社会人（建設業社員）としての基礎知識

全建会員／女性の在職・採用とも増加／専用トイレ・更衣室設置進む20161214建設工業

全建会員／女性の在職・採用とも増加／専用トイレ・更衣室設置進む20161214建設工業

　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は１３日、会員企業の女性職員在職・採用状況調査の結果を発表した。９月１日時点の在職者に占める女性の割合は１２・１％と１５年度調査（１１・８％）より増加。女性の技術者も１７・２％（１５・４％）、直接雇用の技能者も２・７％（２・４％）に増えた。全建労働部は「女性の活躍を促す意識が高まってきている」（労働部）と受け止めている。

　調査には４７都道府県建設業協会の会員企業（計１万９２５０社）のうち４４協会の８３８６社が回答した。集計ベースの在職者は２９万１３６９人（２９万９０３１人）。このうち女性職員は３万５１８６人（３万４９５０人）で、内訳は技術者約６１００人（約５４００人）、技能者約９５０人（約８４０人）、事務職約２万８１００人（約２万８７００人）となった。

　最近１年間に職員を採用した企業は半数を超える５２・８％（５５・４％）で、その採用人数は１万７１３５人（１万８１０１人）。採用人数のうち女性は３１２６人（２９７８人）で、内訳は技術者約７８０人（約６８０人）、技能者約２５０人（約２２０人）、事務職約２１００人（約２０８０人）だった。全建は女性の活躍の場を拡大するための「ロードマップ」を１５年３月に策定し、傘下の協会や会員企業の取り組みを促しており、女性の在職者や採用の増加について「機運が高まってきた」（労働部）と見ている。

　女性の職場環境を調査したところ、女性のいる現場は６・５％（５・５％）。女性用トイレの設置状況は「すべての現場」が１２・９％（９・９％）、「一部の現場」が２１・５％（１４・６％）でともに上昇し、「ない」は５５・１％（６４・１％）に減った。女性用更衣室の設置状況は「すべての現場」が６・９％（５・２％）、「一部の現場」が１５・３％（９・３％）に上昇し、「ない」は６８・２％（７６・６％）だった。

　今回初めて女性職員の活躍を促す取り組みも調査。最多は「子育て支援」（回答企業２４１３社）で、「積極的な女性の採用」（１５５５社）、「教育訓練」（１２４３社）と続いた。ワークライフバランスの取り組みには、「所定外労働時間の削減」（２３９６社）や「有給の取得促進」（２３６４社）が挙がった。

国交省／技術検定２級学科試験１７年度日程決定／土木１０月・２月、建築６月・１１月20161214建設工業

国交省／技術検定２級学科試験１７年度日程決定／土木１０月・２月、建築６月・１１月20161214建設工業

　国土交通省は建設業法に基づく施工管理技術検定で、１７年度から年２回実施する２級学科試験のおおむねの日程を決めた。２級土木施工管理技術検定の試験日を１７年１０月と１８年２月、２級建築施工管理技術検定を１７年６月と１１月の年２回にする。試験日や受験地など詳細は１７年１月に官報で公告する。

　施工管理技術検定は、建設現場の監理技術者や主任技術者になれる国家資格「施工管理技士」を取得する試験。土木、建築、管工事、電気工事、建設機械、造園の６種目それぞれに１級、２級があり、学科試験と実地試験で構成する。

　１７年度から２級学科試験の年２回化を「土木」と「建築」の２種別で先行的に実施する。土木の日程は、１回目が申し込み受け付けを１７年４月ごろ、試験日を１０月、合格発表を１２月、２回目が受け付けを１２月ごろ、試験日を１８年２月、合格発表を３月とする。１７年度は過渡的な日程とし、１８年度以降は１回目の試験日を６月ごろ、２回目を１１月ごろに予定している。

　建築は、１回目が受け付けを１７年３月ごろ、試験日を６月、合格発表を７月、２日目が受け付けを７月ごろ、試験日を１１月、合格発表を１８年１月とし、１８年度以降も当面、同様の日程で行う予定だ。

　同省は１７年度試験で効率的な運営体制や増加費用の程度、受験者の動向などを把握し、本格実施に向けた環境整備を進める方針だ。

　政府が６月に閣議決定した１７年度予算編成方針には、現場の担い手確保のため施工管理技術に関する公的資格試験を年２回にするなど受験機会の拡充を検討することが明記された。

　国交省は、１０月に開いた「適正な施工確保のための技術者制度検討会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）で技術検定制度の見直し内容を提示。担い手確保の観点から、若年層の受験者が多く、高校在学中の合格者の増加が期待できる２級学科試験を現在の年１回から２回に増やす案を示し、了承された。

長谷工コーポ、クボタケミックス／樹脂管用継ぎ手開発／電気融着不要に20161214建設工業

長谷工コーポ、クボタケミックス／樹脂管用継ぎ手開発／電気融着不要に20161214建設工業

　長谷工コーポレーションは、給水管工事の際の配管接合に、電気による熱で樹脂を溶かして接合する「電気融着」が不要な「樹脂（ポリエチレン）管用継ぎ手」を、配管資材メーカーのクボタケミックス（大阪市浪速区、田畑勝治社長）と共同開発した。工場でプレハブ加工・ユニット化することで、施工現場で接続する箇所を減らした。電気融着と比較して、接合時間を７０％以上短縮でき、施工品質の安定化にもつながる。

　マンションの共用給水管工事用として開発した。採用箇所に合わせて、「Ｅロック接合」や「ハウジング接合」といった電気融着を必要としない接合だけで施工できるのが特徴だ。

　長谷工コーポレーションは、同社が設計・施工するマンションの共用給水管にポリエチレン管を一部採用してきたが、電気融着を必要としていたために接合に時間を要していた。作業者の技能によって品質も異なるために改善を検討した。

　開発したポリエチレン管用継ぎ手は、地上メーターボックス内の共用給水管での施工を検証済み。１７年１月からクボタケミックスが販売する。長谷工コーポレーションは、同社が設計・施工する新築分譲マンション向けに積極的に採用提案を行っていく方針だ。

東京・浅草で中小規模ホテル開発堅調／不動産事業者ら、観光客の宿泊需要増に対応20161214建設工業

東京・浅草で中小規模ホテル開発堅調／不動産事業者ら、観光客の宿泊需要増に対応20161214建設工業

　東京都台東区の浅草地区とその周辺で、中小規模のホテル開発が堅調だ。都の１５年度国別外国人旅行者行動特性調査では、訪日外国人旅行者が最も満足したと感じた地域の上位に「浅草」が入っている。浅草寺など伝統建築物を中心とした街並みを目当てに訪れる国内外の観光客などの宿泊需要に対応するため、不動産開発事業者らが競い合っている。

　三菱地所は、つくばエクスプレス（ＴＸ）浅草駅に近い台東区西浅草３の土地（敷地面積７２６平方メートル）で「西浅草三丁目ホテル計画」に新たに着手する。ＲＣ造地下１階地上１２階建て延べ５６３０平方メートルのホテルを新築する計画だ。

　建設予定地は都道４６２号沿いで、浅草寺までは歩いて数分。年間を通して一定の集客が見込まれる立地条件だ。既存施設を解体した後、新築工事を１７年３月に開始し、１８年１０月末までの完成を目指す。設計・施工はイチケンが担当する。

　ホテル事業などを展開する共立メンテナンスは、遊園地の「浅草花やしき」にも近い浅草２の駐車場など（敷地面積７０４平方メートル）をホテル用地に転用する。現在、ＲＣ造地下１階地上１１階建て延べ４６２１平方メートル規模の「御宿野乃浅草」計画の詳細を詰めている。

　都の調査によると、浅草を訪れる外国人旅行者は「伝統建築の見学」を旅の目的に多く挙げている。御宿野乃浅草の計画地周辺には土産物店や飲食店などが軒を連ね、下町の情緒も楽しめる。予定工期は１７年３月１日から１９年２月２８日まで。設計はカミムラ建築研究室に委託する。施工者は検討中。

　アパグループのアパマンションも、浅草寺雷門に近い雷門２にＳ造１４階建て延べ１９８６平方メートルの「アパホテル浅草雷門」を１７年１１月３０日までに建てる計画だ。設計は四季建築設計事務所、施工は京成建設が担当。アパホームも、国道６号沿いの駒形１にＳ造１５階建て延べ４５０９平方メートルの「アパホテル浅草駅前」を建設する。工期は１７年２月中旬から１８年９月下旬まで。設計は日企設計が担当、施工者は未定。

　浅草寺からは少し離れるが、地下鉄など公共交通機関の利用が便利な立地でのホテル建設も目立っている。

　パンテオン地所は、駒形１より南側の蔵前３で「ホテルミッドイン蔵前ステーションフロント」の新築工事に乗りだす。建物規模はＳ一部ＲＣ造地下１階地上１２階建て延べ１３４３平方メートル。設計はスタイレックスが担当し、施工者は未定。工期は１７年５月１日から１８年６月３０日までを想定している。浅草橋１の一角では、ＲＣ造１２階建て延べ３３６４平方メートル規模の「浅草橋ホテル計画新築工事」を不動産投資を手掛ける第一リアルターが進めている。

　都内を訪れる観光客の拡大は都の主要施策の一つでもある。

　民間の開発事業と並行し都は、観光客が求める情報や目的地までの移動手段をスムーズに提供する環境を整えるため、観光案内の拠点や関連施設の充実に力を入れている。１２月１日には路上の混雑緩和を図るため、浅草の観光バスの乗降場を分離する実証実験を開始した。１８年春には都営地下鉄浅草線で、座席幅を広くするとともに、「和」を内装のモチーフにした新型車両を導入し、交通手段の面からも浅草の魅力を一層高めるとしている。

社保加入率９５・９％に／４〜９月の建設業許可・経審申請業者／国交省、対策奏功20161214建設工業

社保加入率９５・９％に／４〜９月の建設業許可・経審申請業者／国交省、対策奏功20161214建設工業

　国土交通省は建設業許可や経営事項審査（経審）の申請などに合わせて実施している社会保険への加入指導の結果をまとめた。今年４〜９月の半年間で許可や経審を申請した業者のうち、既に社会保険に加入していた業者の割合は９２・７％となり、半年ベースの集計で初めて９割を超えた。指導後に加入した業者を加えると、全体に占める割合は９５・９％に達した。

　許可・経審の申請数は６万０６４７件で、うち社会保険加入数は５万６２４９件。加入指導を行ったのは全体の７・３％に当たる４３９８件だった。指導によって加入した業者は１９３６件、指導に応じず厚生労働省への通報にまで至ったのは５１１５件に上った。

　申請時に加入していた業者の比率は、１４年４〜９月が８２・７％、１４年１０月〜１５年３月が８６・２％、１５年４〜９月が８８・０％、１５年１０月〜１６年３月が８９・２％と上昇傾向にある。１６年４〜９月はさらに高まり、初めて９割に達した。

　一方、指導件数の比率は、１４年４〜９月が１７・３％、１４年１０月〜１５年３月が１３・８％、１５年４〜９月が１２・０％、１５年１０月〜１６年３月が１０・８％と着実に減少。１６年４〜９月で初めて１桁になった。

　加入率が上昇している理由について、国交省は加入に必要な法定福利費を内訳明示する標準見積書の活用徹底や、全国社会保険労務士会連合会と連携した相談体制の強化、公共工事での社会保険未加入企業の排除などさまざまな対策が奏功したとみている。

　申請時の加入指導は１２年１１月から実施。指導は許可・更新と経審申請時に加え、立ち入り検査時にも行っている。累計の指導件数は５万７２１１件、指導後の加入業者数は２万１３３０件、厚労省への通報件数は３万０８９９件となった。

　通報率（指導件数に対する通報件数の割合）は５４・０％。申請時の加入数と指導後の加入数を合わせた業者数は４５万４００５件と申請総数の９２・７％になっている。

　国交省は建設業の社会保険加入の目標として「１７年度をめどに許可業者単位で１００％、労働者単位で製造業並み」を掲げている。許可業者には１２年１１月から許可更新の申請時に加入状況を申告するよう求めてきた。許可更新は５年に１度行われることから、１７年１０月に申請時の加入指導が一巡することになる。