社会人（建設業社員）としての基礎知識

清水建設、太平洋マテリアル／水中不分離性モルタル共同開発／原子炉格納容器補修向け20161130建設工業

清水建設、太平洋マテリアル／水中不分離性モルタル共同開発／原子炉格納容器補修向け20161130建設工業

　清水建設と太平洋マテリアル（東京都江東区、後藤俊朗社長）は、東日本大震災で事故を起こした福島第１原子力発電所の原子炉格納容器にある漏えい箇所の補修関連技術として、水中不分離性モルタルを共同開発した。サプレッションチェンバー（圧力抑制室）内の損傷箇所への止水材打設後に想定される重量増加に対し、圧力抑制室を支える脚部を水中不分離性モルタルの打設によって耐震補強する。約２００メートルの圧送に耐える流動性を持つのが特徴だ。

　原子炉建屋の地下には、溶け落ちた核燃料を冷やすために注入した水が汚染水となってたまっている。そのため、圧力抑制室を支える脚部をモルタルで補強しようとすると、水中施工が必要にある。さらに、放射線量の関係で原子炉建屋から離れた位置にミキサーやアジテーターを設置することから、長距離圧送が可能な流動性を持ち合わせなければならない。

　今回開発した水中不分離性モルタルの圧送可能距離は約２００メートル。まず、原子炉建屋近傍に設置した圧送用ポンプで、１００メートル程度先にある中継ポンプと呼ばれる加圧装置まで圧送。そこから再加圧して、圧力抑制室直上に当たる建屋１階に設置した打設装置までの約２００メートルを圧送する。
　建屋にあらかじめ開けておいたホースを通すための穴から、干渉物を避けながら室内下部にまでホースを下ろして打設する。試算では、１号機の脚部の耐震補強に必要なモルタルの量は１８００立方メートル。圧送には１０時間程度を要するという。

　原子炉格納容器にある漏えい箇所の補修技術については、技術研究組合国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ、剱田裕史理事長）が取りまとめ役を務め、東芝や日立ＧＥニュークリア・エナジーらと開発・実証試験を進めている。今回、清水建設と太平洋マテリアルが開発した水中不分離性モルタルは、ＩＲＩＤが想定する補修工程の一部を担う要素技術として活用が見込まれている。

　ＩＲＩＤと日立ＧＥニュークリア・エナジーは２９日、福島県楢葉町にある楢葉遠隔技術開発センターで、圧力抑制室の脚部補強に関する模擬試験を行った。試験では、モルタルではなく水を使い、高放射線量下での作業を想定したホースの設置や下準備などの作業を行った。実際のモルタルを使った試験は１７年夏にも行われる予定。

国交省／自動運転の社会実装へ戦略本部、１２月上旬に初会合／インフラ整備方針検討20161130建設工業

国交省／自動運転の社会実装へ戦略本部、１２月上旬に初会合／インフラ整備方針検討20161130建設工業

　国土交通省は生産性革命プロジェクトに選定した「クルマのＩＣＴ（情報通信技術）革命」を推進するため、自動運転戦略本部（本部長・石井啓一国交相）を設置し、１２月上旬に初会合を開く。自動運転の社会実装に向けたインフラ整備、実証実験の実施、車両の技術基準などを検討する。来夏の１８年度予算概算要求前に中間取りまとめを行う。

　９月に開かれた主要国首脳会議（Ｇ７）長野県・軽井沢交通大臣会合で、自動運転に関して国際的に協調して取り組むことで合意した。これを受け国交省は、２５日に開いた生産性革命本部でクルマのＩＣＴ革命を省を挙げて取り組むプロジェクトに追加選定した。自動運転に関するルールの整備や自動運転の実現に向けた実証事業、高速バス停を拠点とした自動運転サービスなどに着手する。

　車両の技術基準や事故時の賠償ルールなどの整備だけでなく、自動運転に関する道路インフラについても検討。例えば中山間地域の居住者と道の駅をつなぐ自動運転サービスで、路面と車両の連携について社会実験・実装に取り組む。路面に自動運転をガイドする仕組み・システムの検証などを計画している。

　石井国交相は「自動運転分野で日本が世界をリードしていけるよう、自動運転戦略本部での検討を踏まえ、社会実験・実装を着実に進める」との方針を打ち出した。同本部では物流や公共交通への活用戦略、インフラ整備、車両の技術基準など自動運転に関する重要事項について国交省の方針を検討。２０２０年東京五輪で自動運転による移動サービスの実現に向けた検討も行う。

五輪競技施設／水泳・ボートは新設、バレーは結論持ち越し／東京都ら４者20161130建設工業

五輪競技施設／水泳・ボートは新設、バレーは結論持ち越し／東京都ら４者20161130建設工業

　２０２０年東京五輪の「水泳」「ボート・カヌー（スプリント）」「バレーボール（インドア）」で使用する三つの競技施設の建設計画見直しをめぐり、協議を進めていた東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など大会関係者４者は２９日、バレーボール以外の会場を現行計画通りの建設地に新設することで合意した。バレーボール会場は計画中の有明アリーナと、既存の横浜アリーナのどちらにするか、都が１２月２５日までに結論を出し、その判断にＩＯＣらが従う。

　水泳会場は、当初の予定通り「オリンピックアクアティクスセンター」（江東区辰巳）に決定。コスト縮減のため観客席数は現計画の２万席から１・５万席まで縮小し、五輪後の減築は行わない。

　ボート・カヌー会場の見直しでは、さらなるコスト縮減に努めながら東京湾内に整備中の「海の森水上競技場」の計画を継続することで決定。代替地の候補に挙がっていた宮城県登米市の長沼ボート場は、選手の事前キャンプで活用する。

　バレーボール会場については、周辺の道路環境などに課題がある横浜アリーナ（横浜市港北区）の活用可能性を都がさらに精査し、有明アリーナ（江東区有明）との優劣を小池百合子知事が最終判断する。

　協議には、都、ＩＯＣ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、国の４者が参画。大会総費用は２兆円を下回る水準で調整することも確認された。

自民品確議連／会長に根本匠元復興相就任／公共工事契約適正化委は継続20161130建設工業

自民品確議連／会長に根本匠元復興相就任／公共工事契約適正化委は継続20161130建設工業

　自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の総会が２９日、東京都内で７年ぶりに開かれ、新会長に元復興相の根本匠衆院議員が就任した。１４年６月に施行された改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）を議論した公共工事契約適正化委員会の継続も決定。野田毅衆院議員が引き続き委員長を務め、議連の最高顧問にも就いた。

　幹事長には佐藤信秋参院議員、事務局長には梶山弘志衆院議員、事務局長代理に足立敏之参院議員がそれぞれ就任した。根本氏は０３年の議連発足時からのメンバーで、これまで幹事長を務めてきた。議員立法として０５年４月に施行された最初の公共工事品確法の制定にも関わった。

　根本氏は、議連発足当時は建設業界が低価格受注競争を強いられ、「公共工事の品質確保とそれを担う建設産業の再生を図ろうと取り組んだ」と公共工事品確法の制定過程を振り返り、１４年の改正で歩切りの禁止や適正利潤の確保など発注者の責務が明確化されたことで「建設業がきちんと運営できるように、ようやくなってきた」と強調。「品質確保をめぐってはさまざまな課題が依然としてある。議連で幅広く議論しながら強力に推進したい」との意向を示した。

　総会では、国土交通、総務、農林水産の各省に改正公共工事品確法の運用状況や建設業の担い手確保に向けた取り組みなどをヒアリング。国交省は、発注者の共通ルールとして定めた運用指針に基づく取り組み状況を説明し、ダンピング対策の低入札価格調査制度や最低制限価格制度の未導入自治体が３月末時点で１５８市区町村と着実に減少している状況などを報告した。

　国交省は、災害時の入札契約方式をめぐり、東日本大震災と熊本地震を例に段階ごとにどのような契約方式を採用してきたかも紹介。非常時に適切な入札契約方式が適用されるよう、ガイドライン作成の準備に入っていることも説明した。

　議連で今後取り扱う課題について佐藤参院議員は、災害時に採用する契約方式を挙げ、「問題は発注者の基準や運用がまちまちなこと。制度的に対応できるかを含めて検討してみたい」との考えを示した。

日赤／名古屋第二病院増築（名古屋市昭和区）／用途地域見直し、市が都市計画提案受理20161130建設工業

日赤／名古屋第二病院増築（名古屋市昭和区）／用途地域見直し、市が都市計画提案受理20161130建設工業
　名古屋市は、名古屋第二赤十字病院（名古屋市昭和区妙見町）を中心とした「妙見町地区」の都市計画素案を受理した。提案者は日本赤十字社。同病院の増改築に備え、用途地域や高度地区の見直し、地区計画の決定などを提案している。提出日は１１月２日。

　対象地域は、同病院を中心とした約４・３ヘクタール。提案によると、病院機能の強化に向けた増改築に備え、一部で用途地域を見直し、容積率を引き上げるとともに、高度地区を現状の１０メートルから絶対高さ４５メートルに変更する。併せて、準防火地域の指定、風致地区の指定解除も行う。

　一方、用途地域と高度地区の変更が周辺環境に悪影響を及ぼさないように、地区計画を決定し、建築物等に制限を加える。

　用途地域と高度地区を変更するのは、病院南側の敷地約０・７ヘクタール。第１種低層住宅専用地域を近隣商業地域に見直し、建ぺい率を３０％から８０％に、容積率を１００％から３００％に高める。高度地区は１０メートルから絶対高さ４５メートルにする。

　これにより、同病院の増改築や区域内の高度利用が可能となる。将来は、余剰地を活用して駐車台数を増加させ、周辺の交通環境改善にも貢献する。

　同病院は、高度先端医療や救命救急病院、災害拠点病院としての機能を担う市内有数の総合病院。建物は第１〜第５病棟、中央診療棟などがあり、総延べ７万６２７１平方メートル。病床数は８１２床。高度化する医療設備の導入、手術室の不足、災害対策本部や備蓄食糧などのスペース不足などが課題となっており、今回の都市計画提案に至った。

　市は今後、都市計画決定に向けて市案を作成、市民から意見を聞いた上で市都市計画審議会に提案する。