社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＮＹ原油続伸、５３ドル寸前 １年５カ月ぶりの高値水準20161214Sankeibiz

ＮＹ原油続伸、５３ドル寸前　１年５カ月ぶりの高値水準20161214Sankeibiz

　１３日のニューヨーク原油先物相場は小幅ながら４営業日続伸し、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）１月渡しが前日比０・１５ドル高の１バレル＝５２・９８ドルで取引を終えた。指標銘柄の終値として昨年７月中旬以来、約１年５カ月ぶりの高値。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が月報で、今年の世界の石油需要予測を引き上げ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟国が減産合意を順守すれば来年上半期に供給過剰状態が解消する可能性があるとしたことが相場を支えた。一方、前日までの大幅上昇の反動で利益を確定する売りも出た。（共同）
　

大企業景況感が１年半ぶりに改善 １２月の日銀短観、円安株高で 中小企業もプラスに転じる20161214Sankeibiz

大企業景況感が１年半ぶりに改善　１２月の日銀短観、円安株高で　中小企業もプラスに転じる20161214Sankeibiz

　日銀が１４日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が前回の９月調査から４ポイント上昇のプラス１０となり、６四半期（１年半）ぶりに改善した。最近の円安株高で、輸出企業を中心に企業心理が上向いた。

　非製造業は前回から横ばいのプラス１８。中小企業の全産業は２ポイント上昇のプラス２だった。

　一方、先行きの景況感はトランプ次期米大統領の具体的な政策が不明確なため中小企業を含めて軒並み悪化し、企業の慎重姿勢が浮き彫りになった。

　ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。

名古屋港管理組合／ガーデンふ頭再開発基本計画検討委を設置／１２月１８日に初会合20161214建設工業

名古屋港管理組合／ガーデンふ頭再開発基本計画検討委を設置／１２月１８日に初会合20161214建設工業

　名古屋港管理組合は、「ガーデンふ頭再開発基本計画検討委員会」を立ち上げ、１８日に名古屋市港区の名古屋港湾会館で初会合を開く。４回の会合を経て、１７年秋に基本計画をまとめる。

　名古屋港ガーデンふ頭（面積３４・７ヘクタール）には、名古屋港水族館や名古屋港ポートビル、南極観測船ふじなどがあり、休日になると親子連れなどでにぎわっている。また近年、大型クルーズ船の接岸が増えており、１５年１２月の港湾計画改訂では、水深１０メートルの客船用ふ頭を８０メートル延長、２９０メートルにする構想も盛り込まれた。

　一方、東側エリアは、０８年に旧イタリア村が破綻して以来、利用が進んでいない。

　再開発計画の策定に当たっては、同跡地の活用を含めガーデンふ頭全体の再生を検討する。

　委員は、犬塚大志ゲイン専務取締役、内田俊宏中京大客員教授、佐藤久美金城大教授、田中豊名古屋商工会議所理事・企画振興部長、秀島栄三名古屋工業大教授、フリーアナウンサーの平野裕加里さん、宮脇勝名古屋大大学院准教授の７人。

戸田建設／担い手育成へ「戸田みらい基金」設立／今井雅則理事長に聞く20161214建設工業

戸田建設／担い手育成へ「戸田みらい基金」設立／今井雅則理事長に聞く20161214建設工業

　戸田建設が建設産業の担い手育成に関わる助成事業のために設立した「一般財団法人戸田みらい基金」。企業の枠を超えて専門工事会社・団体などの取り組みに助成するもので、１１月下旬に助成対象の公募が始まった。既に助成の申し込みがあり、具体的な内容についての問い合わせも寄せられているという。同財団の理事長を務める今井雅則戸田建設社長に基金設立の狙いなどを聞いた。

　−−基金を設立した目的は。
　「担い手の継承を大きな目的としている。社長として全国の支店を回り、協力会社の皆さんとディスカッションする中で、担い手の問題について厳しい現状を聞いている。大阪支店長を務めていた時も切実な声を聞いていた。特に地方は、このままでは担い手不足で仕事ができなくなってしまうのではないかとの危機感が強い。こうしたことに戸田建設が具体的にどういう協力ができるかを２年ほど検討し、今回の基金設立となった。一企業の取り組みであってそれほど大きなことはできないが、一石を投じられたらと考えている」

　−−一般財団法人として基金を運営する。
　「戸田建設のためだけではなく、建設産業の未来を支える担い手の育成に向けた支援を通じ、産業全体の発展に貢献することを目的とした基金であり、当社の協力会組織『利友会』の会員でなくても助成対象となる。財団法人の形態にしたのは公共性、透明性、安定性を重視したためで、３年目をめどに公益財団法人への移行を視野に体制整備を進めていきたい」

　−−どのような取り組みが助成対象になるのか。　
　「若手技能者の採用・育成と資格取得に関わること、女性技能者の継続就労に関わること、外国人技能実習生の受け入れに関わることを対象とする。本年度の募集は若手技能者の取り組みに絞り、来年度から他にも広げる。（１１月２５日に）募集を始めてから、これまでに『こういうものは対象になりますか』『戸田建設と取引はないのですが、よいのでしょうか』といった問い合わせも頂いている」

　−−これからの建設産業についてどう考える。
　「担い手の確保・育成のためにも、建設業全体のイメージアップと生産性向上を進めなければならない。建設産業はものづくり、国土の基盤づくりを担う社会的な産業であり、これからも未来に向かっていくという意味で基金の名称も『みらい』としている。この取り組みを広く知ってもらい、前向きに応募していただけることを期待している。来年２月には第１回の助成対象を公表する。担い手育成に有効な事例を紹介し、普及させていくことでより広い社会貢献を行っていきたい」。

　【一般財団法人戸田みらい基金】
　△設立＝２０１６年１０月３日
　△評議員＝網谷駿介（戸田建設社外取締役）、内田俊一（建設業振興基金理事長）、大平茂（弁護士、ユアサハラ法律特許事務所）、鞠谷祐士（戸田建設管理本部長）
　△理事＝理事長・今井雅則（戸田建設社長）、遠藤和彦（向井建設社長）、小野邦久（東日本建設業保証相談役）、蟹澤宏剛（芝浦工業大学工学部教授）
　△監事＝中里哲三（公認会計士、中里哲三事務所）。

経産省／太陽光発電の買い取り単価入札スキーム案／出力２ＭＷ以上対象20161214建設工業

経産省／太陽光発電の買い取り単価入札スキーム案／出力２ＭＷ以上対象20161214建設工業

　◇１７年１０月に初弾入札
　経済産業省は１３日、来年４月に改正される再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、新たに導入する事業用太陽光発電の買い取り単価を決める入札のスキーム案をまとめた。大規模事業者の発電コストを引き下げるのが目的。出力２メガワット以上の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の事業者を対象に、来年１０月に初弾の入札を行う。１回の入札での最大募集容量は出力５００メガワットとする。
　スキーム案は、同日開かれた有識者でつくる「調達価格等算定委員会」（委員長・植田和弘京大大学院教授）で了承された。

　来年１０月の初弾に続いて１８年７月と１２月にも１回ずつ入札を行う。これら３回の入札は「試行的期間」と位置付ける。これらの入札結果を検証し、その都度スキームを見直す。１９年度以降も年２回の入札を続けていく方向だ。

　１８年度までに行う３回の入札は、出力２メガワット以上のメガソーラー事業者を対象とし、買い取り単価は応札額をそのまま採用。来年１０月の初弾の入札に限定し、応札額の上限を現行の固定価格買い取り制度で運用している事業用太陽光発電の買い取り単価（１７年度案１キロワット時２１円）と同額に設定する。買い取り期間は現行制度と同じ２０年間。１８年度に２回行う入札の応札額の上限は、初弾の結果を踏まえて再設定する。

　落札者には、固定価格買い取り制度の認定取得から３年以内に発電設備の運転開始を義務付ける。

　初弾の入札は、来年３月までに入札のルールを省令などで規定した上で、同５月上旬に募集要項を公表。９月上旬に参加募集手続きを開始し、１０月上旬に応募を締め切る。同下旬に落札結果を公表する。

　入札制度の導入は、来年４月１日に施行される改正再生可能エネルギー特別措置法で規定する。今回のスキーム案がそのまま採用されれば、出力２メガワット以上のメガソーラー事業者は入札に参加して落札しないと発電した電力を買い取ってもらえなくなる。

　１２年７月に始まった固定価格買い取り制度では、割高な買い取り単価が設定された事業用太陽光発電に申請が集中。入札制度の導入は、太陽光発電のコストとともに電力会社の買い取り負担を減らす一方、風力や地熱といった他の再生可能エネルギー発電事業の活性化を促す狙いもある。