社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＭＣデータプラス／建設作業員の育成支援／登録データから優秀ロールモデル抽出・提供20161213建設工業

ＭＣデータプラス／建設作業員の育成支援／登録データから優秀ロールモデル抽出・提供20161213建設工業

　建設業向けクラウドサービスを展開する三菱商事系のＭＣデータプラス（東京都港区、秋山光輝社長）は、建設作業員の育成を支援するサービスを開発する。クラウド型労務安全書類サービス「グリーンサイト」に登録されている約１００万人の作業員データから優秀なロールモデル（手本）を抽出。職歴や保有資格などの共通点・傾向を若手作業員に提供し、キャリアパスに役立ててもらう。

　同社が提供するグリーンサイトは、建設業法や労働安全衛生法の規定に基づき、元請や下請による台帳や名簿の作成・提出・管理を電子的に行う業界共通システム。この１年で約１万１４００現場で利用され、登録作業員の約９３万人が作業員名簿に掲載された。

　同社はグリーンサイトに登録されている作業員データを活用し、建設人材の採用・育成に関するサービスを開発・提供する。人材育成については、優秀な技能者のキャリアパスをロールモデルとし、適切なタイミングで若手作業員に伝える仕組みを構築する。

　具体的には、登録データの中からロールモデルとなる優秀な作業員を探し出し、キャリアに関するヒアリングとともに過去の職歴や保有資格などを分析。現場で経験した役割や保有資格の組み合わせ、資格取得の時期・年齢、経験社数などキャリア形成に関する共通点や傾向を見つけ出す。

　職種ごとに分析した優秀なキャリアパスについて、同社のビジネスＳＮＳサービスを通じて若手作業員に提供。資格の種類や取得の適切な時期をタイミングよく伝えるなど、進むべき道筋や次へのステップをイメージしてもらう。

　人材採用については、リクルートジョブズ（東京都中央区、柳川昌紀社長）とサービス間で連携する。グリーンサイトのユーザー企業に対し、リクルートジョブズが企画・運営する求人メデイア「タウンワーク」「はたらいく」を紹介するウェブページと連携する仕組みを１７年１月から提供。これによりユーザー企業はメディアを通じた求人活動が展開できるようになり、新規入職者の確保につなげてもらう。

国交省、農水省／水門・陸閘の維持管理マニュアル策定着手20161213建設工業

国交省、農水省／水門・陸閘の維持管理マニュアル策定着手20161213建設工業

　◇ライフサイクルコストの最小化促進
　国土交通、農林水産両省は１２日、海岸保全施設のうち、現在は整備・運用されていない水門や陸閘（こう）の維持管理マニュアルを策定する作業を始めた。主に施設を管理する地方自治体に対し、ライフサイクルコストの最小化や更新期の平準化を図る計画的・戦略的な維持管理を促す。１８年３月にマニュアルを策定。南海トラフ地震などで大津波が襲来した際に確実に閉鎖できるようにする。

　マニュアルの策定作業は、同日発足した有識者委員会「海岸保全施設における水門・陸閘等の維持管理マニュアル策定検討委員会」（委員長・横田弘北大大学院教授）が担当する。

　両省によると、国内にある水門や陸閘、樋（ひ）門、樋管のストック総数は約２万７４００基。うち陸閘が約２万２７００基、樋門・樋管が約３６００基、水門が約１１００基に上る。これらを含む海岸保全施設は全般的に古いストックが多く、完成後５０年を経過したストックの割合は２０３０年に直近（１０年）の約４割から約７割へと大幅に増える見通しだ。

　政府予測で最高高さ３０メートル超の津波の襲来を伴う南海トラフ地震が今後３０年以内に７０％の確率で発生するとみられている。今回着手した水門や陸閘などの維持管理マニュアルの策定は、災害時に確実に水門や陸閘を確実に動かせるように平時からの維持管理を促す狙いがある。

　マニュアルでは、水門や陸閘などの中の土木構造物について点検の頻度を設定。機械設備部材など海水の侵入でゲートの開閉に大きな影響を及ぼす施設の部分は重点点検箇所に位置付ける。目視が難しい箇所の点検は合理的な方法を導入する方向だ。

　まず来年３月にマニュアルの素案をまとめ、海岸管理者からの意見を募った上で１８年３月に決定する。

東急不ら／東京・豊洲（江東区）に高さ１８０ｍのマンション、１８年度着工めざす20161213建設工業

東急不ら／東京・豊洲（江東区）に高さ１８０ｍのマンション、１８年度着工めざす20161213建設工業

　◇延べ１４・８万平方メートル
　東急不動産、ＮＩＰＰＯ、大成有楽不動産が東京・豊洲で超高層マンションを中心とした総延べ床面積約１４・８万平方メートルの複合開発を計画していることが分かった。現在、豊洲・晴海開発整備計画などに沿った企画提案書の提出に向け、東京都、江東区と協議を進めている。手続きが順調に進めば、１７年１１月の都市計画決定、１８年度の着工、２１年度の竣工を予定している。

　開発対象地は豊洲５丁目の約２万４３００平方メートルの土地。東京メトロと新交通ゆりかもめの豊洲駅の南西側に位置し、補助３１５号線に面する。現在は東京ガスの所有地だが、開発着手までに東急不ら開発事業者に引き渡す。既存の豊洲変電所敷地を含めた「豊洲地区１−１街区」として都市計画決定を予定している。

　現時点の計画によると、開発対象地の中央には５０階建て延べ約１４万５０００平方メートルの規模で、高さ約１８０メートルの住宅棟を配置。住宅棟の東側には２階建て延べ約１４００平方メートル規模の保育所棟、西側には２階建て延べ約１６００平方メートル規模の生活利便施設棟をそれぞれ配置する。

　住宅棟の住戸数は約１２００戸、駐車台数は約４１０台を計画している。敷地内には公共施設としてプロムナード（散歩道）や広場も新設する。豊洲駅から水辺（東電堀）へのアクセス動線上には、にぎわいを生む広場空間を兼ねたプロムナードを設ける。

　開発対象地南側の区立豊洲西小学校に接した土地（敷地面積約２６００平方メートル）は、同小の増築校舎の用地として開発事業者が区に譲渡するとしている。学校増築に関連する都市計画決定の手続きも１−１街区の手続きと同時期に行われる予定。

国交省／公共工事発注見通し統合・公表／地域ブロック単位でリスト化20161213建設工業

国交省／公共工事発注見通し統合・公表／地域ブロック単位でリスト化20161213建設工業

　◇平準化、人材・資機材調達円滑化狙い
　国土交通省は国や地方自治体がそれぞれ公表する公共工事の発注見通しを、地域ブロック単位で統合して公表する取り組みを推進する。東北地方整備局管内で先行実施している取り組みを全国に広げる。地区ごとに各発注機関の見通しを一元的にリスト化し閲覧できるようにし、施工時期の平準化につなげる。建設業者にとっては計画的な技術者の配置や円滑な資機材調達に役立つメリットがある。

　地区単位の発注見通しの統合・公表は、１３年１１月に東北整備局で始まった。東日本大震災の被災地復興加速と東北全体の事業推進を図る観点から、東北地方発注者協議会に参加する国や県・市町村などの各発注機関が個別に公表する情報を一元的に見られるようにした。１４年度には全国を北海道から沖縄まで計１０ブロックに分け、各地方整備局などが運営するホームページ（ＨＰ）から管内の自治体や国の発注機関のＨＰにリンクが張られた。

　国交省は、地区ごとに各発注機関の見通しを取りまとめ、リスト化して公表する東北整備局の仕組みを全国に広げたい考え。都道府県・政令市の土木部長らと建設業行政や入札契約制度などの課題や対応策について議論する１６年度秋季「地方ブロック土木部長等会議」で、施工時期の平準化策の一つとして発注見通しの統合・公表を要請している。

　年明けに開く北海道・東北ブロックを除く７ブロックと、１７年度の運用開始に向けて調整を進めることを確認した。今後、地方発注者協議会で統合・公表の仕組みや地区の設定など詳細を詰めてもらう。

　九州整備局と熊本県では、これから熊本地震の復興事業が本格化するのを前に、県内の発注機関の見通しの統合・公表を進めている。発注が集中する復興事業を円滑に執行するのが狙い。今回、平常時に発注見通しの統合・公表の仕組みを整備しておくことで、「非常時にも必ず役立つ」（国交省官房技術調査課）としている。

　会議は「改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針などの徹底」と「建設現場の生産性革命の推進」の２点がテーマ。運用指針関連では施工時期の平準化のほか、適切な設計変更やダンピング対策、監督・検査の厳格化・合理化など国交省の取り組みを説明。準備を進めている運用指針に関する全国統一指標なども紹介しながら、市町村への浸透・徹底について協力を要請している。

　建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」については、１６年度に直轄工事で導入したＩＣＴ（情報通信技術）土工を都道府県発注工事にも普及させるための対応策を議論。自治体側からは小規模施工の事例の紹介や地域建設業者の経営的メリットの説明材料を整備してほしいなどの要望が出ている。

岩手県釜石市／釜石鵜住居復興スタジアム建設入札公告／２〜３者ＪＶ20161213建設工業

岩手県釜石市／釜石鵜住居復興スタジアム建設入札公告／２〜３者ＪＶ20161213建設工業

　岩手県釜石市は、１９年のラグビー・ワールドカップ日本大会開催に備えて建設する「釜石鵜住居復興スタジアム（仮称）」の施工者選定手続きを公告した。

　建築工事と電気・機械設備、土木工事を一括発注する。大手ゼネコンと地域企業による自主結成の２〜３者ＪＶでの参加を求めている。ＪＶの申請届けと参加申し込みを２６日まで受け付ける。

　１７年１月中旬に参加資格の有無を判断し、同３月上旬にＷＴＯ対象の一般競争入札を開札する。
　ＪＶ代表者の参加資格では、過去２０年以内に収容人数２万人規模以上の球技場（兼用・多目的スポーツ施設含む）の施工実績を求めている。

　１７年４月に建設工事に着手する。工期は１８年７月３１日。ワールドカップは１９年９月に開催される予定で、開催の１年前までに施設を完成させる必要があるという。

　基本・実施設計は梓設計が担当。実施設計の履行期限は１７年２月となっている。

　施設の収容能力は１万５０００人以上を確保する計画。施設規模は未定だが、都市公園法の許容建ぺい率が１２％のため、建築面積の上限は１万０８００平方メートル、建築可能な延べ床面積は１８万平方メートルとなる。

　事業では、東日本大震災の津波で大きな被害が出た釜石市鵜住居地区の鵜住居小学校、鵜住居東中学校の跡地（釜石市鵜住居町１８、１９地割）にスタジアムや競技場などを建設する。

　事業費は３１億〜３２億円を想定している。敷地内に設ける広場の造成費用や上下水道の整備費を復興庁の補助金で賄う。

　総事業費のうち建設工事費の上限は１９億円と試算している。

　予定地の面積は約９ヘクタール。津波の再来に備え大規模な盛り土を施す。敷地内には災害に備え、１００トンの貯水槽を設置する。

　ワールドカップ終了後は、スタジアムの周りに広場を整備し、市民や観光客らに開放することにしている。