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新空港線(蒲蒲線)を具体化/年度末の合意形成目指す/大田区20161215建設通信
東京都大田区は、国土交通相の諮問機関である交通政策審議会の答申を踏まえ、新空港線（蒲蒲線）整備の早期具体化に向け、費用負担のあり方などについて、国や東京都、東京急行電鉄、京浜急行電鉄などと調整し、今年度末の合意形成を目指している。都市鉄道等利便増進法に基づき、整備主体と運行主体を分離する方法を想定。合意形成が整えば、整備主体を確立するなど、事業が大きく前進することになる。概算事業費は、約１０８０億円を想定している。
新空港線は、直線距離にして約８００ｍで分断しているＪＲ・東急蒲田駅と京急蒲田駅をつなぐ鉄道を新設する。計画は、東急多摩川線矢口渡駅〜蒲田駅間から分岐し、京急空港線糀谷駅〜大鳥居駅間に接続する長さ約３.１�劼鮴鞍�する。事業は、２段階で進めることを想定している。
今回、先行させる第１期事業は、矢口渡駅から東急多摩川線を地下化し、同線を複線で京急蒲田駅の地下まで延伸する。地下に東急蒲田駅と京急蒲田駅を整備し、エレベーターやエスカレーターで地上駅と一体化させる。京急蒲田地下から先は、第２期事業として、フリーゲージトレインの開発動向を注視しながら、引き続き整備に向けて検討していく。
新空港線整備は、区内の移動利便性の向上に加え、羽田空港方面と都心・副都心間のアクセスや鉄道ネットワークの強化とともに、災害時の代替えルートの役割も担う。また、蒲田駅東西口と多摩川線沿線のまちづくりを進めるなど、沿線地域の活性化も期待されている。大田区の経済波及効果は、約１４００億円が見込まれている。
交通政策審議会が４月に答申した「東京圏における今後の都市鉄道のあり方」の中で、新空港線は「矢口渡から京急蒲田間の事業計画の検討は進んでおり、事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者などで費用負担のあり方などについての合意形成を進めるべき」と明記。これに対して、松原忠義区長は「整備に向けた高い評価を得た」との認識を示し、事業の具体化に向けて積極的に取り組んでいる。
同線整備により、東急東横線や副都心線などとの相互直通運転が可能となるため、渋谷、新宿、池袋から埼玉県を含めた首都圏西部地域の空港アクセスについて交通利便性が向上し、観光都市の実現や沿線地域の活性化につながる。このため、港、新宿、品川、目黒、世田谷、渋谷、杉並、豊島、北、板橋、足立、葛飾、江戸川の各区、埼玉県川越、所沢、和光の各市も早期整備着手を要望している。松原区長は、関連１６市区長と連携しながら取り組みを強化していく考え。
さらに、同事業は、地元の大田区自治会連合会にとっても悲願の１つ。区全体の活性化につながるとして、区と協力し、整備促進区民協議会を毎年開催するなど、早期実現を目指している。
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