社会人（建設業社員）としての基礎知識

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友田町四丁目地区再開発（和歌山市）／建築物実施設計協力業務プロポ公告／再開発会社20161104建設工業

友田町四丁目地区再開発（和歌山市）／建築物実施設計協力業務プロポ公告／再開発会社20161104建設工業

　◇ＥＣＩ方式、２０階建て延べ２・４万平米
　ＪＲ和歌山駅近くの和歌山市友田町で市街地再開発事業を計画している「四丁目再開発会社」は、施設建築物の建設に当たり、実施設計段階から施工予定者が参画するＥＣＩ方式を採用する。施工者の技術力とノウハウを設計に反映するとともに、建設コストの高騰や人手不足などの現状を踏まえ、確実な工事施工につなげるのが目的。施工予定者となる実施設計協力業務を委託するため、同社は公募型プロポーザルの手続きを始めた。８日まで参加表明書、１２月１３日まで技術提案書を受け付け、同月下旬に審査結果を通知する予定だ。

　業務名は「友田町四丁目地区第一種市街地再開発事業に係る施設建築物実施設計協力業務」。参加資格は経審の建築一式の総合評定値が１８００点以上、過去１０年間に住宅用途を含む延べ２万平方メートル以上の再開発ビル、延べ４０００平方メートル以上の医療施設、免震構造を含む建築物建設工事の実績があること。

　再開発会社内に選定委員会を設置し、評価項目と評価基準に基づき審査を行い、施工予定者を選定する。参加表明による１次審査で５者程度を選び、２次審査でヒアリングなどを行い、優先交渉権者と次点者を決める。

　業務内容は、設計全般に対する技術検証▽技術提案とＶＥ提案▽総合施工計画の検討、提案▽工事工程の検討と提案▽コスト管理支援−など。履行期間は１７年９月３０日。実施設計完了後、施工予定者から見積もりをとり、工事契約を締結する。

　建設地は、同市友田町のスーパー「ゴトウ」を中心とした敷地約２８８０平方メートル。規模はＲＣ、Ｓ造２０階建て延べ約２万４３００平方メートル（建築面積約２２００平方メートル）。商業施設や医療施設、共同住宅、駐車場を備える。１７年春ごろに設計をまとめ、同年１１月に着工、２０年２月の完成を目指す。基本設計はアール・アイ・エーが担当した。１０月２５日付で和歌山市から施行認可を受けている。

　募集要項の配布および参加表明書と提案書の提出先は「パーク建物内、四丁目再開発会社」（和歌山市黒田９３の１）。提案書などに対する質問は同社事務局（エス・ジー都市経営内、電話０６・６９６６・３０１６）で受け付ける。

ＮＩＰＰＯ、積水化成品工業／道路冠水対策事業で連携／雨水貯留浸透槽設置で提案活動20161104建設工業

ＮＩＰＰＯ、積水化成品工業／道路冠水対策事業で連携／雨水貯留浸透槽設置で提案活動20161104建設工業

　ＮＩＰＰＯは２日、積水化成品工業が開発した「セキスイ　アクアロード」の事業展開に協力すると発表した。車道直下に構築する雨水貯留浸透槽で、軽量で施工性が高く、さまざまな規模のものを簡易に設置できることが特徴。道路冠水対策の一つとして、発注者に積極的に提案するなどし、２年後の１８年度に売り上げ、施工量を１５年度の３倍にすることを目指す。

　集中豪雨による道路冠水被害への対応としては、雨水調整池の建設が効果的だが、都市部では用地確保などの面から設置が難しい。道路直下に設置する雨水貯留浸透槽については、従来はコンクリート製が主流で、設置には大規模な工事が必要で、工期も長くなる。

　アクアロードは、複数の台形状の山を並べた立体形状をしており、縦方向と横方向に交互に積み上げることで各層の貯留空間を構築する。体積当たりの空隙（くうげき）率は９２％と高く、１００立方メートルの範囲で施工した場合、９２立方メートルの水をためることができる。

　樹脂製のため軽量で、連結部材を使わずに組み上げるだけで簡単に施工でき、人力での急速施工が可能。位相を合わせて積み重ねるとコンパクトに積層できる。運搬車両も少なく済むため運搬コストを削減でき、保管スペースも抑えられる。

　積水化成品工業は０８年に技術開発し、１１年に土木研究センターの建設技術審査証明を取得。１５年度末までの累計で約１万３５００立方メートルの施工実績がある。１５年度は約４８００立方メートルを施工しているが、両社の協力で１８年度には施工量約１万５０００立方メートル、売り上げ約６億円を目指す。

　ＮＩＰＰＯは当面、国土交通省をはじめとした各発注機関への提案などで協力するが、将来的にはさらなる性能向上に向けた技術開発への協力も視野に入れている。

国交省／入札不調の発生減少／１５年度直轄工事２ポイント、業務１・７ポイント低下20161104建設工業

国交省／入札不調の発生減少／１５年度直轄工事２ポイント、業務１・７ポイント低下20161104建設工業

　国土交通省は２日、「国土交通省直轄工事等契約関係資料（１６年度版）」を公表した。１５年度に入札を行った直轄工事で落札に至らなかった不調は、全入札９３５１件のうち４３３件で発生。率にして４・６％と、１４年度の６・６％（１万０４９２件中６９２件）と比べて２ポイント低下した。

　建設コンサルタント関係業務などの不調は１万０６７１件のうち１５１件で発生しており、率にして１・４％。１４年度の不調発生率３・１％（１万１４７５件中３５４件）と比べて１・７ポイント低下したことになる。

　工事、コンサル業務とも２年連続で発生率が低下。公共工事設計労務単価の機動的な引き上げや最新の施工実態を踏まえた積算基準の見直しなど、国交省が相次いで打ち出した施工確保対策が奏功したようだ。

　契約関係資料では、低入札価格調査の実施状況も調べており、１５年度の工事では、対象となる入札８８６７件のうち１１２件、率にして１・３％で調査が行われた。調査の結果、調査対象者と契約に至らなかったケースは８件だった。１４年度の調査発生率は１・０％（１万０００２件中１００件）で、０・３ポイント上昇したことになる。

　コンサル業務の低入札価格調査の発生率は１５年度が１・９％（７９０６件中１５１件）で、１４年度の１・８％（８１６４件中１５０件）と比べて０・１ポイント上昇した。調査の結果、調査対象者と契約に至らなかったケースは２件だった。

　落札率については、１５年度の工事が９１・２２％で、１４年度の９２・４３％と比べて１・２１ポイント低下。コンサル業務では、１５年度が８２・６４％で、１４年度の８４・２１％と比べて１・５７ポイント低下した。

　入札辞退のあった工事件数は１５年度は２２９３件で、１４年度の３３６９件と比べて６８・０％と大幅に減少。コンサル業務も１５年度は１０４０件で、１４年度の１３９２件と比べて７４・７％減少した。

ミズノ／ワーキングシューズが現場の若者に人気／６万足出荷20161104建設工業

ミズノ／ワーキングシューズが現場の若者に人気／６万足出荷20161104建設工業

　スポーツ用品メーカーのミズノが、工事現場などで使用するワーキングシューズの販売に力を入れている。同社が開発したワーキングシューズは、日本工業規格（ＪＩＳ）が定める安全靴の定義とは異なるものの、高いデザイン性や機能性が特徴。今年３月の発売以来、現場で作業する若者を中心に人気を集めている。

　販売するのは「プロテクティブスニーカー」と呼ばれるワーキングシューズ。日本保安用品協会（ＪＳＡＡ）が、安全性や耐久性を備えた作業靴をプロテクティブスニーカーと定め、爪先の耐圧迫性・耐衝撃性などの試験を行っている。

　同社は、少子高齢化の影響でスポーツ用品の販売が減少。新たな分野の開拓を狙ってワーキングシューズの「オールマイティ」を開発した。３月の発売時には年間８万足の販売を見込んでいたが、既に６万足を出荷。予想を大きく上回っているという。

　オールマイティは、衝撃や圧迫から爪先を保護する樹脂製の先芯を内蔵。傷みやすい爪先の表面はゴム材で覆って補強した。足の甲に触れるベロや中敷き、履き口当たりには柔らかい素材を使い、履き心地を高めた。ウオーキングシューズの靴型を基本設計にして高いフィット感も実現した。

　今月２０日には、オールマイティのミッドカットタイプの販売を開始する。従来モデル同様の耐久性や履き心地を維持しながら、足首までカバーするミッドカットタイプにしたことで、フィット感をさらに高めた。