社会人（建設業社員）としての基礎知識

発注情報を一元化/施工時期平準化へ/ブロック土木部長会議で認識共有20161213建設通信

発注情報を一元化/施工時期平準化へ/ブロック土木部長会議で認識共有20161213建設通信

【１７年春以降に全国展開／国交省】
　国土交通省は、施工時期の平準化へ、東北ブロックで２０１３年１１月から実施している国、県、市町村などの発注見通しを統合して公表する「発注情報の一元化」の普及に力を注ぐ。１１月から北海道・東北ブロックを除く全国７ブロックで開催してきた１６年度の秋季「地方ブロック土木部長等会議」で各地方整備局を中心に取り組みを進めていくことを確認した。

　建設企業の年間を通じた仕事量の確保や繁閑の差の解消、人材・資機材の効率的な活用を促すことにつながる「平準化」の有効策として取り組む。各地方整備局が事務局を務める地域発注者協議会で運用への環境整備を進めていく。

　受注する建設企業にとって、技術者の配置計画や労務、資材の手配に役立つ「発注情報の一元化（発注見通しの統合一元化）」は、発注者にとっても計画的な発注や不調・不落の回避といった効果がある。先行して取り組みが進む東北ブロックや、熊本地震による復旧・復興の円滑化を目的とする九州地方整備局の取り組みを全国的なスタンダードとして普及させていく方針だ。

　現在も各地方整備局のホームページに都道府県や市町村の発注情報へのリンクを貼るなどの取り組みは進んでいるが、管内の発注見通しを統合して公表するところまでは至っていないケースが多い。

　管内の発注機関の約９割が参加している東北ブロックの「発注見通しとりまとめ版」を他の地域に広げていく取り組みは、ベストプラクティスの共有として「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」で、その普及の促進が求められていた。各ブロックの会議でも都道府県などから「平準化にとって統合公表は有効だ」と前向きな意見が寄せられているという。

　発注工事が一気に多くなる災害時などへの活用も念頭に、各ブロックの会議に参加している全国の都道府県や政令市と、運用への環境を築いていくことで合意。基本線として１７年４月以降の運用開始を目指して、各地域発注者協議会で調整を進めていく。

　地域発注者協議会の事務局を務める各地方整備局は管内の発注機関が出す発注情報を一元的に公表するための「受け皿」となるシステムを用意。都道府県や市町村など管内の各発注機関は、その受け皿となるシステムに、発注情報を提供していく流れとなる。精度の高い「統合化」「一元化」の構築に向けて、各自治体の積極的な参画が求められることになる。

工事従事者の安全・健康確保法成立/行政と企業の対応を明記20161212建設通信

工事従事者の安全・健康確保法成立/行政と企業の対応を明記20161212建設通信

【安全経費などコストアップも】
　公共、民間問わずすべての建設工事に従事する人たちの安全と健康の確保を推進するため、安全衛生経費の確保や一人親方問題への対処を国や自治体、企業に求める「建設工事従事者の安全及び健康の確保の促進に関する法律（建設職人基本法）」が９日、衆議院本会議で可決、成立した。同法は６日に参院先議で７日には参院本会議で可決、わずか４日のスピード成立となった。今後、同法施行に伴い国、自治体、元請けや専門工事業など企業に対しても、工事従事者の安全・健康への新たな対応を求める。新たな対応は現場経費のコストアップになる。

　成立した工事従事者の安全・健康確保法は、建設工事従事者という現場で働く人たちの安全や健康の確保を、適正な請負代金や工期、設計・施工など各段階で担保することで、最終的に処遇改善や地位向上につなげることを基本理念に掲げた、理念法。

　ただ、国と都道府県に対しては、基本理念に基づいて総合的な施策策定と実施を責務として規定。さらに建設業者（許可業者と業界団体）などに対しても、国、都道府県が実施する施策に協力することを責務とし、施策実施のための財政・税制などの対応をすることを明記した。

　このほか、政府に対しては厚生労働相と国土交通相が工事従事者の安全と健康確保に関する基本計画の策定・閣議決定を義務付けた。計画は５年ごとに見直す。また、都道府県に対しても都道府県計画策定を努力規定として盛り込んだ。

　具体的な施策として、(1)国と都道府県に対し、工事従事者の安全・健康確保経費（労働災害補償保険の保険料）の適切で明確な積算と明示・支払い促進(2)責任体制明確化へ下請関係の適正化促進(3)現場での統一的対応の実施(4)現場の安全性点検・分析・評価などの建設業者などによる自主的取り組み促進や、安全・省力化・生産性向上のための施工方法開発と普及(5)建設業者による工事従事者に対する安全・衛生教育や意識啓発のための取り組み−−を明記した。

　さらに、厚労、国交両省を始めとした関係行政機関の調整のもとで、建設工事従事者安全健康確保推進会議と、専門家会議の設置も盛り込んだ。

　同法は、いま建設産業界で喫緊の課題となっている技能労働者（職人）の確保・育成への取り組みとは異なり、建設工事従事者すべてを対象に、安全と健康確保を目的に手厚い対策を求める。建設業団体や元請け、専門工事業者に対する新たな対応も求めており、現場経費のコストアップにつながる可能性もあり、今後の法施行・運用に注視する必要がある。

　同法の素案は、与党の日本建設職人社会振興議員連盟（二階俊博会長）が作成、民進党も議連を設立し民進党案を作成、与党と民進党の両案をまとめる形で、参院国交委委員長提案としてスピード可決された。