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国交省／河川管理高度化へ技術革新促す／企業連合組成、直轄で１７年夏に実証20161104建設工業
国土交通省は、河川管理技術のオープンイノベーションに乗りだす。河川管理のさらなる高度化と効率化に向けて、最新のＩＴ（情報技術）やドローン（小型無人機）を活用する航空測量技術などを組み合わせた革新的な技術の開発を促す。１２月に業種の枠を超えて技術開発に取り組む企業連合を組成する。来夏の出水期に国の直轄管理河川で実証した上で、国内外での実用化に移行する。
河川管理技術のオープンイノベーションは「革新的河川管理プロジェクト」と銘打って推進する。
第１弾の今回はオープンイノベーションによる技術開発のテーマに、河川管理を高度化する▽陸上・水中レーザードローン▽クラウド型・メンテナンスフリー水位計−と、河川水害対応を高度化する▽（自動・自律航行可能距離）１００キロ以上飛行型ドローン▽全天候型ドローン−の４項目を設定する。
現在のドローン測量技術には陸域にある堤防などの植生下の地表面を的確に測量できなかったり、航空レーザー測量技術はコストが比較的高くなったりする難点があり、河川測量の高度化を図る陸上・水中レーザードローンの開発ではこうした課題に対応する。
具体的には、現在の航空レーザー測量システムを大幅に小型化してドローンに搭載できるようにする。レーザーの種類には陸域の測量によく使われる従来の近赤色レーザーに加え、現在は難しい水中透過測量を可能にする緑色レーザーを搭載。移動・自律航行と自動測量の機能も高度化し、いったんルートを設定しておけば臨機に繰り返し測量できるようにする。
国交省によると、これらの新たな機能を備えた技術が開発されれば、現在は国の基準に基づいて５年ごとに２００メートル間隔で一部箇所だけを特定して行っている河川測量を、低コストかつ高頻度で面的に行えるようになるとみている。その際に得られた３次元（３Ｄ）データは、建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」でＩＣＴ（情報通信技術）を全面活用する河川工事にも役立つとみている。
来年６〜９月ごろの出水期に行う技術実証は、国が管理している関東の多摩川と近畿の由良川、九州の菊池川と白川で行う。
国交省は、今回設定した４テーマに沿って技術開発に取り組む企業連合への参画を希望する企業を２４日まで募集する。そこで選出した企業を対象に、１２月上旬にも同省でマッチングの場を設け、同下旬に企業連合を組成する。
河川管理分野で先行させるインフラ技術のオープンイノベーションは、国交省が今月中に計約２００の企業や団体と設立する「インフラメンテナンス国民会議」の活動の一環になる。
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