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総資本経常利益率7年ぶりマイナス/東保証まとめ20161213建設通信
【福島、岩手、宮城県２年連続トップ３】
東日本建設業保証がまとめた東北６県建設企業の財務統計指標（２０１５年度決算分析）によると、企業の収益性を総合的に表す総資本経常利益率の平均は５.５４％で、前年度に比べ０.５１ポイント下降した。７年ぶりのマイナスとなる。東日本大震災関連の復旧・復興工事の発注がピークを過ぎ、競争性が高まってきたことが要因の１つと考えられる。ただ、被災３県の同利益率は、前年度に続いて福島、岩手、宮城の順に東日本管内２３都県のトップ３を占めた。
１５年４月から１６年３月までに決算を迎えた東北地方の建設企業のうち、同社に決算書を提出した４０７６社の経営指標を分析した。
県別の総資本経常利益率は、福島が前年度と横ばいの７.９０％で２３都県の中で最も高い。次いで岩手が６.２５％で１.３９ポイント下降したものの、同じく２番目の高さ。宮城も０.５２ポイント下回る６.０９％となったが、３番目に高かった。山形（４.４４％）と秋田（４.３８％）は東日本平均を上回った。青森（３.１７％）は管内で６番目に低かった。
東北平均を業種別でみると、電気が１０.４９％で最も高く、以下、土木５.０８％、土木建築４.８７％、管４.７０％、建築３.７０％の順。電気は６県すべてで５業種中の最高値を示しており、福島と宮城、山形の３県では１０％を超えた。
売上高別では、「５億−１０億円」が最高の８.０５％で、「３０億円以上」７.９１％、「１０億−３０億円」（７.８７％）、「１億−５億円」（５.８３％）、「１億円未満」（２.０６％）と続いた。売上高５億円を境に同利益率に一定の差がみられ、５億円以上のクラスは前年度を上回ったが、５億円未満クラスはマイナスとなった。
また、従業員の価値生産性（人的効率）を表す「１人当たり売上高」は福島（３０２３万円）と宮城（２９８４万円）がともに過去最高を記録。復旧・復興工事の発注ロットが大きくなったことが要因とみられる。
復興需要が東北建設企業の財務体質を改善傾向に導いてきたが、被災地の一部ではダンピング（過度な安値受注）とも受け取れる応札が散見されている。今後さらに需要減が続けば、競争の激化とそれに伴う利益率の低下は避けられそうにない。
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