社会人（建設業社員）としての基礎知識

東京株、序盤一時１６０円超高で連日の年初来高値 円１１８円前半20161216Sankeibiz

東京株、序盤一時１６０円超高で連日の年初来高値　円１１８円前半20161216Sankeibiz

　１６日の東京株式市場は大幅続伸で始まった。日経平均株価の寄り付きは、前日比１６４円６０銭高の１万９４３８円３９銭。前日の高値を上回り、取引時間中の年初来高値をまた更新した。

　昨年１２月以来、１年ぶりの高値水準となっている。序盤は１５０円前後の上げ幅で取引されている。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の始値は、前日比１０．７４ポイント高の１５５３．４６。

　対ドル円相場は前日夜の海外市場で１１８円台後半まで下落、２月以来１０カ月ぶりの円安ドル高。午前９時すぎは１１８円３０銭台を中心に値動きしている。

瀬谷駅南口第１地区再開発（横浜市瀬谷区）／本組合が設立／１７年度に既存解体着手20161216建設工業

瀬谷駅南口第１地区再開発（横浜市瀬谷区）／本組合が設立／１７年度に既存解体着手20161216建設工業

　横浜市瀬谷区の瀬谷駅南口第１地区市街地再開発事業で、計画を進めてきた準備組合が１４日に臨時総会を開き、本組合（川口安徳理事長）を設立した。今後、１７年度に権利変換計画の認可を受け、既存建物の解体工事に着手。２０年３月の竣工を目指す。参加組合員として大京、事業コンサルタントとしてアール・アイ・エー、事業協力者として戸田建設が参画している。

　再開発の計画地は瀬谷区瀬谷４の約１ヘクタール。再開発ビルは敷地面積５２８９平方メートル、建築面積は４１７１平方メートルで、ＲＣ造地下１階地上１０階塔屋１階建て延べ２万４０３７平方メートルの規模になる見通しだ。１〜２階に商業施設、３〜４階に区民文化センターなどの公共施設、３〜１０階に１４６戸の住宅が入る。エリア内に都市計画道路や駅前広場（約３０００平方メートル）などを整備する。

　地権者は個人権利者が３１人、相模鉄道など法人が２者、横浜市の合計３４者。５日に市が本組合設立を認可していた。

三井住友建設／ＰＣ橋３Ｄモデル作成システム開発／座標データ活用、数分で自動作成20161216建設工業

三井住友建設／ＰＣ橋３Ｄモデル作成システム開発／座標データ活用、数分で自動作成20161216建設工業

　三井住友建設は１５日、プレストレストコンクリート（ＰＣ）の３次元（３Ｄ）モデルを高精度で簡易に作成できる「橋梁３次元モデル作図システム（ＳＭＣ−ｍｏｄｅｌｅｒ）」を開発したと発表した。線形情報などの座標データから３Ｄモデルを自動作成するシステムで、従来は週単位だった作成作業時間を分単位へ大幅に削減できる。

　ＰＣ橋は、縦断・横断勾配や曲線の道路線形に加え、幅員や部材厚が部位ごとに異なる断面形状を有し、複雑な構造になっている。このため３Ｄモデルを作成するには高度なＣＡＤ技術が必要になり、作成には２〜３週間を要していた。

　ＳＭＣ−ｍｏｄｅｌｅｒは、伊藤忠テクノソリューションズが開発した３Ｄ自動生成ソフトウエア「Ｃ−ｍｏｄｅｌｅｒ」をカスタマイズしたシステム。設計段階で使用する線形と断面形状の座標データを用いて３Ｄモデルを自動作成でき、作成に要する時間は数分程度になる。

　座標データを基に作成するため、架橋位置をドローン（小型無人機）などで作成した地形に正確に重ね合わせることができ、現地の地形と構造物の整合を簡単に確認できる。主桁の補強に使うＰＣ鋼材や配水管などの各部材を高精度で自動的に３Ｄ化できるため、施工計画の検討や部材間の干渉チェックを迅速、確実に行える。

　同システムは、岩手県久慈市で施工中の国道４５号夏井高架橋工事（東北地方整備局発注）で適用中。今後は、橋梁の設計から施工管理、維持管理までの一連の流れで品質管理する同社のトータル建設マネジメントシステム「ＤＣＭ」の中で積極的に活用し、橋梁建設の更なる効率化と品質向上を図る考えだ。

建設職人社会振興議員連盟事務局長・櫻田義孝氏に聞く／誇り持てる明るい職業に20161216建設工業

建設職人社会振興議員連盟事務局長・櫻田義孝氏に聞く／誇り持てる明るい職業に20161216建設工業

　◇「職人安全法」まずは趣旨を徹底
　自民、公明両党の国会議員でつくる日本建設職人社会振興議員連盟（会長・二階俊博自民党幹事長）で事務局長を務め、９日に成立した「建設工事従事者安全健康確保推進法」（職人安全法）の制定を主導した自民党の櫻田義孝衆院議員が日刊建設工業新聞のインタビューに応じ、新法に込めた思いや今後の運用方法などについて語った。櫻田氏は職人の後継者不足を憂慮。新法を生かして「建設職人を憧れの職業にしたい」と述べた。

　−−新法にどのような思いを込めたのか。
　「建設業で働く人たちの労働安全に関する官民格差が大きい。公共工事、民間工事ともに、安全衛生経費が確実に計上されなければならない。命と引き替えとなるようなコスト削減は駄目だと強く訴えたい。技術を確保しながら、誇りの持てる明るい現場をつくりたいというのが、大工職人出身で国会議員になった私の希望でもある。『けがと弁当は自分持ち』といった古い価値観ではこれからは乗り切れないだろう」

　「大工も左官も建設職人は今、人手不足が深刻。『自分の子どもには継がせたくない』という声も非常に多い。そうした実態を改善し、親の仕事を継ぎたいと思う憧れの職業となるようにしたい」

　−−新法がどう運用されていくべきか。
　「まずは法律に明記されたことを現場で実現していただけるよう、趣旨を徹底することに最優先で取り組まなければならない。２０２０年東京五輪に向けた施設の整備、リニア中央新幹線の建設、老朽化したインフラの更新などの需要に対応する能力を持った人材を確保するための環境整備が必要だ」

　−−新法では、国が基本計画を策定し、それを踏まえて都道府県も計画をつくるよう努力義務を課した。
　「建設従事者の安全と健康が確保できるよう、より良い現場づくりをそれぞれの地域で進めていく必要がある。法律に基づいてそうした取り組みが実践されるよう、議連のメンバーには各地で啓蒙活動を展開してもらいたい。計画づくりは、行政の中だけでなく、業界の人たちや社会保険労務士などともしっかり協議し、実際に働く職人の声も反映させることが必要だ」

　−−国会での付帯決議には、社会保険未加入対策の推進が盛り込まれた。
　「職人の多くは零細企業に属しており、社会保険加入は負担が重い。それでも、職人が憧れの職業であり続けるには、生活と安全を守る公的な手段が完備されていなければならない。社会保険加入の原資となる法定福利費を内訳明示した見積書の提出など付帯決議に盛り込まれた項目の実現にも力を入れていく」
　−−法律の運用を議連としてどうフォローする。
　「事故防止や健康確保の対策が講じられ、職人の地位が向上するよう、年次報告のような形で現場の現状を毎年まとめてはどうだろうか。議連としてもそれをチェックし、不十分な面があれば、政府や都道府県などに改善を働き掛けていく活動も必要になるだろう。そうした取り組みを繰り返すことによって、職人に光が当たり、建設現場が安心して働ける職場だと認識されるようにしたい」。

建設関連各社／社内報コンペの応募数増加／企画に工夫、会社の方向性伝えるツールに20161216建設工業

建設関連各社／社内報コンペの応募数増加／企画に工夫、会社の方向性伝えるツールに20161216建設工業

　建設関連各社の間で、社内報を重視する動きが強まっている。社内にブランド価値を浸透させる手段や地域、取引先、家族などにも自社を理解してもらうためのツールとして捉える企業が増えている。経営トップや女性の活躍にスポットを当てるなど、各社とも内容に工夫を凝らしている。民間のシンクタンクが主催する社内報企画コンペに応募する企業は増加傾向にあり、上位への入賞も目立つ。

　社内報の企画・制作などを手掛けるウィズワークス（東京都新宿区、浪木克文社長兼ＣＥＯ〈最高経営責任者〉）の社内研究機関・ナナ総合研究所が主催する「全国社内報企画コンペティション（現社内報アワード）」。社内報や広報誌の企画を評価するコンペで、社内報担当者のモチベーションアップや社内報業界の活性化、社内報の地位向上を目的に２００２年から毎年行われている。

　１０年以降の応募企画数は、東日本大震災の影響で落ち込んだ１２年を除き増加傾向にあり、１６年はここ７年で最多の５４４件となった。うち建設関連企業は９７件。８ページ以上の特集・単発企画部門を対象とした部門では、鹿島や長谷工コーポレーションが上位にランクインしている。

　鹿島は「英国ＰＦＩと鹿島　その歴史と最前線プロジェクト」など４企画、長谷工コーポレーションは「大きく咲かせよう、長谷工グループの輪！　〜全社員がグループ営業マンＳｐｅｃｉａｌ」がそれぞれ１２位以内に入賞した。会社の方向性や企業理念など、重要な経営方針をさまざまな切り口で伝えようとする企画が並ぶ。

　同研究所の富加見智子主任研究員は「施工した物件や豊富な人材を紹介することで、安心・安全、技術の高さ、仕事のスケールの大きさなどをアピールできる。社内報をＰＲ誌的な役割にすることも可能だ」とゼネコンの社内報の特徴を説明する。

　２４〜３９位には、センクシアの「日立グループからの独立〜センクシア株式会社へ〜」、東京メトロの「ようこそ、トーキョー！　外国人のお客様」、三井不動産ビルマネジメントの「ホスピタリティとは何か？」などと、タイムリーな企画が多かった。４６〜６７位には建設技術研究所の「住まい・暮らし」、三井住友建設の「集まれ！我が社の熱血アスリート」が入った。

　富加見氏は、これからの社内報に求められる視点について、「社内報は、社内ジャーナリスト（社内報担当）により制作され、自社の『いま』を映し出し、未来に『いま』の歴史を残す重要な記録媒体。社内報を通し、社員の結びつきを強め、企業価値をいかに高められるかが問われる」としている。