社会人（建設業社員）としての基礎知識

戸田建設／担い手育成へ基金創設／３事業に年２千万〜３千万円給付20161128建設工業

戸田建設／担い手育成へ基金創設／３事業に年２千万〜３千万円給付20161128建設工業

　戸田建設は、将来の建設業界を支える担い手の育成を資金面から支援する「一般財団法人戸田みらい基金」を設立し、２５日に本年度の対象案件の公募を始めた。２５日に東京都内で会見した戸田建設の今井雅則社長は「担い手不足の解決は建設産業全体の課題。建設産業の発展に貢献したい」と述べた。理事長は今井社長が兼務する。

　基金の所在地は東京都中央区京橋１の７の１。基金が行う事業は、▽若手技能者の採用・育成と資格取得に効果的で先駆性のある活動への費用（全額または一部）の給付▽女性技能者の継続就労に向けた子女の認可外保育施設などへの預け入れ費用の給付（一部）▽外国人技能実習生の受け入れに関する費用（一部）の給付−の三つ。同社が基金設立時に用意した資金は４０００万円で、３事業に毎年２０００万〜３０００万円の給付を想定している。

　本年度（１６年１０月３日〜１７年３月３１日）の給付対象は、若手技能者の採用・育成と資格取得に関する活動に限定する。募集期間は１２月２８日まで。給付対象は専門工事会社・団体で、１件当たりの上限は１００万円。多能工育成プログラムや工業高校のインターンシップ実施といった専門工事会社などの創意あふれる活動を奨励する。来年２月下旬に結果を公表する。募集要項は同社のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｄａ．ｃｏ．ｊｐ／）で公表している。

　来年度からはこれに加え、子育てを理由に働くことができない女性技能者の継続就労と外国人技能実習生の受け入れに対する給付も順次行う。女性技能者向けの給付は個人が対象で、０歳から小学校入学まで継続して支援する。外国人技能実習生向けの給付は専門工事会社が対象で、初年度の受け入れ費用と現地視察費用を給付し、実習生の技能習得を促進する。

　今井社長は基金設立の意図について「離職を防ぎ、女性が活躍できるよう支援したかった。企業を超えた活動は業界、社会にインパクトを与える」と強調。その上で「当社の協力会社以外の企業も支援する。公共性、透明性、安定性を重視し、基金の形を取った」と説明し、３年後をめどに公益法人化する方針も明らかにした。

　基金設立に関する記者会見の前に講演した谷脇暁国土交通省土地・建設産業局長は今回の取り組みについて「こうした活動が業界で広がれば全体として人材育成・確保にプラスになる」と述べ、具体的な活動の成果に期待を表明した。

大林組／ＶＲ活用の施工管理者向け教育システム導入／手軽に体験型研修、全国で展開20161128建設工業

大林組／ＶＲ活用の施工管理者向け教育システム導入／手軽に体験型研修、全国で展開20161128建設工業

　大林組は、仮想現実（ＶＲ）技術を使った施工管理者向けの教育システムを導入した。建設現場さながらの環境をＶＲ上に実現し、場所を選ばずいつでも手軽に体験型研修が可能になる。受講者はヘッドマウントディスプレーを装着し、ＶＲ上に現れる教育用躯体の配筋の不具合を探す。不具合箇所に気付く感性を磨いてもらうのが狙いで、全国で研修に役立てていく。

　導入したシステム「ＶＲｉｅｌ（ヴリエル）」は、ＶＲ制作などを手掛ける積木製作（東京都墨田区、城戸太郎社長）に制作を依頼した。ヘッドマウントディスプレー、コントローラー、センサーなどで構成され、２メートル四方のスペースがあれば設置できる。

　使用する機材は、パソコンで対応可能な市販のＶＲシステムのため低コストで導入可能。屋内の研修会場のほか、会議室や工事事務所などさまざまな場所で使用できる。

　これまで体験型研修で使用していた実物のモックアップと異なり、不具合箇所の正解と不正解のモデルをＶＲ上で瞬時に切り替えられるため、受講者は視覚的に何が間違いか、本来どうあるべきかをその場で知ることができる。

　ＶＲ上を移動したり、首を動かして視界を上下左右にしたりするなど、建設現場と同様に体を動かすことができるほか、施工管理に必要な図面や基準図、計測用のコンペックスなどもＶＲ上で確認・使用できる。

　プログラムを変えるだけで不具合箇所の変更や追加が可能。不具合箇所をランダムに組み替えることで、難易度の調節ができるため、同じ受講者が何度でも研修を受けられる。

　ヴリエルの素材に、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）データを活用することで、鉄筋などの躯体、仕上げ、設備の品質管理や安全管理の教育ツールとしての展開も可能という。タブレット端末で使用できるシステムの開発も進めている。

　同社は数年前から、建設現場での配筋不具合の防止など管理技術の伝承を目的とした体験型研修を実施している。自社施設内に教育用の躯体モックアップを構築しているが、不具合箇所が固定されているため、繰り返しの受講には向かない。定期的にモックアップを作り替えたり、受講者が実習施設のある場所に移動したりするなどの必要もあり、コストと時間の点で課題となっていた。

国交省／生産性革命プロジェクトに７件追加／インフラメンテやダム再生20161128建設工業

国交省／生産性革命プロジェクトに７件追加／インフラメンテやダム再生20161128建設工業

　国土交通省は２５日、第４回生産性革命本部（本部長・石井啓一国交相）を省内で開き、新規の生産性革命プロジェクトに７件を追加し、２件の既存プロジェクトの拡充を決めた。３月、４月の本部で決定した１３プロジェクトを含めて計２０のプロジェクトを推進し、生産性革命につながる施策を強力かつ総合的に推進していく。

　追加した新規プロジェクトは、▽インフラメンテナンス革命▽ダム再生▽下水道イノベーション▽鉄道生産性革命▽クルマのＩＣＴ革命▽航空インフラ革命▽気象ビジネス市場の創出。拡充プロジェクトは、▽物流システムの国際標準化の推進▽ｊ−Ｏｃｅａｎ。

　インフラメンテナンス革命では、２８日に発足するインフラメンテナンス国民会議の取り組みを通じ、無人点検ロボットや自動施工の堤防除草などあらゆる段階で新技術を実装しながら民間企業の参入促進を図り、生産性向上と担い手となるメンテナンス産業の育成・拡大を図る。

　ダム再生では、今後策定するダム再生ビジョンに基づき、新たな施工技術を活用するなどして、運用しながら堤体を改築し、放流設備の増設やかさ上げによる大幅な能力向上を推進。頻発する渇水や洪水に伴う企業の生産活動に支障を及ぼすリスクを軽減する。

　鉄道生産性革命では、営業車による線路設備のモニタリングや、高架構造物の常時モニタリングを通じて、維持管理効率の向上を目指すとしている。

福岡県／特別支援学校整備方針／２５年度までに３校新設、糸島市・古賀校区などで20161128建設工業

福岡県／特別支援学校整備方針／２５年度までに３校新設、糸島市・古賀校区などで20161128建設工業

　福岡県は、県立特別支援学校の今後の整備方針をまとめた。特別支援学校が現在設置されていない糸島市、教室数の不足が見込まれる古賀特別支援学校（古賀市）の通学区域内と太宰府特別支援学校（太宰府市）の通学区域内またはそれぞれの近隣にいずれも４０学級程度の新設校を設置する。２５年度までの設置を目指し、今後、市町村や関係学校などと協議を進める。

　県の試算によると特別支援学校に通う県内の児童生徒数は２５年度時点で本年度より約３割の増加が見込まれる。このため各地区の学級数や不足教室数に対応した施設整備を行う。

　古賀特別支援学校の通学区域内（宗像市、古賀市など３市１１町）またはその近隣に設置する新設校は、知的障害教育部門の通学区域を分割し小・中学部と高等部を有する学校、知的障害教育部門の高等部単独校のいずれかの形とする。

　糸島市域は知的障害教育部門と肢体不自由教育部門の小・中学部、高等部を有する新設校とする。太宰府特別支援学校の通学区域内（４市１町）またはその近隣に設置する新設校は、知的障害教育部門と肢体不自由教育部門の高等部単独校、肢体不自由教育部門の小・中学部と高等部を有する学校のいずれかの形で設置する。

　今後、関係学校や市町村などと協議し、条件が整った地域から設置年度や設置場所、教育部門などを盛り込んだ設置計画を決定し、施設整備に着手する。

　整備方針にはこのほか、学級数が増え教室数の不足が見込まれる直方特別支援学校（直方市）についてあらためて児童生徒数の見込みを精査し分離新設または増築などの必要性を検討するとしたほか、築城特別支援学校（築上町）の敷地内に校舎を増築し教室数不足を解消することなどを盛り込んだ。

奈良県／国際芸術家村基本計画案／伝統工芸施設など７棟配置、１７年度に設計着手20161128建設工業

奈良県／国際芸術家村基本計画案／伝統工芸施設など７棟配置、１７年度に設計着手20161128建設工業

　奈良県は、歴史文化資源の修復・活用や文化資源交流、人材育成の拠点として整備する「（仮称）奈良県国際芸術家村」の基本計画案をまとめた。天理市杣之内町の私有地（約２・６ヘクタール）を候補地とし、文化財修復・展示棟や伝統工芸施設など７棟で構成する延べ約１万平方メートルの施設を計画。敷地南西側には公募による民設民営ホテルの誘致も検討している。概算事業費は約９５億円を見込み、１７年度から造成設計や建築設計に入る。造成工事が完了する１８年度にも着工し、２０年度中の完成を目指す。

　建設候補地は、国道２５号に面した天理教杣之内多目的グラウンドを含む周辺地区。ＪＲ・近鉄天理駅の南東側約２キロに位置する。「教育・研究」「文化財修復」「人材養成」「交流・憩い」の４ゾーンを設定し、必要施設（機能）として▽文化財修復・展示棟▽複合棟▽情報提供施設（道の駅）、トイレ▽農村交流施設▽伝統工芸施設▽サイクルステーション▽屋外体験施設−の７棟を計画している。

　文化財修復・展示棟には、県文化財保存事務所と天理市文化財課の移転、選定保存技術保存団体などを誘致し、伝統技術の継承と後継者の育成などに努める。

　複合棟では、ユネスコ・アジア文化センター（ＡＣＣＵ）と連携したＭＩＣＥ（国際的イベント）の誘致、国際的な人材養成研修を展開。歴史文化資源を題材にした学術会議やフォーラム、シンポジウムなどの開催も予定している。屋外体験施設では発掘体験や遺跡を模したアスレチック場などを設ける。現時点の想定規模は延べ約１万平方メートル。今後の設計で詳細な規模を決定し、事業費を精査する。

　候補地の用地取得や造成工事などの関連予算は国庫（地方創生拠点整備交付金）を活用する予定で、１２月議会に上程する。

　基本構想策定業務に続き、基本計画策定業務と運営主体等検討業務をパシフィックコンサルタンツが担当。