2016年12月15日の記事一覧 - 詳細表示

鹿島／アジア地域の組織再編／ＫＯＡを持ち株化、建築・開発統括会社新設20161215建設工業

鹿島／アジア地域の組織再編／ＫＯＡを持ち株化、建築・開発統括会社新設20161215建設工業

　鹿島は１４日、アジア９カ国・地域の事業拠点の再編を発表した。シンガポールに拠点を構え、同国内の建築事業と各国の現地法人などを統括するカジマ・オーバーシーズ・アジア（ＫＯＡ）を持ち株会社に移行し、傘下に建築と開発事業の各統括会社を設立して各国の現地法人を移管。シンガポールの建築事業会社も新設する。新会社はいずれも１７年１月１日に設立する。

　ＫＯＡは今年、創立２８年を迎え、シンガポール、タイ、インドネシア、フィリピン、香港、マレーシア、ベトナム、インド、ミャンマーで取り組む建築事業や開発事業を統括している。アジア地域の経営基盤を一段と強化し、事業を発展させるため、持ち株会社としての事業戦略機能と傘下事業に対する統括管理機能の強化、分社化による事業責任の明確化を目的に組織再編を決めた。

　新設する建築事業統括会社「カジマ・オーバーシーズ・アジア（ＨＱ）ＰＴＥ・リミテッド（仮称）」の社長には鹿島の執行役員でＫＯＡ副社長の杉本弘治氏、開発事業統括会社「カジマ・デベロップメント・ＰＴＥ・リミテッド（仮称）」の社長には同じく執行役員でＫＯＡ副社長の大石修一氏、シンガポール建築事業会社「カジマ・オーバーシーズ・アジア（シンガポール）ＰＴＥ・リミテッド（仮称）」の社長にはＫＯＡ取締役の安田裕気郎氏が就く。

　ＫＯＡの従業員は１５年３月時点で２４２２人（うち日本人出向社員１７７人）。１７年３月期の売上高は８８０億円を見込む。

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政府／復興特会の原発事故対応事業／除染２８５５億円、中間貯蔵施設１８７６億円20161215建設工業

政府／復興特会の原発事故対応事業／除染２８５５億円、中間貯蔵施設１８７６億円20161215建設工業

　政府が２２日に決定する１７年度予算案のうち、東日本大震災復興特別会計に計上する福島第１原発事故対応事業の概要が明らかになった。事故で周辺地域に飛散した放射性物質の除染には２８５５億円、除染で出た汚染土などを最終処分するまで保管する中間貯蔵施設の建設には１８７６億円を計上。具体的な金額は未定だが、ほぼ手つかずだった原発近くの帰還困難区域での除染経費も計上する。

　復興特会の予算案の概要は、１４日開かれた自民党の東日本大震災復興加速化本部（額賀福志郎本部長）の総会で提示された。

　除染を中心とする「除去土壌等の適正管理・搬出等」には前年度予算比４５・３％減の２８５５億円を計上する。除染は１６年度末までにおおむね完了させるとした現行の計画に基づき、放射性物質汚染対処特別措置法で定める原発周辺の「除染特別地域」（実施主体は国）と、その外周の「除染実施区域」（実施主体は市町村）で作業が間に合わなかった場所や、放射線量の高い場所が残る作業済みの一部区域で「フォローアップ除染」と位置付ける作業を中心に進める。

　放射線量が高くほぼ手つかずだった帰還困難区域の除染にも本格着手する。１４日時点で実施主体と復興特会への計上額は未定。実施主体は政府が来年の通常国会に提出する福島復興再生特別措置法改正案で整理する。経費は主に復興特会に計上する「福島再生加速化交付金・復興拠点内環境回復事業」を活用する。

　今年１１月に初弾の本体工事に着手した中間貯蔵施設（福島県双葉町、大熊町両工区）の工事には３９・４％増の１８７６億円を計上する。１７年度も継続して四つの基幹施設（土壌貯蔵施設、受け入れ・分別施設、仮設焼却施設、廃棄物貯蔵施設）の工事を中心に進める。

　具体的には土壌貯蔵施設を双葉町工区で１カ所、大熊町工区で２カ所新設。除染廃棄物全般の受け入れ・分別施設を双葉町工区で２カ所、大熊町工区で３カ所新設・拡張する。仮設焼却施設と、仮設焼却施設で出た放射性物質の濃度が比較的高い焼却灰などを保管する廃棄物貯蔵施設は、双葉町工区と大熊町工区で１カ所ずつ新設する。

　政府は今月９日に福島第１原発事故対応の関連事業費の総額を再試算し、除染費を従来の２・５兆円から４兆円に、中間貯蔵施設の建設費を同１・１兆円から１・６兆円へとそれぞれ上方修正した。

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建設技術研究所／ＣＭ・施工管理業務の受注拡大へ／１７年４月に新組織設置20161215建設工業

建設技術研究所／ＣＭ・施工管理業務の受注拡大へ／１７年４月に新組織設置20161215建設工業

　建設技術研究所は、１７年４月に「ＣＭ・施工管理部門」を新設する。財政状況が厳しく、技術系職員が不足する地方自治体を中心に、将来的に発注者支援業務が増えるとみて、発注形態として考えられるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）やＰＭ（プロジェクト・マネジメント）、施工管理の３業務に関する専門組織を立ち上げ、対応能力を拡充。受注活動を強化する。

　新部門は当面、東京本社と東北支社でＣＭやＰＭ業務など手掛ける部署の部長や室長が兼務して運営する。

　同社はここ数年、ＣＭやＰＭ、施工管理など発注者支援業務の年間平均受注額が２５億～３０億円で推移。「流域・国土事業部門」「交通・都市事業部門」「環境・社会事業部門」の傘下にある１０技術部門のうち環境を除く９技術部門で受注の実績がある。東日本大震災の被災自治体からの復興関連業務と、それを除く自治体が半々を占めている。

　同社は災害復旧や維持管理の分野で今後も需要が見込めると判断。「流域・国土」「交通・都市」「環境・社会」の三つの事業部門にまたがって受注しているＣＭ、ＰＭ、施工管理などの発注者支援業務の事業展開や人材育成、技術開発、品質管理を統括する新部門の設置を決めた。

　ＣＭ・施工管理部門の責任者は副社長が担当し、当面は東京本社の構造部監理室長、都市部長、マネジメント技術部ＣＭ室長と東北支社のＣＭ室長、まちづくり推進室長らが現業と兼務する形で事業展開や人材育成などの戦略づくりを推進する。

　将来的には、▽東京本社下水道部、水工部、構造部、情報部、マネジメント技術部、地球環境センター▽東北支社河川部水工室、道路・交通部▽中部支社河川部水工室▽大阪本社水工部、ダム部ＣＭ室、道路・交通部、構造部、情報部、地圏環境部砂防室と資源循環室▽九州支社水工部、道路・交通部、情報室－の２本社・３支社の部署と、グループの日本都市技術、日総建を加える。

　ＣＭ・施工管理部門でどのような仕事が地域別や分野別にどの程度出ているかを把握・共有し、技術開発や、人材のシフトなど営業活動の強化につなげる。

　村田和夫社長は、新部門の立ち上げ理由を「将来的に建設市場が縮小して現場が少なくなると教育面で支障が出る。施工管理業務をしっかりと確保し、若い人が経験を積む教育の場ともしたい」としている。

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藤沢市DBO/北部環境事業所新2号炉/1月上旬に実施方針20161215建設通信

藤沢市DBO/北部環境事業所新2号炉/1月上旬に実施方針20161215建設通信

　神奈川県藤沢市は、ＰＦＩのＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を採用する北部環境事業所新２号炉整備に向け、２６日に開く事業者審査委員会の審査を経て、２０１７年１月上旬にも実施方針を公表する。規模は日量１５０ｔで、処理方式はストーカ方式を採用する。順調に進めば、３月に特定事業に選定し、４月上旬に公募型プロポーザル方式で事業者の選定手続きを開始する。事業者選定支援業務はエイト日本技術開発が担当している。

　４月に策定した計画では現在休止している焼却炉を解体、撤去後、焼却炉を１炉新設する。解体・新設などを一括発注する。建設費は１２３億－１３８億円、解体撤去費は１０億－１３億円を見込む。

　運転・維持管理期間は２０年に設定しており、運営費は計１０５億－１１０億円と試算した。余熱利用は発電し、電気を施設内などで利用するほか、余剰電力については売電する。

　２０１７年１０月に事業者を選定し、１２月議会の議決を経て本契約する。建設予定期間は１８年度から２２年度まで。２３年度の稼働を目指している。建設地は石川２１６８。

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本組合の設立認可/約8.7万㎡、総事業費506億/南小岩六再開発20161215建設通信

本組合の設立認可/約8.7万㎡、総事業費506億/南小岩六再開発20161215建設通信

　東京都は１５日、都市再開発法の規定に基づき、南小岩六丁目地区市街地再開発組合の設立を認可する。３街区総延べ約８万７０５０㎡の大規模再開発事業で、２０１８年２月の権利変換計画認可後、同年８月の着工、２４年１１月の建物竣工を目指す。総事業費は約５０６億円。

　同地区第一種市街地再開発事業の施行区域は、ＪＲ小岩駅南口に面する江戸川区南小岩６－３１、７－２４の一部の約１.３ha。Ｉ街区にはＳ造１０階建て延べ約７２４０㎡の商業施設、II街区にはＲＣ・Ｓ造地下１階地上３０階建て延べ約２万７７７０㎡の商業・業務・住宅棟、III街区には同造地下２階地上３２階建て延べ約５万２０４０㎡の商業・住宅・公共駐輪場棟を建設する。高さはＩ街区が４４ｍ、II街区が１０７ｍ、III街区が１０８ｍ。

　再開発ビルの建設に合わせ、都市計画道路を新設するとともに、商店街の連続性やまちの一体的な動線を確保するため、２階部分にデッキを配置し、立体的な歩行者ネットワークを形成する。

　特定業務代行者は清水建設・野村不動産・タカラレーベンＪＶ、参加組合員は野村不動産・タカラレーベン・清水建設ＪＶ、事業コンサルタントはタカハ都市科学研究所。

　今回の組合設立認可により、土地の高度利用の促進と都市計画道路などの基盤を整備するとともに、小岩のまちの玄関口にふさわしい、にぎわいの景観形成を図るため、商業、業務、住宅などの機能を複合的に誘導し、回遊性の高い活気あふれる複合市街地を形成する。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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