発注関係事務/全国統一の指標設定/国交省 運用指針徹底へ20161108建設通信

発注関係事務/全国統一の指標設定/国交省 運用指針徹底へ20161108建設通信

【実態把握、改善意識を喚起】
　国土交通省は、地方自治体など公共発注者にとって、発注関係事務に関する自らの“立ち位置”を知る目安となる、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）に基づく発注関係事務の共通ルール「運用指針」に沿った全国統一の「指標」を作成し、各ブロックの地域発注者協議会（事務局・各地方整備局企画部技術管理課長など）に通知した。指標によって浮かび上がる全国の状況を分析することで発注関係事務の改善を促す。

　指標は、最新の積算基準の適用状況や単価の更新頻度などをみる「適正な予定価格の設定」、設計変更ガイドラインの策定・活用状況や設計変更の実施率をみる「適切な設計変更」、閑散期となることが多い４−６月の平均稼働件数・金額を年度の平均稼働件数・金額で除すことで“平準化率”を導き出す「施工時期等の平準化」の３項目（５指標）。

　設計変更の実施率や平準化率は、日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）のコリンズデータを活用して算出するなど、それぞれの自治体に負担が生じないように配慮している点も特徴だ。地域性などの複雑な要因を考慮しない単純化した指標とすることで、まずは現在の全国的な状況や実態を導き出す。

　指標の設定や、これによる実態の把握は、それぞれの発注者が主体的に取り組むべきものであることから、最終的な決定は各ブロックの地域発注者協議会で行うべきと判断。８月２日付で各ブロックの地域発注者協議会に指標（案）を送付していた。

　必然的に冬の間は工事量が少なくなってしまう豪雪地帯における平準化率といった地域性への配慮を求める声など、全国から寄せられた計２８３件の意見を集約。指標に対する考え方など一部を修正して、改めて全国統一の「指標」として打ち出した形となる。

　年度内にそれぞれの地域発注者協議会で全国統一の指標として正式に決定。フォローアップとして、２０１７年度の第１四半期をめどにそれぞれの自治体にその結果となる指標値を公表してもらう。

　導き出された指標値を集計することで全体的な分布を把握。そこに地域性や人口規模など各自治体の実情を組み込みながら、今後の発注関係事務の支援や連携への基礎資料として活用する。

　それぞれの自治体に発注者としての自らの相対的な立ち位置を把握する判断材料を提供する一方、指標値を一律に見るのではなく、細かい分析を加えることで、それぞれの自治体の規模や体制に応じた目標水準の設定に役立てることなども見込む。

　数値や結果の善し悪しを見るのではなく、導き出された結果をそれぞれの自治体がどう自己分析して発注関係事務の改善に役立てていくのか、地域発注者協議会を中心に各発注者の主体的な取り組みが求められることになる。