社会人（建設業社員）としての基礎知識

東京株、序盤の上げ幅２５０円超 クリントン氏「訴追せず」好感 円１０４円回復も20161107Sankeibiz

東京株、序盤の上げ幅２５０円超　クリントン氏「訴追せず」好感　円１０４円回復も20161107Sankeibiz

　週明け７日の東京株式市場は大幅反発で始まった。日経平均株価の寄り付きは、前週末比２２０円６７銭高の１万７１２６円０３銭。さらに値を上げ、序盤の上げ幅は２５０円を超えた。

　円相場は前週末から円安ドル高が続いており、午前９時ごろは１０４円台前半まで回復。また前２営業日で５００円を超える下げ幅となったことの反動もあって、買い戻しが進んでいる。

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）が民主党の米大統領候補であるヒラリー・クリントン氏を訴追しない方針だと伝わったことも、買い材料となっている。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の始値は、前週末比１６．８５ポイント高の１３６３．８９。

ＦＢＩ「訴追に相当しない」 クリントン氏メール問題で20161107朝日

ＦＢＩ「訴追に相当しない」　クリントン氏メール問題で20161107朝日

　米大統領選をめぐり、連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は６日、民主党のクリントン氏の国務長官時代の私用メールアドレスの使用をめぐる捜査の「結論は変わらない」として、訴追に相当しないと改めて表明した。議会への手紙で明らかにした。

熊本市／市民病院移転建替／国家公務員宿舎敷地取得へ、設計・施工一括発注20161107建設工業

熊本市／市民病院移転建替／国家公務員宿舎敷地取得へ、設計・施工一括発注20161107建設工業

　熊本市は、熊本地震で被災した市民病院（東区湖東）の移転建て替えで移転用地の取得に向けた九州財務局との交渉を本格化する。このほど開かれた国有財産九州地方審議会で、移転用地の国有地を市に売却・貸し付けすることが「適当」と承認された。１７年３月末ごろの売買契約締結を目指す。市は並行して本年度中の補正予算に関連事業費を計上し、新病院の設計・施工一括発注に向けた公募型プロポーザルの手続きにも入りたい意向だ。

　取得する用地は東区東町４丁目の国家公務員宿舎東町北住宅の敷地の一部約２万１０００平方メートル。道路の拡幅が必要なため道路に面した敷地約３０００平方メートルは市に無償で貸し付け、工事完了後に道路用地として無償譲渡される予定。詳細な取得面積などは今後の交渉で詰める。敷地に立っている建物は市が解体する。用地取得と解体工事の費用は市が９月補正予算に計上している。

　基本計画案によると新病院は免震構造を基本とし、規模は６階建て延べ３万５０００平方メートル程度、３９２床（一般３８０、感染症１２）。用地費を除く概算事業費は約２３４億円（うち医療機器整備費など約５０億円）と試算している。診療科目は基本計画案に歯科口腔外科を加えた２８科とするもよう。

　基本設計に４カ月、実施設計に９カ月、工事に１８カ月程度の期間を見込んでいるが、設計・施工一括発注方式の採用により工期短縮を図り早期開院を目指す。
　基本計画策定の関連業務は日本経済研究所が担当。

応用地質、ＫＣＳ／災害時の交通管理支援システム構築／スマホ活用で迅速・安価20161107建設工業

応用地質、ＫＣＳ／災害時の交通管理支援システム構築／スマホ活用で迅速・安価20161107建設工業

　応用地質とグループのケー・シー・エス（ＫＣＳ、東京都文京区、天野洋文社長）は、スマートフォンを活用した災害時の交通管理支援システムを構築した。「道路の路面損傷の簡易把握システム」と「被災者への公共交通運行情報の提供システム」の二つで、既存の機器を活用するため、簡単・迅速で安価に提供できる。両社は災害時の事業継続ソリューションの一つとして提案活動を強める。

　路面損傷の簡易把握システムは、ＫＣＳが構築したスマートフォン向けアプリ「セーフュティｅｙｅ」の加速度計測機能を活用する。アプリを搭載したスマホを車のダッシュボードに固定。走行中に上下加速度（段差感知）・位置情報・映像を取得し、そのデータをＧＩＳ（地理情報システム）情報に重ねて「見える化」する。スマホの利用により特別な機器の設置なしに簡単で迅速な計測が可能。損傷箇所前後の映像を記録してサーバーに保存するため、位置と状況を把握することができる。

　地震の影響で通行可能な道路でも、段差などの路面損傷が発生していることから、同社はシステムを介してドライバーなどに注意を促す情報を提供する。道路管理者による復旧・復興に向けた補修計画の立案にも役立てられるという。

　被災者への公共交通運行情報の提供システムは、ＫＣＳが構築したスマホアプリを活用して簡易にリアルタイムのバス運行情報を利用者に提供する「ＳＵＢＴＯＵＲ−Ｚ（サブツアーゼット）」を使う。

　バスの運転士がアプリを起動し、「バス名」と「仕業（運行経路）」の選択後に運行を開始すると、アプリが始発バス停の位置とダイヤから自動で路線を判定。その情報はサブツアーゼットを介して利用者のスマホに送られる。画面上ではバスの現在地・遅れ・時間をリアルタイムで把握できるという。

　災害発生後には仮設住宅と生活利便施設などを結ぶバス路線が新しく整備されるが、短期間に路線・ダイヤが変更されることもあるため、同システムを介して運行状況の変化に即応した情報を提供し、被災者を支援する。

国総研／国交省直轄業務の１５年度入札・契約実施状況報告／総合評価方式が過去最大に20161107建設工業

国総研／国交省直轄業務の１５年度入札・契約実施状況報告／総合評価方式が過去最大に20161107建設工業

　国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）は、国交省が１０月３１日に開いた「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）で、１５年度同省直轄事業の調査・設計業務に関する入札・契約の実施状況（速報値）を報告した。０８年に本格導入した総合評価方式は、件数・当初契約額の割合が年々高まり、１５年度は件数で５１・８％（１４年度５０・７％）、契約額で６５・８％（６４・０％）を占め、過去最大となった。

　１５年度の発注件数は１万１６１０件。調達方式別の割合は、プロポーザル方式が２２・５％（２２・７％）、総合評価方式が５１・８％（５０・７％）、価格競争が２４・７％（２５・８％）となり、１４年度と同様の傾向となった。当初契約額は２９３３・２億円で、プロポーザル方式が２２・９％（２３・３％）、総合評価方式が６５・８％（６４・０％）、価格競争が１０・８％（１０・７％）。１４年度と比べて総合評価方式が増加し、プロポーザル方式が減少した。

　総合評価方式の業種別件数は、土木３２８６件、測量６３３件、地質３２９件、建築５７件、補償６４７件、発注者支援１０６０件。予定価格帯別の内訳では、１０００万〜２０００万円が２５％と最も多く、５０００万円超の業務は２２％となった。

　総合評価方式の配点比率別の発注件数を見ると、簡易型（配点比率＝価格１・技術１）が６０・０％（１４年度５９・７％）、標準型（価格１・技術２）が３７・１％（１４年度３６・９％）、標準型（価格１・技術３）が２・９％（１４年度３・４％）。簡易型の割合が年々増加しており、１５年度は６割に達した。業務成績評定点の平均値は、標準型が簡易型と比べて高い傾向にあった。

　予定価格１０００万円超の業務を対象に、調査基準価格を下回る業務を低入落札として発生状況を見ると、総合評価方式では発生率が０・２％とほとんど低入落札はない。価格競争は７・３％（１４年度８・８％）と低下傾向が現れた。業種別では総合評価方式で土木業務が０・２％、測量業務と地質業務はともにゼロ。価格競争では土木業務４・１％、測量業務８・７％、地質業務１３・２％となった。

　国交省は業務内容に適した選定方法をプロポーザル方式、総合評価方式、価格競争の中から明確化した「発注方式選定表」を、４業種（河川事業、道路事業、測量調査、地質調査）を対象に１４年度に試行し、１５年度に適用した。４業種の１５年度発注件数は、プロポーザル方式３０・２％（１４年度２９・５％）、総合評価方式４２・４％（４３・１％）、価格競争２６・８％（２６・８％）。プロポーザル方式による調達の割合に増加傾向が見られた。