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11月22日まで13件受付/街区再編事業化検討設計など/都市機構20161106建設通信
都市再生機構東日本都市再生本部は７日、「平成２９年度東日本都市再生本部街区再編等事業化検討に係る設計業務」など総合評価方式一般競争入札１３件を公告する。いずれも申請書は２２日まで、入札書は２０１７年１月１０日まで受け付け、１１日に開札する。参加資格は同機構東日本地区の測量・土質調査・建設コンサルタントなど業務の参加資格者など。
同業務の対象物件数は１カ月当たり３地区（年間３６地区）で、建物用途は戸建て住宅、業務、共同住宅、教育、福祉・厚生、文化・交流・公益施設などの単体建築物または複合建築物を想定している。建物規模は、延べ５０�岼幣紊慮遊�て住宅から、延べ１０万�崢兇旅眩惺睫�、超高層複合建築物などで、設計検討は都市開発諸制度（特定街区、再開発等促進区、高度利用地区、総合設計）、市街地再開発などの建物基本検討を見込む。履行期間は１８年３月末まで。
その他１２件の概要は次のとおり（カッコ内は履行期間）。
〈１８年３月３１日まで〉
▽平成２９年度千葉市総合スポーツ公園整備工事調整等業務＝関連工事調整、公共団体対応、現地調査、公共残土受け入れ調整など▽同晴海地区等における権利者等調整等業務＝権利者対応、関係機関との調整、資料作成など▽同羽田空港跡地地区関係機関等調整等業務＝土地区画整理事業での地権者・関係機関との調整・資料作成など▽同中野三丁目地区権利者等調整資料作成等業務＝同▽同中野区内における密集市街地整備に係る権利者等調整等業務＝権利者・関係機関との調整、資料作成など▽同葛飾区東立石四丁目地区道路整備受託に係る権利者等調整等支援業務＝同▽同墨田都市再生事務所権利者等調整等業務＝同。
〈１９年３月３１日まで〉
▽平成２９・３０年度東日本都市再生本部基盤整備関連設計確認等業務＝土木、造園、積算、測量、工事損失補償など発注の技術資料作成・設計図書などの確認▽同東日本都市再生本部品質保証に関する業務＝瑕疵対応、品質保証の補助▽同都市再生工事事務所管轄内工事監督業務（総主任〈土木・造園ほか〉）＝複数工事現場の調整・監理、緊急時対応など。
〈２０年３月３１日まで〉
▽平成２９・３０・３１年度三鷹駅南口中央通り東地区権利者等調整等業務（その１）＝市街地再開発事業での権利者・関係機関への説明や各種資料作成など。主に権利者調整、補償など基盤資料作成▽同（その２）＝同。主に事業計画など調整、設計など基盤資料作成。
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