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公共施設の複合化視野/日野、豊田高幡不動3駅周辺を集約拠点に/日野市の総合管理計画案20161129建設通信
東京都日野市は、２０１７年度から４６年度までの３０年間を対象とした公共施設等総合管理計画（案）を策定した。将来の公共施設保有量（総延床面積）を現在の約３５万�屬�ら１６％縮減する目標を設定し、施設の複合化や集約化を視野に入れた取り組みを進める。２８日の定例会見で、大坪冬彦市長は、総量縮減の必要性を意識した取り組みのほか、「まちづくりを踏まえた公共施設などのマネジメントを実施する。民間活力や市民協働を積極的に採用する」考えを示した。今年度末までに同計画を策定し、１７年度からは施設の再編成計画に向けて、市民アンケート、住民説明会など市民参画により、特定地域について個別計画を策定・実施する。
【全体延床面積の１６％縮減】
まちづくりを踏まえた公共施設などのマネジメントは、日野、豊田、高幡不動の各駅周辺を「集約拠点」として、高度な都市機能や公共施設をコンパクトに集約し、その他の駅周辺を「地域拠点」として、生活に必要な都市機能を配置する。地域の生活基盤を支える場として、住宅地の中の中心的なエリアを「生活拠点」と位置付けることも検討する。各拠点の役割などを踏まえ、まちづくりと整合させながら公共施設の配置を検討していく。
また、市民アンケートの結果、施設の複合化、集約化については「取り組みを進める方が良い」「どちらかといえば取り組みを進める方が良い」と約９０％が賛成している。
市内の公共施設（公共建築物）の現状は、２５５施設で総延床面積３４万９９２２�屐�このうち、６７施設を地区センターが占める。延床面積では、学校教育施設が多く、全体の５３.４％に相当する１８万６９２０�屬鮴蠅瓩討い襦�また、公共施設のうち、６３％に当たる施設が建築後３０年以上経過し、中でも学校教育施設は８１％、コミュニティー施設は６４％、行政施設は６３％、スポーツ施設は６２％を占めている。
一方、市内の人口推計は、全体として２５年をピークに減少。公共施設と、道路・下水道・公園などインフラの将来更新費は、年平均６２億７０００万円と試算。予算ベースでの財源は、３０年間で２６１億円が不足するとみている。
こうした状況を踏まえ、２６１億円に相当する全体延床面積の１６％に当たる５万６０００�屬僚霧困�必要とした。
今後は、１２月１日に公共施設等総合管理計画（案）を公表し、同月末までパブリックコメントを実施。１０日と１３日には、市民説明会の開催も予定している。
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