通ネットワーク整備を充実させ、観光や産業の振興にも積極的に取り組んでいく」と述べた。

　南アルプストンネルは、内径約１３ｍ、内空有効断面積約７４�屬如∋崖戰肇鵐優襪任脇雲�内で最長の約２５�辧�山梨県境から直線で静岡、長野県境に位置する標高３０００ｍ級の稜線の中で比較的標高が低い小河内岳の南側を通り長野県に入る。最大の土被りは静岡、長野県境付近で最大約１４００ｍ。このうち、長野工区は長野県内約８.４�劼遼楡�トンネル工事。最大土被り１０００ｍ以上の区間を含め主に四万十層群、中古生層群の地層に山岳トンネルを構築するため、高度な施工技術が必要となる。本線トンネルのほか、先進坑や非常口（斜坑）なども含む。工期は２６年１１月３０日まで。工事場所は大鹿村。

　山梨県側のトンネル長さ約７.７�劼鮃獣曚垢觧獲�工区（施工＝大成建設・佐藤工業・錢高組ＪＶ）が先行着手している。　鹿島・飛島・フジタＪＶ中央新幹線南アルプストンネル（長野工区）工事事務所・鎌城隆所長（鹿島）の話　「この日がわれわれのスタート。今後、工事を始める責任の重大さと待ちに待ったという両面の気持ちだ。特に地元との調和を含めて安全に対する第一線の責任者という自覚を強く持ちながら工事に取り組んでいきたい」

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