社会人（建設業社員）としての基礎知識

和歌山県／県立医科大学薬学部新築設計（和歌山市）／東畑建築事務所ＪＶに20161125建設工業

和歌山県／県立医科大学薬学部新築設計（和歌山市）／東畑建築事務所ＪＶに20161125建設工業

　和歌山県は、和歌山市立伏虎中学校跡地（七番丁）に新設を計画している県立医科大学の薬学部校舎について、東畑建築事務所・山口建築設計事務所ＪＶに設計業務を委託することを決めた。総合評価方式による条件付き一般競争入札を１１月１日に開札し、３者の入札額と技術提案を評価した結果、同ＪＶが最高評価点を獲得した。入札額は１億１７００万円。１８年度に設計をまとめ、同年度中の着工を目指す。

　業務名は「和歌山県立医科大学薬学部新築工事設計業務」。東畑建築事務所ＪＶは入札価格で最高評価を獲得し、技術提案でも配置予定技術者や地域貢献などで点数を伸ばし、合計９７・２９３９ポイントで落札者に決定した。予定価格は１億９３０５万円だった。

　建設地は、伏虎中跡地（約１・３ヘクタール）のうち、市道（廃止予定）に挟まれた北側敷地。県立医大が市から市道部分を含めた約７０００平方メートルを無償で借り、延べ床面積約２万６０００平方メートルの薬学部校舎を新築する。医学部がある紀三井寺キャンパス（紀三井寺）には延べ床面積約３０００平方メートルの「（仮称）医薬共同研究施設」を設ける。

　業務内容は、全ての施設の新築に伴う基本・実施設計。付属施設や外構整備も含む。業務期間は１８年６月２９日まで。

　入学定員は１００人で収容定員は６００人。大学院設置も検討する。１８年度着工、２０年度内に完成、２１年４月の開設を目指す。図書教材費などを含めた概算事業費は約１７７億円を見込む。２０年３月に薬学部設置の許可申請を行う予定だ。

東鉄工業・柳下尚道社長／施工能力強化し１７年３月期の最高益更新めざす20161125建設工業

東鉄工業・柳下尚道社長／施工能力強化し１７年３月期の最高益更新めざす20161125建設工業

　東鉄工業の柳下尚道社長は、２４日に東京都内で開いた決算説明会で、今後の経営方針を明らかにした。２０２０年東京五輪関連の駅改良工事や、鉄道工事の技術を生かした老朽インフラの更新工事などの受注に注力する一方、懸念される技術者・技能者不足に対応するため、保線作業の機械化をはじめ施工力の確保・強化に向けた取り組みを加速する考えを示した。１７年３月期は「過去最高益の更新という高い目標に挑戦する」と述べた。

　１６年４〜９月期連結決算は増収減益。ＪＲ東日本の首都直下地震対策関連工事などが順調に進ちょくし売上高は過去最高を記録。過去最高だった前年同期の反動で営業利益（前年同期比７・７％減）、経常利益（７・２％減）、純利益（１・０％減）は減少したが、いずれも過去２番目の高水準となった。
　受注高は５７７億５６百万円（１７・７％増）で、首都直下地震対策関連工事の受注が集中した１４年３月期に次ぐ２番目に高い実績。次期繰越高は８１６億８９百万円（２・９％増）で過去最高になった。

　柳下社長は今後の受注について「鉄道インフラの老朽化や、安全・安心な鉄道輸送に対する社会的ニーズの高まりでフォローの風が吹いている」とし、東京五輪関連の駅改良工事や新幹線レールをはじめとしたインフラ更新、駅のホームドア設置など安定輸送対策などでの受注に注力する方針を示した。

　ＪＲ東日本が２０３１年から１０年間で１兆円規模を投資することを計画している東北・上越新幹線の大規模改修については、「寒冷地でのコンクリート工事のため技術的難易度が高く、われわれの技術力を生かす場面が多い」とし、計画段階から協力体制を構築し、受注につなげる考えを示した。

　堅調な受注環境の一方、「今後１０年間で３割程度の人員減少が見込まれる」として、施工力の確保が課題になるとも指摘。対応については「新規採用である程度カバーするにしても、現況ではすべてを補うのは難しい。新技術の開発や作業の機械化など生産性向上に今まで以上に力を入れていく」と述べた。

中日本高速会社／床版取替工事で新契約方式導入／特定企業に複数工事を順次発注20161125建設工業

中日本高速会社／床版取替工事で新契約方式導入／特定企業に複数工事を順次発注20161125建設工業

　中日本高速道路会社は、高速道路リニューアルプロジェクト（大規模更新・修繕事業）を円滑に進める取り組みの一環で、同種の作業が行われる床版取り替え工事を対象に、複数の工事を一括して特定の企業に任せる「基本契約方式」を導入する。工事の安全性や品質の向上、確実な事業進ちょくを図ることが目的。東京支社が今後発注する５件の工事に同方式を先行採用する。

　基本契約方式では入札公告などにあらかじめ提示した複数の同種工事について、中日本高速会社が継続的に発注することと今後の取引に関する基本的事項を契約条件とした基本契約を締結した上で、個々の工事を個別契約で順次発注する。

　床版取り替え工事は高速道路のさまざまな区間で予定され、施工条件が同様な工事が繰り返し行われるケースも多い。特定の企業が先行して実施する調査・設計業務や工事で得られた技術的知見やノウハウを、後に続いて実施する工事に反映することで、品質や安全性を確保し、事業の円滑化を図る。

　基本契約では、工事の対象となる橋梁名称、施工内容・範囲など、工事全体に関する通則的な内容について事前に契約を交わす。１回目の工事の個別契約では基本契約に含まれるすべての橋梁の調査・設計業務のほか、最初に実施する橋梁の床版取り替え工事を発注する。２回目以降の個別契約で調査・設計業務が完了した橋梁の床版取り替え工事を、見積もり合わせなどを経て特命で順次発注する。

　基本契約を付帯する１回目の個別契約の対象工事５件（一般競争入札）は次の通り。▽工事名＝〈１〉工事場所〈２〉工期〈３〉工事概要（床版の取替規模）。

　▽東名高速道路（特定更新等）大井松田ＩＣ〜御殿場ＩＣ（左ルート）間床版取替工事（２０１６年度）＝〈１〉神奈川県大井町〜静岡県御殿場市〈２〉約３０カ月〈３〉２０００平方メートルほか
　▽東名高速道路（特定更新等）沼津ＩＣ〜富士ＩＣ間床版取替工事（２０１６年度）＝〈１〉静岡県沼津市〜富士市〈２〉約２９カ月〈３〉１０００平方メートルほか
　▽東名高速道路（特定更新等）裾野ＩＣ〜沼津ＩＣ間床版取替工事（２０１６年度）＝〈１〉静岡県裾野市〜沼津市〈２〉約２９カ月〈３〉１０００平方メートルほか
　▽東名高速道路（特定更新等）富士ＩＣ〜清水ＩＣ間床版取替工事（２０１６年度）＝〈１〉静岡県富士市〜静岡市〈２〉約３５カ月〈３〉２０００平方メートルほか
　▽小田原厚木道路（特定更新等）川端高架橋床版取替工事（２０１６年度）＝〈１〉神奈川県小田原市〈２〉約３０カ月〈３〉１０００平方メートルほか。

三井住友建設／越初の都市鉄道建設工事受注／現地企業とＪＶ、総額２２７億円20161125建設工業

三井住友建設／越初の都市鉄道建設工事受注／現地企業とＪＶ、総額２２７億円20161125建設工業

　三井住友建設は２４日、ベトナム・ホーチミン市で計画されている地下鉄建設工事を現地の建設会社（シエンコ４）との共同企業体（ＪＶ）で受注し、１７日に起工式を行ったと発表した。ＪＶの受注総額は約２２７億円。工期は４８カ月。

　同市中心部のベンタインと北東部のスオイティエンを結ぶ総延長１９．７ｋｍのベトナム初の都市鉄道「ホーチミン都市鉄道１号線建設計画」の１工区。日本の技術の導入が条件となる本邦技術活用条件（ＳＴＥＰ）を適用した円借款で建設する。

　同計画は、ベンタイン駅を始発駅とする２．５ｋｍの地下区間と１７．２ｋｍの高架区間で構成される。このうち三井住友建設・シエンコ４ＪＶが受注したのは、ホーチミン人民委員会都市鉄道監理局発注の「ホーチミン都市鉄道１号線建設工事パッケージ１ａ」。２工区に分けられた地下区間のうち、地下鉄ベンタイン駅約２４０ｍ（内装、設備工事含む）、軌道トンネル約５１０ｍの総延長約７５０ｍの区間を施工する。

　設計は日本工営を代表に日本コンサルタンツ、ＰＢジャパン、日本交通技術コンサルタント、トーニチコンサルタンツの日系５社と現地企業２社の７社で構成するＪＶが担当している。

　起工式には、ホーチミン人民委員会のレ・バン・コア副委員長、ブイ・スアン・クオン交通局長、レ・グエン・ミン・クアン都市鉄道監理局長、三井住友建設の益子博志専務執行役員、中島敏駐ホーチミン日本総領事ら関係者約２００人が出席した。

建設経済研／都内でアジアコンストラクト会議開く／持続可能性テーマに８カ国意見交換20161125建設工業

建設経済研／都内でアジアコンストラクト会議開く／持続可能性テーマに８カ国意見交換20161125建設工業

　建設経済研究所（竹歳誠理事長）は２４日、東京都港区のホテルメルパルク東京で「第２１回アジアコンストラクト会議」を開いた。アジア８カ国の代表者が自国の建設市場や建設産業、インフラ整備、国際協力などの現状と見通しについて報告。メインテーマの「持続可能性を目指した建設産業政策および建設市場」について各国が発表し、意見交換を行った。

　同会議はアジア地域の建設経済、建設産業などに関する各国間の情報共有と交流が目的。同研究所の主導で１９９５年に設けられた。メンバーはアジア各国の政府機関、研究機関などで参加各国持ち回りで毎年開催している。

　日本での開催は０８年の第１４回以来８年ぶり４回目。香港、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、スリランカ、ベトナム、日本の８カ国が参加した。

　冒頭、竹歳理事長は「アジアの建設市場の拡大とともに、これまで以上に国境を越えたビジネスを展開することになる。そのためにも各国の制度や建設市場の実態などについて相互理解を深めることが重要だ。会議を通じて各国の貴重な情報や現状について有意義な意見交換を行い、アジア地域の建設市場に関する相互の理解を深め、参加各国の交流、連携がさらに促進されることを期待する」とあいさつした。

　石井啓一国土交通相のあいさつを代読した毛利信二国交審議官は「将来世代に継承されるインフラへの投資にはライフサイクルコストを抑制し、環境に優しく、持続可能であるといったコストに対して高い価値が提供されることが必要だ。質の高いインフラ整備には建設産業の果たすべき役割が非常に大きい。会議で建設産業に関する技術やノウハウ、経験が共有され、それらが各国の持続可能な発展に寄与することを期待している」と述べた。