社会人（建設業社員）としての基礎知識

損保ジャパン日本興亜／美術館建設（東京都新宿区）／設計は大成建設、１７年４月着工20161215建設工業

損保ジャパン日本興亜／美術館建設（東京都新宿区）／設計は大成建設、１７年４月着工20161215建設工業

　損保ジャパン日本興亜は、東京・西新宿の本社ビル前の敷地に美術館を建設する。大成建設が基本設計を進めており、施工者は未定。実施設計を経て１７年４月に準備工事に着手。同年秋の本体着工、１９年夏の完成を目指す。新美術館には本社ビル４２階にある東郷青児記念損保ジャパン日本興亜美術館の機能を移す。

　建設地は新宿区西新宿１の２６の１（敷地面積０．９ｈａ）。新美術館は地下１階地上６階建て延べ約４０００ｍ２の規模で高さは４２ｍ。１〜２階をカフェやミュージアムショップ、エントランスホール、３〜５階を展示スペース、６階を事務・応接室にする。東郷青児美術館が所蔵するゴッホの「ひまわり」などの西洋絵画や同年代の日本美術作品を紹介し、新進作家の活動を支援する。建物の形状や色彩は本社ビルとの調和を図る。

鴻池組／携帯端末活用の杭施工記録システム開発／進ちょく可視化、帳票出力も容易に20161215建設工業

鴻池組／携帯端末活用の杭施工記録システム開発／進ちょく可視化、帳票出力も容易に20161215建設工業

　鴻池組は、スマートフォンやタブレット端末など多機能携帯端末を使って杭工事の施工管理を支援するシステムを開発した。現場で掘削装置の鉛直や支持層出現時のオーガー電流値など施工データを入力する。作業の確認状況や施工写真の添付の有無が色分けして表示され、記録漏れを防ぐ。帳票の出力も容易で、負担の軽減につながる。

　同社はインターネットアプリケーション事業などを手掛けるレゴリス（東京都豊島区、伊藤謙自社長）と共同で、１３年に多機能携帯端末による工事管理システム「ＫＯＣｏチェック」を開発し、配筋検査や仕上げ検査を中心に建築工事の施工管理に適用してきた。

　今回開発した「杭施工記録システム」は、ＫＯＣｏチェックのアプリケーションの一つで、既製杭、場所打ち杭のどちらにも適用できる。画面には工事フローに沿った管理項目とともに、入力データに応じて施工記録・写真の有無が色分けして表示され、記録漏れを防止する。

　杭伏図に各杭の状況を施工前・施工中・施工完了と色分けして表示し、杭工事全体の進ちょくの把握が可能。事前にマスター登録した杭の仕様やボーリングデータなどをデバイス上で確認できるため、現場での管理業務の効率化や品質確保に役立つ。

　従来は施工後に時間をかけて作成していた杭施工記録も省力化。杭番号や記録日時など出力条件を設定するだけで、帳票は数分でエクセルファイルとして出力できる。クラウドサーバーによるシステムのため、データの紛失などを防止でき、現場で入力された施工記録は、管理者用のパソコンや関係者のデバイスからも確認できる。

　昨年、横浜市内のマンションで杭工事の施工記録流用問題が発覚。３月に国土交通省が告示を出し、日本建設業連合会（日建連）が「既製コンクリート杭施工管理指針」を発表した。同社はこれらの指針に準拠し、杭工事に関する品質管理基準を改訂しており、今後は新システムを全社で導入していく。レゴリスは外販を予定している。

ＰＦＩ・ＰＰＰ協会／ＩＲ・ＭＩＣＥ研究会が初会合／官民５４者参加20161215建設工業

ＰＦＩ・ＰＰＰ協会／ＩＲ・ＭＩＣＥ研究会が初会合／官民５４者参加20161215建設工業

　日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（植田和男会長兼理事長）は１４日、カジノを含むＩＲ（統合型リゾート）とＭＩＣＥ（国際的イベント）施設の整備促進に向けた政策提言などを行う「ＩＲ／ＭＩＣＥ　ＰＰＰ研究会」の初会合を東京都内で開いた。デベロッパーやゼネコンなどの関連企業をはじめ、官民から５４の企業・団体が参加。国が具体化を進める関連法制度に対して、事業を推進する民間企業、地域の自治体など関係者の視点から意見をまとめ、随時提案していく。

　冒頭、同研究会の会長を務める山内弘隆一橋大大学院教授は「ＩＲ整備推進法案ではカジノの問題が大きく注目されている。大きな経済効果を出すことは間違いないだろうが、あくまで一つの事象であり、総合的なリゾートやＭＩＣＥ関連施設などと、体制・制度が法に基づいて整備されることで、日本の観光産業が新しい段階に入る」と訴え、さまざまな分野の関係者が意見を発信する研究会の役割の大きさを強調した。

　来賓として出席した国際観光産業振興議員連盟幹事長を務める岩屋毅衆院議員は「成長戦略の柱の一つである観光を世界と勝負できる成熟・最先端産業に育てる必要がある。ＩＲ・ＭＩＣＥという機能を兼ね備えた舞台ができれば、日本の観光業の発展・成熟への道のりがスタートする。ＩＲ構想の実現と成功に向けて有意なアドバイスを頂きたい」と祝辞を述べた。

　続いて、電通ＩＲ・観光プロジェクトディレクターの岡部智氏が講師となり、世界各国の取り組み事例を紹介しながら、日本のＩＲ・ＭＩＣＥ関連事業の方向性などを示した。

　植田会長兼理事長は研究会での議論を深めるための論点を提示した。官民連携事業としてＩＲ・ＭＩＣＥ関連施設や経済インフラ（上下水道、電気、ガス、交通など）を整備する際の役割分担や事業者選定プロセス、地域住民・議会との合意形成のあり方などについて、次回以降の会合で参加者から意見を募る。

　研究会にはゼネコンなどＩＲやＭＩＣＥ関連事業に関心を寄せる民間４１者、同事業を含め観光分野を所管する国土交通省や日本銀行、都、横浜市など行政関係１３者が参加している。建設関連の主な参加企業は▽ＮＴＴファシリティーズ▽大林組▽奥村組▽鹿島▽きんでん▽大成建設▽竹中工務店▽東急建設▽パシフィックコンサルタンツ▽前田建設▽三菱地所設計▽三菱電機−など。

国交省ら／単価合意書も電子化へ／１８年度から、印紙税負担が不要に20161215建設工業

国交省ら／単価合意書も電子化へ／１８年度から、印紙税負担が不要に20161215建設工業

　国土交通省らが１８年度からシステムを運用する公共工事の電子契約で、総価契約単価合意方式で受発注者が取り交わす「単価合意書」も電子化されることが分かった。建設工事や建設コンサルタント業務などを対象にしたシステム開発の中で、単価合意書も電子データでやり取りできるよう一連のシステムに組み込む。これにより、契約書と併せて印紙税を負担する必要がなくなる。

　電子契約システムは、１７年度末完成を目指し国交省、農林水産省、防衛省、内閣府（沖縄総合事務局）の４府省による開発が進んでいる。運用開始は１８年度としているが、当初からすべての工事や業務を対象とするか、段階的に拡大するかは決まっていない。

　電子契約が導入されれば、現在は紙で行っている契約締結、契約変更、検査、支払い請求といった契約上の一連のやり取りをすべて電子データでできるようになる。受注者にとっては、契約締結時などに発注機関に直接出向く必要がなくなり、負担が軽減する。契約確定や契約変更の時間も短くできる。

　総価契約単価合意方式は、受発注者間で単価を前もって協議・合意しておくことで、設計変更や部分払いに伴う協議を円滑化することができる。国交省は、契約上の受発注者の対等性を確保するために１０年度から直轄工事に導入。港湾空港工事を除き、１５年度は全工事の８割以上、６０００件近くで採用されている。

　単価合意書をめぐっては、１４年度に国交省直轄工事を受注した業者を対象に行われた税務調査で、印紙が貼付されていなかった事例が発覚。国交省でも統一的な指導が行われておらず、印紙税納付が案件や業者によってまちまちだったことが明らかになった。これを契機に国税庁は１５年度当初に「単価合意書は収入印紙の貼付が必要な印紙税法上の契約書に該当する」との見解を示していた。

　４府省が開発中の電子契約システムが導入されれば、これまで紙の契約書で必要だった印紙税の負担が不要となり、契約書の一部とされる単価合意書も同等の扱いとなる。

　電子契約システムは政府共通のプラットフォームに載せて５年間保守を行う業務を別途発注する予定で、現在、仕様書案に対する意見募集が行われている。

東京都都市整備局／五輪選手村地区水素ステーション整備／都有地貸付へ検討着手20161215建設工業

東京都都市整備局／五輪選手村地区水素ステーション整備／都有地貸付へ検討着手20161215建設工業

　東京都都市整備局は、２０２０年東京五輪の選手村が整備される中央区晴海５の一部で計画している水素ステーションの整備・運営事業を、民間事業者に都有地を貸し付ける手法で進めるための調査・検討に着手する。１６日には外部有識者らとつくる「選手村地区エネルギー検討会議」を都庁で開き、水素ステーションの設置を柱とした新たなエネルギー事業計画のたたき台を明らかにする。

　都は、選手村などを整備する「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業」の実施に合わせて別途進める新たなエネルギー事業計画を検討中。この計画検討と並行し、１６年度は水素ステーションなどの整備用地として都有地を民間に貸し付ける際の土地価格算出の参考となる不動産鑑定を行うことにした。

　貸し付けを想定している都有地は晴海５の５０３に位置する８００平方メートルと、晴海５の５の１、４にある４８６５平方メートル。晴海５の５の土地については定期借地権契約を結んで民間事業者に事業を展開してもらうことなどを想定している。

　二つの土地の価格評価を委託するため都は１４日、「晴海五丁目都有地に係る不動産鑑定評価業務」の希望制指名競争入札を公告した。参加希望申請を２０日まで受け付ける。開札は１７年１月２０日。「市場・補償鑑定関係調査業務」のＡ、Ｂ、Ｃいずれかの等級に格付けされ、「土地鑑定調査」の登録がある業者が参加できる。履行期限は１７年３月２８日。

　エネルギー事業計画の構想では、選手村地区に設けた水素ステーションからパイプラインで各住宅棟に水素を供給する方向。検討会議では、再開発で建設するすべての住戸に最新の家庭用燃料電池を設ける案も議論されている。都は１６日に計画のたたき台を公表した後、１６年度末までに計画を固める。

　水素ステーションの整備・運営や水素供給事業などを任せる民間事業者の公募は１７年度に実施する。１８年度中に仮設の水素ステーションを整え、東京五輪後に本格運用に移る。