社会人（建設業社員）としての基礎知識

道路橋１０万基超が崩落の危機？ 「建設とメンテ」同時進行の時代に20161201Sankeibiz

道路橋１０万基超が崩落の危機？　「建設とメンテ」同時進行の時代に20161201Sankeibiz

　中国国内の道路橋の総数は現在、８０万基近くに上り、このうち規模の大きな大橋や特大橋は９万基近くに達するなど、数と規模の双方で世界トップを誇っている。しかし同時に、その多くはメンテナンス時期を迎えており、１０万基超が危険な状態にあるともいわれている。中国国営新華社通信が伝えた。

　◆「長生き」が課題

　橋の建設技術が発展したことから、橋は「建設」を主体としていた時代から「建設とメンテナンス」を同時進行する時代へとモデルチェンジしつつある。いかに健全な状態で「誕生」させ、問題のない状態で「活躍」「長生き」してもらうかが課題となっている。

　改革開放が進んだ１９９０年代以降、中国の道路橋は建設のピークを迎え、大橋や特大橋の建設が急ピッチで進められたが、同時に崩落事故も発生した。現代の大橋建設規模は壮大で、川や海をまたぐ上に荷重も大きいことから、問題が起これば甚大な被害につながってしまう。

　関連データによると、２００７〜１２年の間に３７基の橋が崩落、死者の数は１８０人以上に上っている。年平均で６基超が人の命を奪っている計算だ。これら崩落した橋の６割近くが１９９４年以降に建設された２０年未満の新しい橋だ。

　同時に、建設から３０年以上が経過した道路橋の多くが現在、メンテナンスの時期に突入している。

　不完全なデータによると、中国の道路橋の約４０％は供用開始から２０年を超えており、技術等級が（５段階中の５級といった危険状態まではいかないが）３、４級の問題を抱えている橋は３０％に達している。１０万基超が安全面で軽視できない“危険橋”の状態にあるという。

　大橋や特大橋に関し、中国交通運輸省の関係責任者は「近年、橋の建設は人件費や材料費の高騰、さらに『長い・大きい・高い・特別』といった要素を求める傾向からコストが上がっている。しかし多くの橋の品質はコスト増に見合ったものではなく、完成から数年後には補修が必要となるケースもある」と指摘する。

　◆突発的リスク

　一方、中・小規模の橋について、業界関係者は「巨大道路交通システムに組み込まれたこれらの橋は、材料の劣化や地盤沈下などによる変形リスク、自動車や船の衝突、過積載車両、地質災害といった突発的リスクを抱えており、安全面に一定の潜在的な危険性がある」と語る。

　水上橋の建設を手掛ける企業、武漢二航路橋特種工程の王蔚・共産党委員会書記は「中国はこれまで『建設重視、メンテナンス軽視』という回り道を走ってきた」と表現。「橋の寿命における建設期は１０％にも満たず、その他多くの期間はメンテナンス期に属することから、長期的な安全使用には建設の質のみでなく、管理・メンテナンスの水準が重要になる」との考えを示した。

　中国で建設される橋の径間長（橋脚と橋脚の間の長さ）は次第に拡大しており、全長１０００メートルまたは１つの桁長が１５０メートルを超える大型橋が増え、その安全性にも関心が集まっている。だが複雑な構造や検査の難しさ、データ量の多さがネックとなり、全体状況を把握したくとも部分的にしか検査が行えない状況が長期間続いているのが現状だ。

　そんな中、道路設計などを手掛ける中交公路規劃設計院が開発した浙江省舟山市にある西●門（さいこうもん）大橋・金塘大橋の安全モニタリング総合管理システムは国内初のモニタリング、巡回検査、メンテナンス、技術管理を同時に行えるシステムで、０９年１２月の両大橋の開通と同時に運用が開始されている。

　このほか、橋の建設を行う中鉄大橋局集団は、橋の長寿を支えるための“橋の病院”を設立。主塔の間の距離が４６０メートル超の橋には３００カ所以上のモニタリングポイントを設置し、過積載や速度違反などが行われた場所を正確に感知、警告を表示できる遠隔システムのほか、問題を初期段階で発見し、クラウドを使ってメンテナンスの“処方”を提示することが可能となっている。（上海支局）

３メガ銀、１２月の住宅ローン金利引き上げ 長期金利上昇で、固定型じわり20161201Sankeibiz

３メガ銀、１２月の住宅ローン金利引き上げ　長期金利上昇で、固定型じわり20161201Sankeibiz

　みずほ銀行は３０日、１２月に適用する住宅ローン金利で、主力とされる１０年固定型の最優遇金利を１１月より０・１％引き上げ、年０・８％とすると発表した。みずほ銀の最優遇金利の引き上げは３カ月ぶり。メガバンク３行は、１２月の固定型の店頭金利の一部引き上げをそれぞれ発表し、固定型住宅ローンで金利上昇の動きがじわりと出始めている。

　１０年固定型の最優遇金利は、三菱東京ＵＦＪ銀が０・６％に、三井住友銀は０・８％にそれぞれ据え置くことを決めた。一方、店頭金利は三菱東京ＵＦＪが２年、３年、１５年、２０年の固定型を０・０５％、三井住友銀とみずほ銀が２〜５年の固定型を０・０５％、それぞれ引き上げる。

　各行が金利の引き上げに動き出したのは、住宅ローン金利を決める際の指標となる長期金利が、米大統領選でトランプ氏が当選して以降、上昇しているためだ。

　大統領選直前に１・８％台だった米国の長期金利は、トランプ次期大統領の経済政策に対する期待や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１２月にも利上げに踏み切るとの思惑から２・３％台に上昇した。

　その余波で、１０月末は０％を下回っていた日本の長期金利の指標である新発１０年債の利回りも１１月１５日以降、プラス圏に浮上した。３０日の国債市場で新発１０年債の終値利回りは、前日より０・００５％高い０・０１５％だった。

　今後、３メガ銀は日米の金融情勢を踏まえ、ローン金利を小刻みに変更するとみられる。ただ、急激に上昇するとの見方は少ない。低金利を武器に、新規融資や借り換え需要の取り込みを図る住宅ローンの金利競争は根強いためだ。また、日銀は指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を１１月１７日に実施するなど、今後も長期金利の水準を０％程度とする考え。このため、市場では「今後の金利上昇余地は限られる」（ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一氏）との見方が根強い。（飯田耕司）

原油価格、ＯＰＥＣの減産受け上昇 ＮＹ１カ月ぶり、東京では約１年ぶりの高値も20161201Sankeibiz

原油価格、ＯＰＥＣの減産受け上昇　ＮＹ１カ月ぶり、東京では約１年ぶりの高値も20161201Sankeibiz

　１１月３０日のニューヨーク原油先物相場は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による原油減産の最終合意を好感して大幅反発し、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）１月渡しが前日比４・２１ドル高の１バレル＝４９・４４ドルと、１０月下旬以来約１カ月ぶりの高値で取引を終えた。上げ幅は２０１２年８月３日以来の大きさだった。

　ＯＰＥＣが定時総会で日量１２０万バレルの減産で最終合意したことから需給改善期待が広がり、買い注文が膨らんだ。一時は４９・９０ドルと５０ドルの大台に迫る場面もあった。

　１１月３０日夕方から１２月１日早朝にかけての東京商品取引所の夜間取引で、中東のドバイ産原油の先物価格が一時１キロリットル当たり３万６１４０円に急騰し、今年の取引時間中の最高値を更新した。昨年１１月中旬以来、約１年ぶりの高値水準だった。（共同）

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