2016年11月08日の記事一覧 - 詳細表示

1月から既存解体/三菱倉庫が新たに参画/千住一丁目再開発20161108建設通信

1月から既存解体/三菱倉庫が新たに参画/千住一丁目再開発20161108建設通信

　千住一丁目地区市街地再開発組合が東京都足立区で計画する同地区再開発事業は、２０１７年４月に再開発ビル工事着手に向け、同年１月に解体工事を開始する。３０階建て延べ約２万４０００㎡のタワーマンションを建設する計画で、１９年秋ごろの完成を目指す。

　規模はＲＣ造地下１階地上３０階建て延べ２万４２６９㎡。施設配置を一部見直し、１階に店舗、住宅共用部分、２階に店舗用駐輪場、３階に店舗、多目的室、子育て支援施設、４階に住宅、住宅用駐輪場、機械室、５－３０階に住宅とする。総戸数は１８４戸。駐車場収容台数は６７台、駐輪場は住宅用２６１台、店舗用２００台。

　権利者はスギモトホールディングス（足立区）、第一生命保険、東京都財務局など計５者。参加組合員として三菱地所レジデンスのほか、三菱倉庫が新たに参画した。事業コンサルタントは梓設計と谷澤総合鑑定所が担当している。

　施行区域はＪＲ北千住駅の西側で、本町センター通りに面している千住１－７１ほかの約４７００㎡。敷地面積は３４１５㎡で、このうち建築面積は約２２００㎡となっている。

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23年度までに位置決定/保谷仮庁舎は田無市民広場/西東京市庁舎統合20161108建設通信

23年度までに位置決定/保谷仮庁舎は田無市民広場/西東京市庁舎統合20161108建設通信

　東京都西東京市は、田無、保谷の２庁舎統合整備に向け「庁舎統合方針案（改定版）」をまとめた。改定版では新たに統合庁舎の位置について２３年度までに検討・決定するほか、「暫定的な対応方策」として田無庁舎市民広場に保谷庁舎機能の仮庁舎を整備することを明記した。今後は、８日から１２月７日までパブリックコメントを実施するともに、１１月中に市民説明会とパネル展示を行い、２０１６年中に方針を決定する。

　庁舎統合の位置は、第２次総合計画・後期基本計画の取り組みとして、「市中心エリア」を視野に１９年度から２３年度にかけて検討・決定し、２４年度からの第３次総合計画に、統合庁舎の構想・計画づくりを位置付ける。２５、２６年度に基本構想を策定し、２７年度に詳細な機能や建設工程を含めた基本計画を決定する。２９年度からの第３次総合計画・後期基本計画に統合庁舎の整備を位置付けた上で、３２年度までに設計、施工を実施、３３年度の庁舎統合を目指す。

　統合庁舎の想定規模は、延べ約２万㎡で、第二種住居地域など約１万５０００㎡の敷地が必要としているが、今後、基本構想などの段階で改めて試算する方針だ。

　保谷庁舎（中町１－５－１）機能の仮設庁舎については、庁内検討組織で整備地５案を比較検討した結果、田無庁舎（南町５－６－１３）の市民広場が「実現可能性が高い」として今回、正式に市民広場にリース方式で整備することを明記した。保谷庁舎は２０年度までに取り壊す。

　仮設庁舎は１７、１８年度に基本・実施設計、１８、１９年度に仮設庁舎や緑化整備工事を進め、１９年度末に保谷庁舎機能を移転・再配置し、２０年度からの供用開始を目指す。規模はＳ造５階建て延べ約３２００㎡を想定している。

　保谷庁舎の跡地は暫定的な活用も含めて検討し、最終的には同庁舎敷地の他公共施設の更新も見据えた活用案を改めて検討し、２１年度から跡地を活用する。

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48年ぶり全面改修/竹中道路/東京工場火入れ式/生産能力高め環境配慮20161108建設通信

48年ぶり全面改修/竹中道路/東京工場火入れ式/生産能力高め環境配慮20161108建設通信

　竹中道路が東京都八王子市で建て替えを進めていた同社東京工場が完成し、７日に現地で火入れ式が開かれた。４８年振りに全面リニューアルした新工場は、最新機種の導入により生産能力が向上したほか、騒音や振動対策などを実施し、環境にも配慮したプラントへと生まれ変わった。

　式典には関係者５８人が出席し、工場の完成を祝った。火入れの儀では竹中道路の藤本庄二社長、同社取締役の竹中康一竹中土木社長、八王子市の駒沢広行副市長、竹中道路の永縄康広東京工場長が点火スイッチを押した。

　新たに建て替えた東京工場の新規合材混合能力は従来と比べ２０ｔ増となる１時間当たり１２０ｔ、再生合材の製造能力は１０ｔ増となる１時間当たり６０ｔとなる。合材サイロは貯蔵量８０ｔ、１００ｔ、１２０ｔのものを１基ずつ備えた。使用燃料を重油から都市ガスへ転換することでＣＯ2排出量を削減し、最新設備の導入による燃料効率向上でコスト削減も図る。防音壁なども整備し、騒音や振動を抑制する。あわせて、敷地内に点在していた事務所を新築することで１カ所に集約し、省スペース化を図った。

　同工場は１９６４年に建設され、６８年には建て替えにより新型のターミナルアスファルト混合物製造工場を増設した。９２年には再生合材製造設備を設置したが、機械本体の老朽化や環境対策などにより今回の建て替えを実施した。

　直会（なおらい）であいさつした藤本社長は「老朽化が進んでいたことから、事務所も含めて全面的にリニューアル工事を実施した。新しい環境のもと、品質とサービスの向上に努め、工場長を始め職員や協力会社が一丸となることを確信している」と力を込めた。

　来賓の駒沢副市長は「アスファルト合材を安定して生産し、供給してくれることは八王子市の道路行政にとっても喜ばしいことだ。引き続き市内で営業してくれることに感謝している」と石森孝志八王子市長の祝辞を代読した。

　竹中土木の竹中社長は「東京工場が出荷するアスファルト合材がきれいな道路をつくり八王子市を始め西関東に住んでいる人に喜んでもらえたらうれしい」と述べた。

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資金繰り、売上げ「好転」/中小・小規模にも環境改善波及/日本公庫の9月調査20161108建設通信

資金繰り、売上げ「好転」/中小・小規模にも環境改善波及/日本公庫の9月調査20161108建設通信

　中小・小規模建設業の売り上げと資金繰り環境が「好転」していると感じる割合がじわり広がりつつある。中小・小規模企業は環境の「悪化」影響を一番早く受け、「好転」波及が最も遅いと言われる。建設業では大手企業を中心に業績回復が鮮明になっており、環境好転の波及がようやく中小・小規模企業まで及ぼし始めたと言えそうだ。金融機関からの借入金で信用保証協会の信用保証を利用する中小・小規模企業を対象にした、日本政策金融公庫（日本公庫）が７日公表した「信用保証利用企業９月調査」で浮き彫りになった。

　建設業の資金繰り実績（７－９月期）は、好転から悪化を引いた値・ＤＩの季節調整値はマイナス２．１と前期（４－６月）のマイナス６．４、前年同期（２０１５年７－９月）のマイナス５．２からいずれも改善した。調査１０業種中、建設業のマイナス２．１は食料品のマイナス１．８に次いで良い値。資金繰りＤＩの１２業種平均はマイナス１０．０とマイナス幅がやや改善したが、建設業は平均を上回る改善となった。

　また資金繰り予測（１０－１２月期）は、好転から悪化を引いた値が１．１とプラスに転じている。プラスは製造業、非製造業合わせた１２業種のうち、食料品と建設業の２業種だけ。

　一方、資金繰り環境の度合いを示す借入難易感では、建設業が「容易」から「難しくなった」を引いた値がプラス７．０と１２業種中、最も高い値を示し、中小・小規模建設業の資金繰り環境が好転しつつあることを浮き彫りにした。借入難易感予測（１０－１２月期）でもプラス０．６とプラスに転じている。

　中小・小規模建設企業の借入金目的で９割を占める運転資金を借り入れる場合に重視されるのが、手持ち工事高や今後の受注可能案件を含めた市場先行き。政府は景気維持も目的に、中小・小規模企業対策に力点を置いていることもあり、公共工事市場では今年度第２次補正予算でも中小・小規模工事向け配分に重点を置いているとみられ、こうしたことが借り入れのしやすさ感が増していることにつながっている。

　実際、日本公庫調査でも建設業売上実績（７－９月期）が増加から減少を引いた値がマイナス２．２だったのに対し、１０－１２月期予測はプラス１４．１と大幅な好転予測をしており、売上回復期待が急速に高まっていることを示した。

　また売上好転傾向に伴い、採算についても好転から悪化を引いた値が実績でマイナス３．２から、１０－１２月期予測ではプラス６．８とプラスに転じるなど、売り上げ、採算ともに好転することに強い期待感を見せている。

　日本公庫の調査は、３月、６月、９月、１２月の四半期ごとに実施。調査対象は、北海道、宮城、東京、愛知、石川、大阪、広島、香川、福岡の各信用保証協会の保証先１万６０００社が対象。有効回答企業３８８３企業のうち、建設業は９１３社で全体の２３．５％を占めている。

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厚労省、安全帯の規制見直し/フルハーネス型基本に/教育は安全帯使用に特化20161108建設通信

厚労省、安全帯の規制見直し/フルハーネス型基本に/教育は安全帯使用に特化20161108建設通信

　厚生労働省は７日、労働者の墜落防止対策の原則である作業床の設置が困難な場合、代替対策で労働者に使用させる安全帯について、規制の見直し作業に着手した。関係者による有識者検討会の初会合が同日にあり、作業床が設置できない高所作業などで労働者が使う安全帯は、フルハーネス型の使用を基本的な方向として議論を深めていくことを確認した。労働者教育は、安全帯の使用に特化した教育を実施する方向で委員の意見が一致した。今後、労働者が安全帯を使う建設業など関係業界への聞き取りなどを実施した上で、２０１７年４月に検討成果を報告書としてまとめる。１７年度にも関係法令などの改正作業を進める可能性がでてきたといえそうだ。

　７日に初会合を開いたのは「墜落防止用の個人用保護具に関する規制のあり方に関する検討会」（座長・豊澤康男（労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所長）。メンバーは建設業や鉄鋼業、造船業、電気工事業の代表、安全帯メーカー団体代表、学識者などの１１人で構成する。初会合では厚労省が、安全帯を取りまく国際的動向や安全帯使用に関係する労働安全衛生法令での墜落防止対策などを説明した上で議論した。

　建設業や造船業関係の委員からは、「（フルハーネス型安全帯だと）作業に支障が生じることがある」「フルハーネス型の使用は職種に応じて対応すべき」などの指摘があった。ただ、こうした声は、法令上、安全帯を使う必要がない職種の労働者から出されており、とび工など作業床のない高所作業の労働者のほとんどはフルハーネス型安全帯を使っているという。

　日本建設業連合会安全委員会安全対策部会長の本多敦郎委員（鹿島安全環境部長）は、自社の協力会社２９社に対し実施した調査結果も報告。安全帯を会社支給としているのが２０社、労働者の自己負担が９社で、安全帯は胴ベルト型が１８社、フルハーネス型が４社、作業内容に応じ両型使用が７社と説明した。また、フルハーネス型使用はゼネコン指導によるものが７社で会社ルールが３社、フルハーネス型の使用で作業に支障があるとしたのは１６社、支障なしが１３社だったという。回答社には高所作業のない協力会社も含まれており、フルハーネス型によって作業に支障があるとした会社は、現場で高所作業がない職種と想定される。

　建設現場では、作業内容に関係なくほとんどの労働者が安全帯を使っていることから、厚労省は検討会の中で「作業床を設けられないときの代替対策である安全帯の規制について検討する」ことを改めて強調した。

　労働者教育については、ロープ高所作業で特別教育の実施が義務付けられているものの、安全帯に特化した教育が現在ないことから、各委員からは「事故防止にはよいこと」などと、労働者教育を強化する方向での発言が相次いだ。

　電気工事では、「Ｕ字つり」作業時などにおける安全帯は構造規格での工夫が必要との意見も出された。

　国際規格との整合性では、厚労省の「安全帯の規格」が衝撃荷重８ニュートン（Ｎ）以下だが、国際規格は同６Ｎ以下のため、この整合性などがポイントになる。検討会は、胴ベルト型安全帯使用による死亡災害が発生していること、国際規格などでフルハーネス型の安全帯を使っている状況を踏まえ、今後の安全帯規制のあり方などを検討する。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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