社会人（建設業社員）としての基礎知識

社保未加入−２次以下も排除なら施工力不安／ゼネコン、工事急増も懸念材料／本社調査20161107建設工業

社保未加入−２次以下も排除なら施工力不安／ゼネコン、工事急増も懸念材料／本社調査20161107建設工業

　国土交通省が進める社会保険未加入対策をめぐり、ゼネコン各社の間に施工力不足に陥ることへの不安があることが、日刊建設工業新聞社のアンケートで分かった。回答した２７社のうち１７社が自社の施工力に少なからず影響があるとした。不安視の理由で大きいのは、国交省が検討中の「２次下請以下の未加入作業者の現場からの排除」。実行されると、工期が厳しい現場で労務確保に問題が生じる可能性が懸念されている。

　アンケートは主要ゼネコン２９社に実施。国交省の方針が実行されると自社の施工力にどのような影響が及ぶかを聞いた。回答した２７社のうち「影響はない」「影響は限定的で、対応は十分可能」としたのは９社だったのに対し、倍近い１７社が影響として施工力不足に陥る可能性を指摘した。１社は未回答だった。
　１７社の大半が挙げた懸念要因が「２次下請以下の未加入作業者の現場からの排除」。国交省は既に、未加入の元請と１次下請業者については直轄工事の現場から排除。この措置を２次以下下請業者にも１７年４月から適用することを検討している。

　各社は１次下請との契約条件に２次以下の社会保険に加入義務を盛り込むなど対策を進めているが、アンケートの回答企業からは「未加入労働者の入場制限を厳格に行った場合、工程が確保できず、得意先や社会の信頼を損なう恐れがある」（鹿島）、「未加入の作業員を現場から排除することは、工事の円滑な施工に何らかの影響を及ぼす可能性がある」（大林組）といった声が寄せられた。

　東京都心などを中心に２０２０年東京五輪に向けて工事が急増すると見込まれることも懸念材料になっているとみられ、「設計変更などによって予定工期が期ずれを起こした場合、予定していた技能労働者だけで賄えない可能性がある」（竹中工務店）、「突発的な状況になれば協力会社への手配が難しくなる」（西松建設）との回答もあった。

　このほか、「２次以下の未加入業者の排除を民間工事でも実施すると、現状の加入率では影響が出てくる」（前田建設）、「公共工事での影響はほとんどない。（民間工事への適用など）運用次第では施工への影響が懸念される」（奥村組）と国交省が今後打ち出す施策次第で影響が出ると見る企業も多い。

　「事業主単位での社会保険加入はかなり浸透しているが、労働者個人単位での加入に関しては、目先の収入減に抵抗があって理解が進んでいない。労働力不足になるなど施工面への影響は少なくないのでは」（東亜建設工業）と根本的な問題を指摘する声もあった。

　今回のアンケートでは、回答した全社が１６年度内にすべての１次下請の加入率１００％を達成できる見通しで、２次下請も加入率の改善が進んでいる。「適正な人員（業者）配置を検討し、施工力に影響が生じないよう取り組んでいく」（大成建設）との回答に見られるように、各社には自社の施工力の把握と計画受注の徹底が求められることになりそうだ。

　《アンケートに回答した２７社（５０音順）》
　青木あすなろ建設、淺沼組、安藤ハザマ、大林組、奥村組、鹿島、熊谷組、鴻池組、五洋建設、佐藤工業、清水建設、大成建設、大豊建設、竹中工務店、鉄建、東亜建設工業、東急建設、東鉄工業、東洋建設、戸田建設、飛島建設、ナカノフドー建設、西松建設、長谷工コーポレーション、フジタ、前田建設、三井住友建設。

自民議連・石破茂会長／「このままでは左官職人いなくなる」／就業者激減に危機感20161107建設工業

自民議連・石破茂会長／「このままでは左官職人いなくなる」／就業者激減に危機感20161107建設工業

　「このままでは左官職人がいなくなってしまう」。自民党の左官業振興議員連盟が２日に党内で開いた総会で、会長の石破茂・前地方創生担当相が、１９９０年の国勢調査から一貫して就業者が減り続けている左官業の現状に強い危機感を示した。

　総会では、国土交通省が国勢調査を基にした左官業の就業者の状況を説明。９０年に全国で１９万９２５３人いた就業者が、２０１５年には７万３３００人と６３％のマイナスとなっていることを明らかにした。こうした現状に議連のメンバーからは、「１０年も経てば左官職人がいなくなってしまう」「公共事業の中で左官業が仕事できるような工夫を取り入れていく必要がある」「若い設計者の間で左官の仕事にピンと来ていない人もいる。業界としても需要喚起へのアプローチに取り組むべきだ」といった声が上がった。

　石破氏はこうした声を総括し、「公共建築で左官の仕事がどれくらい確保できているのか、そのためにどのような誘導施策が講じられているのかを具体的に示してほしい」と国交省に注文。省エネや健康で快適な暮らしにも役立つ左官技術のＰＲを含めて、左官業振興の具体策を模索する考えを示した。「左官業の振興が（伝統技能を守る）文化庁所管の仕事にならないよう努力していかなければならない」とも訴えた。

東京都／区市町村道向け無電柱化新技術開発へ／コンパクト化・低コスト化に焦点20161107建設工業

東京都／区市町村道向け無電柱化新技術開発へ／コンパクト化・低コスト化に焦点20161107建設工業

　東京都は、国道や都道に比べ、車線や歩道の幅が狭い都内区市町村道の無電柱化を促進する新技術の開発に乗りだす。電力線や通信線などを格納する地下構造物（電線共同溝）のコンパクト化、地中の掘削工事のコスト縮減などの可能性を民間の電力・通信事業者らと共同で検討する。沿道の施工条件が異なっても、ある程度通用する標準的な仕様の確立を目指す。

　国道や都道に導入している電線共同溝の従来仕様を幅員が狭い区市町村道にそのまま適用するのは難しいケースが多く、無電柱化が進まない一因になっている。

　区市町村道の無電柱化促進に向け、都建設局は、これまで東京電力ホールディングス（ＨＤ）、ＮＴＴの２社と設けていた実務協議の場を無電柱化の技術検討会として新たに位置付けることを決めた。現在は準備会が立ち上がった段階で、年度内に本格的な活動を開始する。

　検討会では、都の仕様より地下管路の規模を小さくする可能性などを検討課題に挙げる。土の掘削・運搬に要するコストの削減も目指し、管路を埋設する深さをより浅くできないかどうかについても検討する。検討会で得られた成果は区市町村に積極的に提供していく。

　道路沿いの建物や居住者などの状況は地域によって異なるため、電線共同溝のコンパクト化・低コスト化の標準的な仕様を定めるのは簡単ではないのが実情だが、都の担当者は「できない理由より、できる方策をまずは考える」と意欲を示している。

　都は２０２０年東京五輪に備え、首都高速道路中央環状線内側の「センター・コア・エリア」内の都道や五輪競技会場周辺の区市道、災害時の緊急輸送道路を中心に無電柱化を推進中。検討会での成果は、五輪後に取り組む無電柱化の設計・施工での活用を想定している。

国交省／ＩＣＴ土工普及へ自治体と地域業者支援／静岡県で初弾事業、必要機材貸与も20161107建設工業

国交省／ＩＣＴ土工普及へ自治体と地域業者支援／静岡県で初弾事業、必要機材貸与も20161107建設工業

　国土交通省は直轄の土工工事で取り組むＩＣＴ（情報通信技術）施工を、地方自治体や地域の中小建設業者に普及させる事業の初弾として静岡県を支援する。同県発注工事でＩＣＴを活用した施工計画の立案支援や必要機材の貸与などを行う。導入効果を検証し普及活動に役立てる。１７年度予算の概算要求に４５百万円を計上したが、１６年度に前倒し実施。同県に続き支援自治体を増やしたい考えだ。

　自治体工事の支援はＩＣＴ土工のメリットや業務プロセスを広く浸透させるのが目的。都道府県などが発注した工事をモデル事業に位置付け、受注した地域建設業者にＩＣＴを活用した施工計画の立案支援やマネジメントの指導、必要な機材の貸与などを行い、中小規模の工事での導入効果を検証する。

　対象となる先導的なモデル事業では建設会社や建設コンサルタント、測量会社、機材のレンタル会社など地場の業界からの有志と国、自治体で構成する「支援協議会」（仮称）を設置。各メンバーのノウハウや知見、技術を持ち寄り、現場での検証と試行的な施工をセットで行えるようにする。

　静岡県はＩＣＴ活用工事（ＩＣＴ土工）の試行方針を定め、▽３次元（３Ｄ）起工測量▽３Ｄ施工用データ作成▽ＩＣＴ建設機械による施工▽３Ｄ出来形管理等の施工管理▽３Ｄデータの納品−の五つのプロセスでＩＣＴを全面活用する。県交通基盤部発注の全工事のうち、土工量１０００立方メートル以上をＩＣＴ土工の適用対象に設定。１６年度発注工事で８６件（７月４日時点）を予定している。

　建設現場の生産性向上を推進するための庁内組織「交通基盤部建設現場における生産性向上推進会議」を設置。下部組織として官民共同の「情報化施工推進ワーキンググループ（ＷＧ）」を設けている。

　今回、ＩＣＴ土工を自治体や中小業者に普及させたい国交省と、ＩＣＴ土工を積極的に導入したい静岡県とで方向性が一致。１０月３１日に県庁で開いた同ＷＧの第２回会合で国交省による支援が決まった。今後は同ＷＧを改組した支援協議会を設け、対象工事など詳細を詰める。ＩＣＴの導入効果や、どの程度収益を上げられたかなど情報を協議会で共有。ＩＣＴ土工に取り組む際の参考にする。各モデル工事の成果は国交省が事例集にまとめ、普及に役立てる。

　国交省は、１７年度予算で要求した経費で数自治体を支援する。ＩＣＴ土工のモデル事業を通じて「受発注者双方でメリットを感じてもらいたい」（総合政策局）としている。

鹿島道路／油と荷重に強いアスファルト舗装商品化／作業時間は半たわみ性の半分20161107建設工業

鹿島道路／油と荷重に強いアスファルト舗装商品化／作業時間は半たわみ性の半分20161107建設工業

　鹿島道路は４日、高耐久性の新しいアスファルト舗装を商品化したと発表した。アスファルト合材に特殊な添加剤を配合することで、開粒度アスファルト混合物の空隙（くうげき）に特殊セメントミルクを浸透させる半たわみ性舗装に近い耐油性能と、優れたねじり抵抗性・耐流動抵抗性を保持できるのが特徴。価格は半たわみ性舗装と同等以下で、作業時間は半分以下に短縮できるという。

　アスファルト舗装は半たわみ性舗装と比べると、舗装温度が高い時の輪荷重によるわだち掘れの発生、油の浸入による軟化や劣化が生じやすい点が課題とされる。

　商品化した「ＡＫＤ（アンチ・ケロシン・アンド・デュラビリティ・ペイブメント）舗装」は、一般的なアスファルト合材に、特殊な添加材を添加することでこれらの弱点を克服。耐油性能は半たわみ性舗装と同程度まで、ねじり抵抗と耐流動性能は改質ＩＩ型アスファルト混合物の２倍程度まで引き上げた。

　アスファルト混合物の製造に当たっては、ミキサー内に特殊添加材を投入・混合するだけで済むため、少量の出荷にも対応が可能。特殊な設備も不要で、一般的なアスファルト混合物と同じ機械で施工できる。

　一般国道１２５号本線やバス停、民間工場の構内などに適用し、作業性と施工性、夏季のわだち掘れ、ひび割れの有無を検証し、良好な結果が得られたことから、１０月に本格的に営業を開始した。

　施工品質を確保するため、当面は材工一式で売り込み、トラックターミナル、バスロータリー、コンテナヤード、重交通の道路、パーキングエリア、荷さばきヤードなどに採用を提案していく。初年度に年間２０００トン程度の出荷を目指す。