社会人（建設業社員）としての基礎知識

竹中工務店、千葉大学／健康な空間・まちづくりで共同研究／寄付研究部門を設置20161108建設工業

竹中工務店、千葉大学／健康な空間・まちづくりで共同研究／寄付研究部門を設置20161108建設工業

　竹中工務店は千葉大学と、健康的な環境を実現する建物や空間、まちづくりに関する共同研究を始めた。１０月１日に同大予防医学センターに寄付研究部門を設置した。健康な空間・まちづくりの分野を産学で研究する拠点は国内初という。建物内での階段使用や自然光などが健康に与える影響を科学的に立証し、健康なまちづくりに必要な要素を整理。来年中にもガイドラインをまとめ、自社が携わる空間設計やまちづくりに活用する考えだ。

　国内では、人口減少や少子高齢化の進展に伴い、介護医療制度の見直しや労働人口の確保が社会問題となり、国民の健康寿命が注目されている。欧米では健康に効果がある建物や空間の認証制度が始まるなど、運動の促進などの行動変容を促す空間づくりへの評価が高まっている。

　こうした状況を踏まえ、竹中工務店と千葉大は昨年４月に「未来の健康都市」をコンセプトにした共同研究を開始。医学や体育学の研究者などと意見交換を重ね、建築の観点から健康的な環境を実現する「健築」の展開に向けた検討を続けてきた。

　１０月に設置した寄付研究部門には、竹中工務店から石川敦雄技術本部技術企画部副部長をはじめ約１０人、千葉大予防医学センターの花里真道准教授と原裕介特任准教授ら５人が参加。健康社会の実現に寄与する空間・まちづくりを研究する。

　共同研究では、「交流」「身体活動」の促進、「感性」の刺激を促す空間が健康に与える効果を検証する。効果的な要素を取り込んだ建物や空間をデザインし、その機能を活用するためのプログラムを作成。データを取得、分析して効果を検証し、デザインの質の向上を目指す。

　具体的には、オフィス環境と行動・健康に関しては、竹中工務店の東京と大阪の両本店の職員を対象に、継続的なアンケートを実施。階段の積極的な利用や交流の多寡などの行動パターンと、心身の健康との因果関係を科学的に立証し、データを蓄積する。

　それらのデータを利用し、歩きやすいまちや使われやすい階段、自然光や緑など健康に及ぼす機能を整理。空間設計やまちづくりに活用できる指針としてまとめ、実際のまちづくりで展開する。

　研究に当たっては、要望医学やスポーツ、メンタルヘルスなどの有識者との意見交換を継続的に実施。ウエアラブル端末を活用した行動計測などＩＣＴ（情報通信技術）の活用をはじめ、異業種との連携を積極的に進める考えだ。

国交省／品確法運用指針で統一指標設定／発注事務改善へ５項目、自己評価で状況把握20161108建設工業

国交省／品確法運用指針で統一指標設定／発注事務改善へ５項目、自己評価で状況把握20161108建設工業

　国土交通省は改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）運用指針に関する全国統一指標を固めた。運用指針のうち３項目を対象に５指標を設定。各発注機関が指標に基づき自身の現状を客観的・相対的に把握し、発注関係事務の改善につなげてもらう。各ブロックの地域発注者協議会に１６年度内の指標決定と、１７年度第１四半期中の指標値の公表を要請した。

　統一指標の設定は、運用指針が示す「発注者間の連携体制の構築」の一環。全国的に発注関係事務の一層の改善に向け、各発注者が客観的に状況を把握できる統一指標を設ける。国交省は８月に案を地域発注者協議会に提示。意見などを踏まえて指標をまとめた。

　指標は運用指針のうち「適正な予定価格の設定」「適切な設計変更」「発注・施工時期の平準化」の３項目で五つ。予定価格の適正設定では、最新の積算基準の適用状況などを評価軸にする指標と、資機材単価の更新頻度で見る指標の２種類。１年以内に更新されている積算基準の適用や、小規模施工など基準対象外向けの積算要領の整備・運用の状況に応じた３分類を設定する。単価の更新頻度は５段階で評価する。

　設計変更は、改正品確法を踏まえた設計変更ガイドラインの策定・活用状況と、設計変更の実施工事率の２指標とする。ガイドラインは国交、財務、総務の３省による公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく実施状況調査を活用し、「ガイドラインを策定・活用し、これに基づき設計変更を実施」など３分類で評価する。

　実施工事率は単一年度に完了した工事（契約金額５００万円以上の工事）のうち、設計変更を行った工事（積算変更を含む）の比率と定義。比率に応じた５段階で評価する。

　平準化は単一年度のうち閑散期（４〜６月）の工事件数などの割合で見る「平準化率」を採用。契約金額５００万円以上の工事を対象に、４〜６月の平均稼働件数・金額を年度の平均稼働件数・金額で割った値と定義した。比率が１に近づくほど年度と閑散期の差が小さくなり平準化が進んでいると判断できる。

　実施工事率と平準化率は、日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）のコリンズ・テクリス（工事・業務実績情報システム）のデータを利用。指標分類は素案の位置付けで、指標値を基に再設定する可能性がある。

　指標を活用して各発注者が自主評価の結果を分析・公表し、相対的な状況把握に役立てる。発注者の体制などに応じた目安となる水準を示し、各発注者が目標を設定して発注関係事務の改善につなげる。

　国交省は１０月３１日付で指標を地域発注者協議会に送付した。指標やその取り扱いを年度内にすべての地域発注者協議会で決定。１７年度第１四半期をめどに指標値を公表して全国的に集計し、今後の発注関係事務の支援・連携に向けた基礎資料にする予定だ。

　《全国統一の指標》
　【適正な予定価格の設定】
　△最新の積算基準の適用状況および基準対象外の際の対応状況（見積もりなどの活用）＝「最新積算基準の適用、基準対象外の要領（基準以外に一定のルールを定めている場合を含む）の整備・活用」「最新の積算基準適用、基準対象外要領の未整備」「その他」
　△単価の更新頻度＝「最新単価（１カ月以上経過したものでも最新であれば該当）」「３カ月以内」「６カ月以内」「１２カ月以内」「それ以上」
　【適切な設計変更】
　△改正品確法を踏まえた設計変更ガイドラインの策定・活用状況＝「策定・活用し、これに基づき設計変更実施」「未策定だが必要に応じて設計変更実施」「設計変更を実施していない」
　△設計変更の実施工事率（年度の完了工事のうち設計変更した工事の比率）＝「７５％以上」「５０〜７５％」「２５〜５０％」「０〜２５％」「設計変更を行っていない」
　【施工時期などの平準化】
　△平準化率（年度の平均稼働件数・金額と４〜６月の平均稼働件数・金額との比率）＝「０．９以上」「０．９〜０．８」「０．８〜０．７」「０．７〜０．６」「０．６以下」。

東武鉄道／日光にザ・リッツ・カールトンホテル誘致／２０年夏開業、設計は日建設計20161108建設工業

東武鉄道／日光にザ・リッツ・カールトンホテル誘致／２０年夏開業、設計は日建設計20161108建設工業

　東武鉄道は７日、栃木県日光市に世界最大のホテルチェーンのマリオット・インターナショナル社（米国）が展開する最高級ブランド「ザ・リッツ・カールトン」のホテルを２０２０年夏に開業すると発表した。１月に閉館した「日光レークサイドホテル」跡地を活用し、延べ床面積約１万３０００平方メートルの施設を建設する。現在、日建設計に委託して設計作業を進めている。

　東武鉄道とマリオット・インターナショナル社が同日、ホテル運営に関する契約を締結した。東武鉄道が今後設立するホテルの経営会社とマリオット・インターナショナル社がＭＣ（マネジメントコントラクト）契約を結ぶことで合意した。

　ホテルの名称は「ザ・リッツ・カールトン日光」。建設地は中宮祠２４８１ほかの約１・９ヘクタール。施設規模はＲＣ造４階建てで、１室当たり５０平方メートル以上の全９４室を配置し、そのうち１０室は１００〜２００平方メートルのスイートルームとする。露天風呂を併設した温泉大浴場やスパ、レストランなども設ける。

　本年度中にも既存建物の解体工事に入り、１８年度ごろに新たなホテルの本体工事に移る。施工者は未定。解体工事と本体工事を一括発注とするか分離発注とするかは決まっていない。

　同日の記者会見で、東武鉄道の根津嘉澄社長は「日光は国内有数の観光地で、かつては欧米からの来訪者でにぎわったリゾート地だが、近年は来訪者が低下傾向だ。歴史や文化、自然環境、良質な温泉などを生かし、リゾート地としての復権を真剣に考えている。比類無きサービスのホテルを展開し、誘客に取り組んでいきたい」と意気込みを語った。

　マリオット・インターナショナル社のポール・フォスキーアジア太平洋地区開発担当エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントは「非常にユニークで特別なホテルになることは間違いない。われわれの顧客に新しい目的地、新しい体験を提供できるだろう」と話した。

　記者会見には日建設計の亀井忠夫社長も出席し、設計コンセプトを説明した。中禅寺湖や男体山に面した周辺環境を生かし、外部と内部のつながりに意識を置いて設計を進めている。亀井社長は「ゲストに忘れがたい体験を提供できると確信している」と述べた。

厚労省／高所作業安全帯フルハーネス型原則化へ／１７年度にも安衛則等改正20161108建設工業

厚労省／高所作業安全帯フルハーネス型原則化へ／１７年度にも安衛則等改正20161108建設工業

　厚生労働省は７日、建設現場の高さ２メートル以上の場所で作業員が着用する安全帯について、胴体部全体を支持するフルハーネス型を原則化する検討に入った。従来の腰に装着する胴ベルト型と比べ、建設業の死傷災害で最も多い墜落・転落時に身体にかかる衝撃を分散・軽減できるため。先行する欧米の事例や国際規格を踏まえ、１７年度にも安全帯の着用ルールを定めた省令と告示を改正する方向だ。

　フルハーネス型安全帯の着用原則化に向けたルール作りなどは、同日発足した有識者会議「墜落防止用の個人用保護具に関する規制の在り方に関する検討会」が担当する。来年４月に検討成果をまとめる。
　現在、安全帯の着用ルールを定めた省令の労働安全衛生規則（安衛則）と告示の安全帯規格では、高さ２メートル以上の場所の作業で原則化している作業床の設置が技術上困難な場合は、代替措置として安全帯の着用を認めている。過去１０年間（０６〜１５年）に胴ベルト型の着用が原因とみられる死亡事故は６件発生しており、厚労省はフルハーネス型の着用を現行の第１２次労働災害防止計画（１３〜１７年度）で推奨している。

　ただ、厚労省によるとフルハーネス型安全帯の着用は思うように普及していない。最大の理由は建設現場に長年根付いた慣習で、胴ベルト型と比べ価格が割高で、着用に手間がかかることも普及が進まない一因とされる。

　そこで厚労省は安全対策を強化するため、省令や告示を改正してフルハーネス型安全帯の着用を原則化する方向で検討に入った。新たな着用ルールでは、フルハーネス型の詳細な技術的要件を定めたり、現在はない安全帯の使用に特化した作業員教育に関する規定を追加したりする方向だ。

　同日の検討会の初会合では、委員として参加する複数の建設業団体の担当者が共通して高所作業でのフルハーネス型の着用原則化に理解を示した。一方、本来なら安全帯を着用する必要がない地上現場の作業員がまれに高所作業も担当することもあるため、フルハーネス型の着用原則化を一律ではなく必要な職種に限定することを提案する意見が出た。現在は一律に設定している安全帯の耐衝撃荷重値も着用者の体重別に設定し、軽量の作業員ほど軽い安全帯を着用できるようにすることを求める声も出た。

　□検討会の委員□
　▽豊澤康男労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所長（座長）▽井上均日本安全帯研究会技術委員長▽臼井伸之介大阪大大学院教授▽大木勇雄建設産業専門団体連合会日本建設躯体工事業団体連合会常任理事▽岡本浩志日本鉄鋼連盟安全推進委員長▽蟹澤宏剛芝浦工大教授▽木戸啓人電気事業連合会工務部長▽堺和雄日本造船工業会安全衛生部主査▽日野泰道労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所上席研究員▽本多敦郎日本建設業連合会安全委員会安全対策部長▽最川隆由全国建設業協会労働委員会委員▽本山謙治建設業労働災害防止協会技術管理部長

台風１０号ー東北の被害規模は４６９２カ所・１０１３億円に／岩手県被害が９割超20161108建設工業

台風１０号ー東北の被害規模は４６９２カ所・１０１３億円に／岩手県被害が９割超20161108建設工業

　◇１２月２２日まで災害査定
　８月末に東北や北海道を通過した台風１０号の豪雨で、東北管内の県・市町村が管理する公共土木施設と農地・農業用施設に合計１０１３億円の被害が生じたことが分かった。被害箇所は合計４６９２カ所（いずれも１０月３１日時点）。このうち岩手県の被害額は９４４億円、被害箇所数は４３５０カ所と、総被害の９割以上を占める。先月３１日までに秋田を除く東北５県から被害額と被害箇所が国に報告され、同日から東北地方整備局らが災害査定に着手した。査定作業は１２月２２日まで行われる。

　内訳を見ると、被害額は公共土木施設が９２３億円、農地・農業用施設が９０億円。被害箇所はそれぞれ２３４５カ所、２３４７カ所となっている。

　岩手県の被害額は９４４億円で、このうち河川や道路など公共土木施設の被害が８５８億円と多くを占めている。同県では今後、河川が氾濫し浸水被害が広がった岩泉町や宮古市などで、復旧に伴うコンサル業務や工事が多く発注される。

　先月３１日に始まった東北整備局による災害査定では、公共土木施設に合計１１９班、農地・農業用施設に合計２０班を投入。

　これらのうち岩手県内には１０９班、１８班の人員を割り当て、来月２２日までに査定を終えることにしている。

　台風１０号による豪雨被害を受け、東北整備局は、特に甚大な被害が発生した岩手県の宮古市と岩泉町で自治体が管理する道路の啓開作業を代行した。

　岩手県内では、国が直轄管理する国道などの被害は比較的軽微だったが、県が管理する国道１０６号や４５５号などの道路で大きな被害が発生した。

　岩泉町では複数の孤立集落が生じ、東北整備局は現地に派遣したリエゾン（現地情報連絡員）とテックフォース（緊急災害対策派遣隊）を通じ、復旧支援を行った。