2016年11月02日の記事一覧 - 詳細表示

アリ金融グループの本社ビル受注/三菱地所設計/延べ31万㎡超プロジェクト20161102建設通信

アリ金融グループの本社ビル受注/三菱地所設計/延べ31万㎡超プロジェクト20161102建設通信

　三菱地所設計は１日、中国インターネット金融最大手のアリ金融サービスグループ各社が入る大型総合本社ビル建設プロジェクトの基本設計を受注したと発表した。アリババの本拠地でもある浙江省杭州市に、約８０００人の社員が執務可能なＲＣ一部Ｓ造地下３階地上１０階建て延べ約３１万２５００㎡規模の本社ビルを建設する。

　同社のほか欧州の大手設計事務所など５者が参加した２０１４年末開催の国際コンペで選定された。現在、コンペ案をもとに設計を進めており、年内に工事着手となる予定だ。１９年１０月の完成を予定している。

　コンペ案では、周囲の豊かな自然環境と調和する「ガーデン・オフィス」をコンセプトとし、傾斜地に沿った分棟配置の中に、テラスや中庭を多数設けることで、ワークプレイスに憩いと活気を創出する計画や、周辺の山並みにとけ込むような水平線の重なりを意識したシンプルな外観デザインが高く評価された。

　計画地は杭州市西湖区西渓路古●（土偏に敦）路の敷地面積約８万８５００㎡。事業主は杭州云柯科技有限公司。

２４階建てビル竣工
　また同社が中国・杭州市で設計を担当したオフィスビル「杭州升華オフィスビルプロジェクト」が竣工、９月に一部オープンした＝写真。中国で完成した同社初の大型設計プロジェクトとなる。規模はＲＣ造地下２階地上２４階建て延べ７万８９６４㎡。招待コンペで基本設計を受託。実施設計は中国連合設計院、施工は浙江中南建設集団有限公司で担当。事業主は升華地産集団。

　三菱地所設計は０７年、上海に現地事務所を開設、１１年に現地法人を設立した。現在、北京、上海、杭州、長春、西安などでプロジェクトが進行しており、今後も同国の建築、都市づくりに貢献していくとしている。

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海建協上期海外受注/16.8%増の8199億/現法受注約8割占める20161102建設通信

海建協上期海外受注/16.8%増の8199億/現法受注約8割占める20161102建設通信

　海外建設協会（白石達会長）が、会員企業を対象に調査した２０１６年度上期（４－９月累計）の海外建設工事受注実績（速報値）によると、総額は前年同期比１６.８％増の８１９９億２８００万円で、０６年度に次ぐ過去２番目の高水準となった。アジアが減少したものの、中東・北アフリカ、アフリカ、北米、欧州がいずれも２桁以上増加した。北米は米国の好景気も手伝い、６１.３％増の４０７２億５６００万円と堅調に推移した。前年同期に引き続き、現地法人の受注が全体の８割近くを占めており、現地化による安定的な収益基盤の整備が進みつつある。

　受注総額の内訳は、本邦法人が１７.０％増の１９４３億９１００万円、現地法人が１６.７％増の６２５５億３７００万円だった。

　地域別では、現地法人がふるわなかったアジアが７.２％減の３２４４億０５００万円、中南米は６０.６％減の１７０億６６００万円とそれぞれ減少した。一方で、中東・北アフリカは４４.７％増の５０億８６００万円、アフリカは２１８.９％増の９２億３８００万円、欧州は８３.３％増の５４億３２００万円と大幅に伸ばした。米国の好景気で需要も大きい北米は堅調に推移し、受注額でアジアを上回った。
　現地法人は、アジアが２４.２％減の１８４７億３６００万円となった一方、北米は６２.５％増の３９２４億５６００万円と大幅に増加した。欧州、東欧でも受注額を伸ばした。

　資金源・発注者別の受注額は、現地公共発注機関が１２１.５％増の１４８９億円、民間・現地が３７.９％増の４４１５億円、民間・日系が３１.０％減の１７５２億円、円借款案件が５７.３％減の２１９億円、無償案件が２４７.３％増の３２３億円だった。

　海建協の山口悦弘専務理事は上期の実績について、「非常に高い水準にあり、通期でも昨年、一昨年並みの水準に達する可能性もある」としている。

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予定価格事前公表に疑問符/1者入札の頻発改善へ/第3回都政改革本部会議20161102建設通信

予定価格事前公表に疑問符/1者入札の頻発改善へ/第3回都政改革本部会議20161102建設通信

　東京都は１日、都庁第一本庁舎で第３回都政改革本部会議を開き、内部統制プロジェクトチーム（ＰＴ）が調達・入札制度の検討状況を報告した＝写真。同ＰＴが問題視しているのは、▽予定価格の事前公表▽１者入札▽総合評価方式の運用▽予定価格積算の妥当性▽最低制限価格制度▽特定調達・ＷＴＯ（世界貿易機関）協定の運用－－の５つで、「価格面での競争という入札制度の根本趣旨に基づき、現状の制度と運用を虚心に見直し、ワイズ・スペンディング（都民の税金を無駄遣いしない＝都民ファースト）の観点から検討していく」（坂根義範特別顧問）との姿勢を示した。

【応札者、落札者へのヒアリングも視野】

　会議では、坂根特別顧問が報告した。契約金額が大きく、都民も注目している海の森水上競技場、オリンピックアクアティクスセンター、有明アリーナの五輪３施設整備工事、築地市場解体工事、豊洲新市場の青果棟（５街区）、水産仲卸棟（６街区）、水産卸棟（７街区）の主要３棟建設工事をモデルケースに調査を進めていることを紹介、「（これらの工事で）高い落札率が頻発している」と指摘した。

　この間、財務局を始め、調達・入札を担当する一部の部局へのインタビュー、各部局から提出された資料・データなどに基づいて検討していることを説明した上で、「入札参加者、落札者からも幅広くインタビューすることが欠かせない」との認識を示し、「現時点では、ゼネコンなどへのインタビューは実現できていないが、今後、事実関係や意見などについてインタビューを実施する予定」と明かした。

　今回の会議では、モデルケースのうち、築地市場解体工事、豊洲主要３棟建設工事のケーススタディーを報告。築地市場解体工事では、４工区とも最低制限価格の近傍と思われる７７－７９％の価格帯に入札が集中していることに触れ、「わずか１％違いの差で安い札を入れた業者を失格にする意味はあるのか」「本来の競争ではなく、最低制限価格の予想コンテストになっていないか」と疑問を呈した。

　その上で、「４つの工区の予定価格を合算すると、ＷＴＯ案件となり、『国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令』に定める『一連の調達契約』に該当し、最低制限価格を設定すべき案件ではない」との見解を示した。

　このケースを踏まえ、「最低制限価格を容易に推測できる状況下では、競争性を確保するため、最低制限価格設定の運用を見直すべき」と訴え、「最低制限価格の推測容易性は、予定価格の事前公表とも深く関連しているため、予定価格を一律に事前公表する運用も併せて見直すべき」と疑問を投げ掛けた。

　一方、豊洲主要３棟建設工事では、「特定調達なのに９９％台の落札率が頻発し、競争性が確保されていない」とし、「（高い落札率は）１者入札と予定価格の事前公表の組み合わせによって生じている」と分析。「都側は、参加資格確認申請の段階で１者入札を事前に把握できるため、入札延期などで１者入札を回避すべき」との見解を示した。

　さらに、１回目の入札不調後、６割増しの予定価格で２回目の入札が行われたことに対し、「不調を恐れて過大に積算したのではないか」と疑問を投げ掛けた。

　ＰＴでは、財務局が担当部局から契約締結依頼を受けて入札する際、その予定価格積算の妥当性を検証する機能を持っていないことも問題視し、このような制度面の妥当性も検討に加えていく考え。

　武市敬財務局長は「入札契約制度は、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治の理念に基づき、競争性、公平性、透明性を担保する必要がある。それに加え、品質の確保も同じように重視しなければならないし、政策的には中小企業の保護・育成も踏まえなければならないため、総合的にバランスを取りながら（制度を）構築していかなければならない」と強調した。

　最後に、小池百合子知事は「どのようにすればワイズ・スペンディング、賢い支出ができるのか、より良い方法を探っていきたい。入札制度は、すべての事業の基礎となる極めて重要なものであり、都民ファーストの都政を実現するためにも極めて重要な課題だ。透明性の確保はもちろん、十分な競争性が確保された仕組みにしたい」と述べた。

　会議後、坂根特別顧問は、日刊建設通信新聞社の取材に応じ、実勢価格に基づいた予定価格の設定と、ＷＴＯ対象以外の全工事に最低制限価格制度を適用する臨時的措置により、入札不調の発生率が減り、１者応札も減少し、落札率も低下傾向にあることに対して、「財務局にヒアリングしていく」との回答にとどめた。

　また、１００億円を超えるような大規模案件では、資本力、技術力、調達能力などの面から応札企業が限られ、１者応札になりやすい状況については、「中小企業の保護・育成の面から、都はＪＶの編成を求めているが、単体での応札が可能になれば、（ゼネコンが）どのような応札行動に出るかを見極める必要がある」との見解を示した。

【内部統制ＰＴの課題認識】

(1)予定価格の事前公表＝国は事後公表で、事前公表の慎重運用を促している。
(2)１者入札＝そもそも競争性に疑問。予定価格の事前公表と結び付くと落札率が高くなる傾向大。
(3)総合評価方式の運用＝価格面が相当程度軽んじられているのではないか。
(4)予定価格の妥当性＝入札不調などを恐れて過大に積算しているのではないか。
(5)最低制限価格制度＝一律に設定すると、企業の努力や競争を抑制するのでは。
(6)特定調達（ＷＴＯ協定）の運用＝ＷＴＯ案件を回避するきらいがあるのではないか。

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平準化、担い手確保を議論/11月7日、北陸皮切りに開催/国交省下期監理課長会議20161102建設通信

平準化、担い手確保を議論/11月7日、北陸皮切りに開催/国交省下期監理課長会議20161102建設通信

　国土交通省は、都道府県の入札契約担当者らと意見を交わす「２０１６年度下期ブロック監理課長等会議」を開催する。７日の北陸ブロックを皮切りに、今月下旬までに全国８カ所で実施。施工時期の平準化に向けた取り組みやダンピング（過度な安値受注）対策の未導入地域に対する働きかけのほか、新たな議題として、入札制度を活用した担い手確保の取り組みに関する意見交換などを予定している。

　議題は▽施工時期などの平準化に向けた今後の取組▽ダンピング対策▽社会保険等未加入対策▽入札制度を活用した担い手確保、処遇改善に向けた取り組み▽発注者の支援体制の整備▽公共事業の施工確保対策－－など。

　担い手３法の着実な運用に向けた議論では、「債務負担行為の活用」「柔軟な工期の設定」「速やかな繰越手続き」「積算の前倒し」「早期執行のための目標設定」の頭文字『さしすせそ』を副題に添え、ことし４月に作成した、都道府県が実行している先進的な取り組みを集めた事例集を踏まえて、施工時期の平準化に向けた今後の新たな取り組みを検討する。

　ダンピング対策としての最低制限価格制度や調査基準価格制度を導入していない市区町村は少しずつ減少しているが、依然として全国に約１８０自治体あり、最低制限価格や調査基準価格などを事前公表している自治体もあることから、引き続きこうした自治体への対応にも取り組む。

　「将来の建設市場を見据えた新たな方策について」をテーマに実施する意見交換では、許可業者の社会保険加入率１００％の達成期限が目前に迫っていることから、１次下請業者の加入措置を浸透させるための取り組みなどを要請する。また、国が進める働き方改革につながる取り組みを探るため、総合評価の技術者に関する評価項目などに関する意見交換も実施する。他自治体での実績の評価や総労働時間の縮小といった取り組みを実施している自治体の意見を聞くことで、国として今後、取り組みを推進するべきかを検討する。

　このほか、ことし６月から使途が拡大された前払金制度の運用状況なども聴取する予定だ。

　下期会議の開催日程は次のとおり。
　▽７日＝北陸（金沢市）▽９日＝中国（松江市）▽１５日＝九州・沖縄（那覇市）▽１７日＝四国（高松市）▽１８日＝中部（津市）▽２１日＝近畿（大阪市）▽２４日＝関東甲信（さいたま市）▽２５日＝北海道・東北（札幌市）。

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受注者の確実な照査促進/国交省/2016年度内めどに要領を改定20161102建設通信

受注者の確実な照査促進/国交省/2016年度内めどに要領を改定20161102建設通信

【設計ミス防止へ】
　国土交通省は、１０月３１日に「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）を開催した。「設計成果の品質確保」「担い手の確保・育成」「技術者評価を重視した選定方式（試行）」の３点を軸に今後の取り組みの方向性を提示した。設計ミスの防止を目的に、受注者による“確実な照査”を促す仕組みとして、年度内をめどに「詳細設計照査要領」の改定に踏み出す。

　設計成果（業務成果）の品質の確保として取り組んできた、設計業務での条件明示の徹底（条件明示チェックシートの活用）や受注者による確実な照査の実施（詳細設計照査要領に基づく照査や赤黄チェックの実施）、受発注者合同による現地照査の実施を改めて推進する。各対策のフォローアップを行う中で、運用の改善につなげていく方針だ。

　特に受注者による確実な照査の実施として、樋門・樋管詳細設計、排水機場詳細設計、築堤護岸詳細設計、道路詳細設計、橋梁詳細設計、山岳トンネル詳細設計、共同溝詳細設計、仮設構造物詳細設計の８工種に定める「照査要領」を改定する。実際に設計ミスが起こった事例（修正事例）などを参考に重要度が高い、あるいはリスクが大きい内容を照査項目に追加する方向で検討を進める。

　担い手の確保・育成へ、若手や女性技術者の配置を促す入札契約方式の試行を継続。試行結果のフォローアップを行いながら、今後の拡大を見込む。一部の地方整備局で運用を開始している、出産や育児などによって休業していた期間を考慮（休業期間に相当する期間を評価対象の期間に追加する）して評価する「産休育休等に配慮した技術者評価の実施」の原則化も打ち出す。

　また、履行期限の平準化として、年度末の「３月」に集中してしまう納期の分散を強化。納期の集中が、受注者の作業や照査時間の不足を招く要因にもなりかねないことから、繰越制度の活用などによって、より一層の分散を図る方針。目安として、３月納期の占める割合が５０％以下という履行期限の設定に関する目標値の達成を目指す。

　総合評価落札方式において技術提案のウエートが高い標準型のうち、２０１４年６月から試行している、予定管理技術者の過去の実績や業務の理解度、業務の実施方針に重点的に配分する「技術者評価重視型」の試行を継続し、将来的にそのウエートを高めていくことも視野に試行結果のモニタリングを行う。

　評価テーマを設定しない技術者評価重視型は、発注事務の効率化に有効という声がある一方で、応札する企業側の技術者にとってヒアリングの負担感も少なくないとされる。これまでの試行件数（実績）は８４件。対象工種である堤防・護岸設計、道路予備（用地幅）、構造物予備（一般）、構造物詳細・補修設計（一般）、道路詳細（一般）の契約件数（２７６件）の約３割に上る。今後は標準型との使い分けも焦点となってきそうだ。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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