社会人（建設業社員）としての基礎知識

熊本市／市民病院建替／補正予算に債務負担設定、１７年１月に設計・施工プロポ公告20161129建設工業

熊本市／市民病院建替／補正予算に債務負担設定、１７年１月に設計・施工プロポ公告20161129建設工業

　熊本市は、熊本地震で被災した市民病院（東区湖東）の移転建て替えに向け、本年度１２月補正予算案に設計・工事費として１９年度までの限度額１６８億４７００万円の債務負担行為を盛り込むとともに、受託事業者選考委員会の委員報酬８万円を計上した。予算が可決されれば１７年１月に選考委員会を設置し、同月中に設計・施工一括発注の公募型プロポーザルを公告する。本年度中に受託事業者を選定し設計・施工に着手、１９年度の完成を目指す。

　新病院は市民が利用しやすく、災害に強く、効率的で環境に配慮した病院とする。建物は免震構造を基本とし、規模は６階建て延べ３万５０００平方メートル程度。病床数は３９２床（一般３８０、感染症１２床）、診療科目は２８科。

　下層階に総合相談や外来部門、検査部門、中層階に総合周産期母子医療センターなどの高度医療部門、上層階に病棟などの配置を想定し、屋上にはヘリポートを設ける。

　建設地は東区東町４丁目の国家公務員宿舎東町北住宅の敷地の一部約２・４ヘクタール。用地費は本年度９月補正予算に計上済みで本年度末ごろに国と売買契約を結び取得する。

川崎地質、富士通交通・道路データサービス／道路健全性診断で提携／可視化技術融合20161129建設工業

川崎地質、富士通交通・道路データサービス／道路健全性診断で提携／可視化技術融合20161129建設工業

　川崎地質と富士通の子会社の富士通交通・道路データサービス（東京都港区、島田孝司社長）が、道路の健全性を診断する事業を共同で行うために提携関係を結んだ。川崎地質の地中レーダー探査装置を用いた地下の空洞調査技術と、富士通交通・道路データサービスの舗装の平たん性自動解析技術を融合。道路の健全性を簡単に計測・分析・記録できるサービスを１７年度上期中に始める予定。

　川崎地質の提供する地下の空洞調査技術は、「チャープレーダ」と呼ばれる探査装置を用いて、空洞が発生しやすい下水道などの地下埋設物まで探査を行う。地中深くまで信号を伝えることができる「チャープ波」を発生させることで、国内最高水準の地下３メートル程度まで空洞を探知できるのが特徴だ。

　富士通交通・道路データサービスは、スマートフォンを利用した道路の舗装点検・パトロールを支援するクラウドサービス「道路パトロール支援サービス」を展開中。千葉県柏市など１０カ所以上の自治体で実務への活用実績がある。

　２社は、それぞれが道路の健全性を可視化する技術を保有しているため、双方の技術を一元化した上でサービスの提供を行う。具体的には、富士通交通・道路データサービスの道路パトロール支援サービスで活用している道路の凹凸度合いを道路管理者が指定した任意の管理単位で地図上に可視化する技術と、川崎地質の地下空洞状況を可視化する技術を融合する。地方自治体など道路管理者の業務負担を大幅に軽減することが可能になるという。

　富士通交通・道路データサービスは、東芝と道路舗装の損傷評価を効率化するサービスを共同で展開することでも合意している。富士通交通・道路データサービスが川崎地質、東芝と提携して行う２事業は親和性が高いため、将来的には３社で事業を進めたい考えだ。

駐日仏大使館／旧日仏学院再整備（東京都新宿区）／設計・監理者の選定着手20161129建設工業

駐日仏大使館／旧日仏学院再整備（東京都新宿区）／設計・監理者の選定着手20161129建設工業

　駐日フランス大使館は東京・市谷にある在外文化施設「アンスティチュ・フランセ東京」（ＩＦＪＴ、旧日仏学院）の再整備事業に着手する。日本の近代建築を代表する建築家・坂倉準三が設計を手掛けた建物を改修するほか、敷地内に新棟を建設する計画。このほど設計・監理業務の発注手続きを開始した。参加者を１７年１月６日まで受け付ける。２０２０年開催の東京五輪までの事業完了を目指す。

　ＩＦＪＴの所在地は東京都新宿区市谷船河原町１５（敷地面積約４５００平方メートル）。１９５２年に建設、６１年に増築された建物（ＲＣ造３階建て）は半世紀以上が経過。老朽化が進むとともに、仏語学習のほか、各種イベントなど仏文化の発信拠点としての機能・役割が広がり、スペース不足が顕在化している。

　再整備事業の名称は「アンスティチュ・フランセ東京　増改築計画」。既設の主要施設２棟（総延べ約２０００平方メートル）の改修と併せ、敷地内に新たな施設１棟（延べ約１２００平方メートル）を建設する。詳細の施設計画や建設コストなどは非公表。事業スケジュールは設計業務１年、建設工事２年を見込む。既存施設を供用しながら工事を進める。

　仏大使館は増改築計画の建築設計・監理コンサルタント業務の発注手続きを開始した。資格審査で６〜８者を選定する指名競争入札を行い、落札者との交渉を経て契約する。入札参加者にはデザイン・プロポーザルは求めないが、業務内容に対する意見やデザインに関する意向などを確認する。

　プロジェクトや選定手続きで用いる正式言語は英語。提案する金額の単位は円を使用する。

　入札には単体または複数者のコンソーシアムが参加できる。日本建築家協会（ＪＩＡ）の正会員を含め、日本の建築基準法や各種法規に精通し、さまざまな分野の専門知識（構造、熱と流体、音響、防災、高圧・低圧電気、照明、ＩＴシステム、道路、電気・水道・ガスインフラ、ランドスケープ、積算とコスト管理、持続可能開発とアクセシビリティなど）を持つことが条件。

　委託する業務内容は設計段階が基本・実施設計、入札図書の作成。建築設計のほか、機械、配管、防災、電気、データネットワークを含むエンジニアリング業務、その他付随業務（インテリアデザイン）などを行う。

　施工者の選定段階では、入札書の分析と契約図書の取りまとめを実施。工事段階の業務内容は施工図の承認、現場での工事内容の確認、関係業者・機関との調整、竣工検査など。

漁港建協／作業船位置・回航情報システム運用開始／災害対応迅速化、生産性１０％向上20161129建設工業

漁港建協／作業船位置・回航情報システム運用開始／災害対応迅速化、生産性１０％向上20161129建設工業

　全日本漁港建設協会（長野章会長）は、「作業船位置・回航情報システム」を来春から本格運用する。作業船の位置情報などをクラウドシステムで管理し、災害時の物資輸送や応急復旧に生かす。回航履歴を第三者が証明する機能があり、設計変更協議にも役立つとみている。長崎県などと試行運用しており、１７年２月の協議会で細部を詰め本格運用に移行。他の自治体にも利用を促す。

　システムは、作業船に取り付けたデータの発信装置から届く位置情報を管理し、位置や過去の航路を表示する「作業船位置情報システム」と、過去の航路を閲覧できたり、回航履歴票を出力できたりする「回航情報システム」で構成。作業船の現在地、回航地とともに降水量、波高、風速といった気象情報も入手できる。ＩＤとパスワードでアクセスし、ＩＤによって閲覧可能な情報を制限する。

　災害時などに作業船の位置情報を会員企業と発注機関で共有でき、離島・半島地域への救難物資の輸送や、応急復旧工事といった緊急対応が迅速に行えるようになる。発注者は公告・入札・工事などに必要な回航情報を取得できる。作業船の運用が効率化されるとともに、工事計画書の作成や調達業務もスピードアップし、生産性が１０％以上は高まるという。

　荒天時の避難などを含む回航履歴には、中間団体として漁港建協や地域の港湾漁港建設関係の協会が証明書を発行することで、透明性と客観性を確保し、設計変更などに利用できるようにする。システムの維持運営に伴う通信費やサーバー代などの費用は、発注機関に回航費を適正に計上してもらえれば賄えるとみている。

　システムの構築に当たっては、「長崎県沿岸域まち・ひと・しごと創生（防災安全）推進事業協議会」を組織し、水産庁や学識者の協力を得ながら、長崎県や長崎県港湾漁港建設業協会、同県市町村の漁港漁村担当部局などと作業を進めてきた。ＩＴで生産性を高める総務省の助成措置を利用しつつ、漁港建協も費用を負担した。

　１７年２月の同協議会の会合で運用方式、維持運営費、設計変更に伴う申請書・手続きなどを詰め、当初は３５隻に発信機を設置し、長崎県沿岸で運用する。漁港建協は災害協定の締結と合わせてシステムの普及を自治体に働き掛ける。

国交省／担い手３法浸透へ、全都道府県と合意／平準化策や社保未加入対策さらに推進20161129建設工業

国交省／担い手３法浸透へ、全都道府県と合意／平準化策や社保未加入対策さらに推進20161129建設工業

　国土交通省は改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）など担い手３法のさらなる浸透に向けた取り組みを進めることを全都道府県と申し合わせた。全国８地域で開いた１６年度下期ブロック監理課長等会議で、施工時期を平準化する取り組みやダンピング対策、社会保険未加入対策などを議論。同省と都道府県が発注機関として今後の取り組み方向を確認した。

　ブロック監理課長等会議は、国交省と都道府県の担当者が入札契約制度や建設業行政の課題について議論する場。１６年度下期の会議は７日に始まり、２５日の北海道・東北ブロックで終了。全都道府県との間で、担い手３法のさらなる浸透や社会保険未加入対策の取り組みについて申し合わせが完了した。

　国交省は、担い手３法のさらなる浸透に向けて、都道府県に「適正な予定価格設定」と「施工時期などの平準化」に取り組んでもらう方針だ。

　予定価格は、適切に作成された仕様書や設計書に基づいて労務や資材などの最新の実勢価格を適切に反映させ、実態を踏まえた積算を実施するよう要請した。

　ダンピング対策も議論。国交省は低入札価格調査制度か最低制限価格制度を導入していない市区町村のうち一定規模以上の団体を重点団体とし、都道府県と連携してダンピング対策の導入を働き掛けるという共通認識を醸成。１６年度から１７年度にかけて取り組みを具体化する予定だ。

　都道府県の工事発注で施工時期を平準化する取り組みが広がっていることが国交省の１０月調査で判明。中でも予算の繰り越し制度を活用する団体が増えており、債務負担行為の活用や適切な工期設定、積算前倒しなどの取り組みも着実に浸透してきた。

　申し合わせでは平準化が人材・資機材の効率的な活用や担い手の処遇改善、建設業の生産性向上につながる重要施策とし、各施策の適切な活用を促す。同省はさらに、都道府県が取り組む平準化の事例集（４月作成）を年度内に充実・改定するとともに、市区町村の取り組み事例についても把握に努める。

　国交省は建設業の社会保険加入の目標を「１７年度をめどに許可業者単位で１００％、労働者単位で製造業並み」と設定。期限まで５カ月を切り、申し合わせでは未加入対策の一層の推進を要請した。

　同省の１０月調査では４０団体が１次下請から社会保険未加入業者を排除。残り７団体も大半が１７年度に向け対策を検討しており、今後も未加入業者を工事から排除する取り組みを地域の実情に応じて下請業者も含めて効果的に進めてもらう。併せて管内の市区町村への支援も求めた。