2016年12月01日の記事一覧 - 詳細表示

オーガ先端位置/視覚的に正確把握/ベテランの施工精度実現/日本マルチメディア20161201建設通信

オーガ先端位置/視覚的に正確把握/ベテランの施工精度実現/日本マルチメディア20161201建設通信

　日本マルチメディア・エクイップメント（東京都千代田区、高田守康代表取締役）はオーガによる地盤掘削位置を高精度で計測するシステム「ＵＧＭＳ／ＡＳ」を開発した。掘削中のオーガ先端位置を正確に把握し、ビジュアル化することで施工精度の向上に貢献する。既存のオーガに装置を設置することでマシンガイダンス施工を実現する。今後は５年目で１億円の売り上げを目指す。

　オーガによる正確な地盤掘削や地盤削孔には、ベテランオペレータの操作技能が必要となる。都市部の再開発工事で土留止水連壁など地盤掘削工事が増加する一方で、高齢化によるベテランオペレーターの退職や、若年オペレーターの入職減少などにより、高い操作技能を持つオペレーターの確保が難しくなっているのが現状だ。

　ＵＧＭＳ／ＡＳは、傾斜計と方位計、送受信機を組み込んだ装置本体をすべてのオーガ接続部に設置することで、地下を掘削中のオーガヘッドとオーガロッドの傾斜角を１分間隔で高精度に計測できる。測定されたデータはマイクロ波による無線通信で地上まで伝送され、オペレーターキャビンに設置したパソコンやタブレットの画面にビジュアルで表示する。掘削中の正確な先端位置を視覚的に把握できるため、経験の浅いオペレーターでも高い施工精度の実現につながる。

　位置計測精度は地下１０ｍでプラスマイナス１０mm、角度測定精度はロール角、ピッチ角でプラスマイナス０.１度、方位角でプラスマイナス５度となる。連続で５０時間の計測が可能なほか、無線でデータを通信するため有線接続が不要で簡単に装着できる。装置は汎用機器で構成されているためコストも抑えられる。今後は実用化に向けた実証実験に取り組む予定で、高田代表取締役は「地下工事のスタンダードにしていきたい」と力を込める。

　ＵＧＭＳ／ＡＳは、東京都江東区の東京ビッグサイトで２日まで開催している「中小企業新ものづくり・新サービス展」（主催・全国中小企業団体中央会）の同社ブースで展示している。

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汚染度別に焼却灰保管/中間貯蔵施設近く本体第2弾公告/福島県の委員会20161201建設通信

汚染度別に焼却灰保管/中間貯蔵施設近く本体第2弾公告/福島県の委員会20161201建設通信

　福島県は１１月３０日、東京電力福島第一原子力発電所事故の除染で出た汚染土などを運び込む中間貯蔵施設の建設・管理運営、汚染土収集・施設への運搬状況の監視を行うとともに、施設周辺地域の環境保全や安全確保について助言する「中間貯蔵施設環境安全委員会」の第６回会合を福島県郡山市の郡山ビューホテルで開いた。会合では、環境省が中間貯蔵施設の整備や２０１６年度の除去土壌輸送状況などを報告し、意見交換した。報告の中で環境省は、１７年度以降に始まる焼却灰の貯蔵と輸送について初めて説明した。

　中間貯蔵施設内での焼却灰は当初、搬入した荷姿で屋根と壁面を持つ簡易建屋の「灰保管場」に保管する。放射能濃度が１㎏当たり１０万ベクレルを超える焼却灰は、ＲＣ造などで遮へい効果のある建屋の「廃棄物貯蔵施設」に貯蔵する。同施設の設計は今後進める。

　また、焼却灰の輸送は、除去土壌の輸送と同等の安全性を確保して輸送する。具体的には「ＩＰ－１型準拠」のフレキシブルコンテナの荷姿となる。土壌と性状が異なることから、加湿処理やキレート処理を実施するなどの飛散防止対策を講じた上で輸送する。

　１㎏当たり３０万ベクレル超の焼却灰は放射線障害防止法に基づき、より耐久性の高い輸送容器による輸送が必要だが、環境省によると、現在、減容化施設で確認した焼却灰はすべて同３０万ベクレル以下という。

　輸送車両は、地元の一部から要望があったコンテナ車輸送でなく、除去土壌と同様、１０ｔダンプトラックで輸送する予定。

　安全委の中で焼却灰の貯蔵と輸送を環境省が説明したことから、中間貯蔵施設本体工事の第２弾は受け入れ・分別施設と土壌貯蔵施設、スクリーニング施設や洗車施設などの付帯施設に灰保管場と廃棄物貯蔵施設を加えて発注することが分かったといえる。

　第２弾本体工事の発注時期は用地取得状況によるが、１６年度内の公告とみられる。

　また、安全委の中で仮置き場や保管場の作業員、輸送車両の運転者などの被ばく線量は、延べ「８万９１３４人日」の９割以上が１日当たり３０マイクロシーベルト未満だったと報告した。

　安全委は学識経験者、福島県、大熊町、双葉町、両町の住民らで構成している。

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地下構造物の安全技術確立/施工、維持管理に今何が必要か？20161201建設通信

地下構造物の安全技術確立/施工、維持管理に今何が必要か？20161201建設通信

【「見えない空間」を把握／交政審で議論】
　国土交通省は、地下構造物をターゲットにした技術の確立を急ぐ。福岡市で発生した道路陥没など、地下空間をめぐる事故の発生を受けて、地下構造物の施工や維持管理に今何が必要か、技術的なアプローチから検討に乗り出す方針だ。２日に開く社会資本整備審議会・交通政策審議会の技術部会で「地下空間の利活用に関する安全技術の確立」をテーマに、その議論をスタートさせる。

　背景にあるのは、老朽化した下水道管の破損や地下構造物の施工に起因する道路陥没など、地下空間の利活用をめぐる安全性への懸念だ。８日に発生した福岡市の事案などを受けて、「地下空間あるいは地下構造物の安全性に関する技術をしっかりと考えていく必要がある」（五道仁実官房技術審議官）と判断した。

　２日の会合で議論の進め方や最終的なアウトプットの方向性を導くための論点を審議する。地下空間の安全技術として、今何が必要なのか、技術的な観点からその方向性を探る。

　論点の１つになりそうなのが、地盤や地下水など、目に見えない地下の状況を「知る」「把握する」という点と、その状況を把握した上で、施工または維持管理にどう向き合っていくべきかといった点だ。

　特に地下空間の活用は、道路管理者や電線管理者、鉄道管理者といった管理者（占用者）や関係者が輻輳（ふくそう）することが特徴の１つ。道路など公共財の直下を活用する場合、地下空間あるいは地下構造物の施工や維持管理が、その上部にある道路の安全性にも直接的に影響することは言うまでもない。

　実際に、福岡市の事案からも明らかなように経済活動を支える道路など公共インフラが使えなくなる不測の事態が周辺の企業活動や、国民生活に与える影響は大きい。

　１１月２９日に、福岡市からの要請を受けて、国土交通省が土木研究所に設置した第三者委員会「福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関する検討委員会」の初会合が開かれるなど、原因究明と再発防止策の検討が進む中、この福岡市の事案を含めた幅広い観点から「地下空間」や「地下構造物」の安全性の確立へ、その議論がスタートを切ることになる。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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