社会人（建設業社員）としての基礎知識

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鹿児島県南さつま市／本庁舎耐震化／補強か建替、１６年内に決定20161109建設工業

鹿児島県南さつま市／本庁舎耐震化／補強か建替、１６年内に決定20161109建設工業

　鹿児島県南さつま市は、本庁舎（加世田川畑）の耐震化対策について年内に方向性を決める意向だ。今月中に庁内検討委員会としての検討結果をまとめ市長に報告する予定で、これを踏まえ年内をめどに市長が最終判断する。建て替えの場合は１７年度当初予算に関連事業費を計上し、具体的な検討に着手する見込みだ。

　市では４月に発生した熊本地震で被災し機能を果たせなくなった自治体庁舎があったことを受け、５月に庁内関係各課の職員で本庁舎耐震対策検討委員会と委員会の下部組織の作業部会を設置。耐震化の方法や本庁舎の機能、財源などについて検討を重ねてきた。

　１０日に作業部会が委員会に対して検討結果を提出する予定でこれを受け委員会としての結論をまとめ、市長に報告する。１７年度当初予算に関連事業費を計上することも視野に、年内をめどに市長が耐震補強または建て替えのいずれの方法を採用するかを判断する見通し。

　建て替えの場合は財源として想定される合併特例債の活用期限が２０年度となっているため、１７年度当初予算に関連事業費を計上し、外部委員を含めた新たな検討委員会を立ち上げ基本計画の策定に着手する。

　市の庁舎は本庁舎と４支所、２出張所で構成。このうち本庁舎（ＲＣ造４階建て延べ５４８６平方メートル）は８０年に完成し、耐震基準を満たしていない。耐震補強は執務スペースが手狭になるのが課題で、本庁舎に隣接して災害時の災害対策本部の機能を有した防災センターを建設中だが規模が小さい。

ＪＲ東日本／技術革新ビジョン／ＩｏＴやＡＩ積極活用、外部連携で取り組み加速20161109建設工業

ＪＲ東日本／技術革新ビジョン／ＩｏＴやＡＩ積極活用、外部連携で取り組み加速20161109建設工業

　ＪＲ東日本は２０年後を見据えた「技術革新中長期ビジョン」を策定した。ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）、ビッグデータなどを活用した先端技術の進展を踏まえ、出発地から目的地までの旅客の移動で革新的なサービスを提供する「モビリティー革命」の実現を目指す。多分野との連携を強化するためのコンソーシアムも形成。社外の知見も取り込み、技術開発を加速させる。

　新ビジョンでは、輸送分野で究極の安全を目指す「安全・安心」、個々の旅客ニーズにより高度に対応した「サービス＆マーケティング」、インフラ設備を高度管理する「オペレーション＆メンテナンス」、鉄道エネルギーマネジメントの確立を目指す「エネルギー・環境」の４項目ごとに、世界最先端の技術を活用し、グループで提供するサービスの高度化に取り組む。

　安全・安定輸送のレベルアップを最重点課題に挙げ、高度道路交通システム（ＩＴＳ）やロボット、センサーなどを活用し、事故や災害などの予兆を事前に捉え、人の経験知では気付かないリスクを掘り起こして究極の安全対策を目指す。

　鉄道設備の管理運営では自動運転技術やロボット化、ＡＩなどによる業務支援を進めるとともに、人とシステムのベストミックスによる働き方改革を推進する。

　社内外の多様なデータを横断的に利用できるようにするため、情報プラットホームをクラウド上に構築し、データ連携の環境整備を進める。

　外部連携の一環で、他の交通事業者や国内外のメーカー、大学・研究機関などが集う「モビリティ変革コンソーシアム」（仮称）を設立。有志によるアイデア提案やプログラム開発を行うイベントの実施、実証実験施設の外部への提供など、社内外のアイデアを積極的に取り込む場を創出する。

国交省／ダンピング対策、未導入市町村規模ごとに重点対応／都道府県と連携し実施20161109建設工業

国交省／ダンピング対策、未導入市町村規模ごとに重点対応／都道府県と連携し実施20161109建設工業

　国土交通省は低入札価格調査制度か最低制限価格制度を導入していない市区町村のうち一定規模以上の団体に対し、都道府県と連携してダンピング対策の導入を重点的に働き掛ける。未導入団体への対応の実効性を高めるのが目的。人口規模や年間発注金額などを基準に未導入団体の約１割を重点団体とし、両制度の適切な活用や予定価格の事後公表などダンピング受注防止策の導入促進を図る。

　国交、総務、財務の３省が行う「入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」によると、１５年３月時点で、低入札価格調査制度か最低制限価格制度を導入していない市区町村は全体の１０％に当たる１８１団体だった。ダンピング対策の継続的な働き掛けなどにより、未導入団体は減少傾向にあるという。

　国交省は未導入市町村への対応を、人口や発注金額などの自治体規模に応じて効果的に実施する。まずは一定規模以上の工事を発注する自治体から働き掛け、徐々に中規模、小規模へと範囲を拡大。ダンピング対策を着実に浸透させていく考えだ。

　具体的には人口と発注金額や、人口と普通建設事業費を基準として重点団体を絞り込む。未導入市町村の約１割を対象に想定している。国交省の試算によると、人口１万５０００人以上・１５年度発注金額１０億円以上で対象自治体が１２団体、人口１万５０００人以上・１４年度普通建設事業費１５億円以上で１６団体。重なる団体も多く、未導入団体のおおむね１割を占めるという。

　国交省は７日に北陸地区でスタートした１６年度下期ブロック監理課長等会議（全８ブロック）で、都道府県の担当者に未導入団体への対応案を提示。管内の重点団体に対する働き掛けで協力を求めていく。

　未導入団体の７割以上を占めるのが人口１万人未満の自治体だ。都道府県からは「大半が小規模市町村であり、人員不足もあって速やかな対応が難しいのでは」「制度の導入促進を目標とするとしても、導入を要しないと考える自治体の意見も聞くべきだ」などの意見が寄せられている。

　改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）は低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入を発注者の責務として明記。改正公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく国の指針もいずれかの制度の活用徹底を求めている。

インフラメンテ国民会議、１１月２８日発足／１７７企業・団体が参加20161109建設工業

インフラメンテ国民会議、１１月２８日発足／１７７企業・団体が参加20161109建設工業

　国土交通省は８日、計１７７の企業・団体や地方自治体などの産学官で組織する「インフラメンテナンス国民会議」の設立総会を２８日に同省で開くと発表した。インフラの維持管理・更新需要の増大に合わせ、効率的・効果的にメンテナンスの技術やノウハウを総動員する体制を構築。維持管理体制がぜい弱な市町村への支援や、異業種連携による企業の技術革新にも力を入れる。

　石井啓一国交相が８日の閣議後の記者会見で表明した。石井国交相は「（国民会議を通じ）メンテナンス産業の育成・活性化に取り組み、未来の世代により良いインフラを継承していきたい」と述べた。設立総会では、民間や教育研究機関から登用予定の会長・副会長人事と、活動計画に当たる実施要領の承認を諮る。石井国交相も出席する。

　国民会議を設立する最大の目的はインフラメンテナンス産業の活性化。産学官が保有するメンテナンスの技術やノウハウを総動員し、国や企業などによる市町村への技術的支援を展開する。メンテナンス技術のオープンイノベーションも創出し、従来は企業単独で進めるケースが多い技術研究開発や商品化を競合企業や異業種企業と連携して進められるようにする仲介の場を設ける。最終的にメンテナンスに関する活動全般への市民参画の普及を目指す。

　設立時点で１７７に上る参加機関数は、昨夏の構想段階で想定していた１００を大幅に上回る。１７７機関のうち、企業（社名非公表、研究機関や非営利団体など含む）８６社の内訳を業種別に見ると、建設業が２４社と最も多く、次いで測量（建設コンサルタント含む）２１社、ＩＣＴ（情報通信技術）１１社、点検・センサー９社、材料４社と続く。

　国交省は将来、国民会議を一般社団法人のような民間主体の組織に移行させる方針。先行する近畿地方のように国民会議の地方ブロック版を順次立ち上げる構想もある。

　国民会議設立と連動し、政府が新制度として創設する「インフラメンテナンス大賞」の初弾の募集も来週始まる。メンテナンスに関する優れた取り組みに、インフラを所管する国交、総務、文部科学、厚生労働、農林水産、防衛の各大臣賞を授与する。

　国交省によると、現在のインフラメンテナンスの国内市場規模は推計約５兆円（国交省所管分約３・６兆円）に上る。