社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＮＹ円、１０４円半まで円安ドル高進む20161108Sankeibiz

ＮＹ円、１０４円半まで円安ドル高進む20161108Sankeibiz

　週明け７日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前週末比１円３６銭円安ドル高の１ドル＝１０４円４１〜５１銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・１０３７〜４７ドル、１１５円３３〜４３銭。

　米大統領選で民主党候補クリントン氏が優勢との見方が広がったことから、投資家の運用リスク回避の動きが後退。相対的に安全な通貨とされる円の売りにつながった。米株式相場が大幅に上昇したこともドル買い円売りを後押しした。（共同）

ＮＹダウ３７０ドル超高 トランプ氏勝利の警戒感和らぐ20日161108朝日

ＮＹダウ３７０ドル超高　トランプ氏勝利の警戒感和らぐ20日161108朝日

　７日のニューヨーク株式市場は、米大統領選の先行きに対する懸念が後退し、大企業で構成するダウ工業株平均が８営業日ぶりに大幅に値上がりした。終値は前週末より３７１・３２ドル（２・０８％）高い１万８２５９・６０ドルだった。

　米大統領選をめぐっては連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官が６日、民主党のクリントン候補の私用メール問題で訴追に相当しないとの方針を表明。これを受け、共和党のトランプ候補が勝利して米経済が混乱することに対する警戒感がひとまず和らぎ、買い注文が優勢になった。ダウ平均は前週末まで７営業日続けて値下がりしていた。

　ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前週末より１１９・８０ポイント（２・３７％）高い５１６６・１７と、大きく上昇して取引を終えた。（ニューヨーク＝畑中徹）

博多駅前の道路２０ｍ陥没、周辺は停電 地下鉄の工事中20161108朝日

博多駅前の道路２０ｍ陥没、周辺は停電　地下鉄の工事中20161108朝日

　８日午前５時１５分ごろ、福岡市博多区のＪＲ博多駅前の市道で、路面の２カ所が縦約１０メートル、横約１５メートルにわたって陥没した。同時に周辺で停電が発生した。穴は徐々に広がって道路５車線分の縦約２０メートル、横約１５メートルに広がり、県警博多署は近くのビル利用者に避難を呼びかけている。けが人はなかった。

　福岡市交通局によると、現場では市営地下鉄のトンネル掘削工事中で、午前５時ごろ、現場に水が流れ込んできたため作業を中断したところ、路面の崩落が始まったという。

電源開発、新日鉄住金／鹿島火力２号機（茨城県鹿嶋市）が着工／２０年７月運転開始20161108建設工業

電源開発、新日鉄住金／鹿島火力２号機（茨城県鹿嶋市）が着工／２０年７月運転開始20161108建設工業

　電源開発と新日鉄住金が共同出資する発電事業会社の鹿島パワーが茨城県鹿嶋市で計画していた「鹿島火力発電所２号機」が、このほど着工した。

　世界最高水準の高効率発電技術である超々臨界圧（ＵＳＣ）発電を導入。環境負荷低減の関連設備を適切に配置した最新鋭の石炭火力発電施設を整備する。施工者、事業費は非公表。２０年７月ごろの営業運転開始を目指す。

　建設地は鹿嶋市光３の新日鉄住金鹿島製鉄所構内。発電方式はＵＳＣ微粉炭火力。出力は６４万５０００キロワット（発電端）。

　新日鉄住金が運用する鹿島火力発電所１号機（発電出力５０万７０００キロワット）に続いて、２号機の事業化に当たり、同社と電源開発は１３年に事業主体の鹿島パワーを設立。今年８月に環境影響評価手続きが完了し、着工に向けた準備を進めていた。

近畿整備局ら／堺市で大規模津波防災総合訓練実施／６０機関参加、緊急対応確認20161108建設工業

近畿整備局ら／堺市で大規模津波防災総合訓練実施／６０機関参加、緊急対応確認20161108建設工業

　国連が昨年制定した「世界津波の日」の５日、近畿地方整備局と大阪府、堺市は、同市堺区の堺泉北港堺２区基幹的広域防災拠点で南海トラフ巨大地震を想定した大規模な総合防災訓練を行った。約６０機関が参加し、ヘリコプターによる救助や道路の啓開、緊急支援物資輸送、被災現場の応急復旧、ライフライン復旧の訓練に臨んだ。

　訓練には近畿整備局、大阪府、堺市のほか、陸海の自衛隊や第五管区海上保安本部、大阪府警、大阪市消防局、ＮＴＴ西日本、関西電力、大阪ガスなどから約１０００人が参加。

　開会式で近畿整備局の池田豊人局長は「熊本地震をはじめ、多くの大規模災害が全国を襲っており、非常に貴重な訓練になる」とあいさつ。大阪府の竹内廣行副知事は「防災機関のスキルアップと連携強化はもとより、一人一人の防災意識や発災初動期の対応力を高める上で意義深い」と松井一郎知事のメッセージを代読。堺市の竹山修身市長は「地域には共助・自助をお願いし、市として公助の役割を果たしたい」と述べた。

　訓練は、和歌山県の潮岬沖を震源とする地震が発生し、府沿岸部に大津波警報が発表され、１００分後に大阪湾に津波が来襲する想定で行われた。

　訓練が始まると、大阪市消防局のヘリが地震発生を知らせ、津波率先避難等協力事業所の関係者が避難を呼び掛けた。近畿整備局と陸上自衛隊、府警は施設の被害状況などを点検し、道路と航路の啓開作業を始めた。近畿整備局の職員が路上の障害物を重機や手作業で取り除き、海上では海洋環境船が浮遊物を集め、応急復旧や支援物資の輸送に必要な道路と航路を確保した。

　日本埋立浚渫協会も参加し、緊急支援物資の海上輸送に当たったほか、建設重機を海上輸送し、被災現場を応急復旧。他にも建物に取り残された被災者の救出やガス、電気、水道、電話などライフラインの復旧作業も行われた。